「子育て支援の中心は認可保育所」という言明への違和感

　過日、受講した「子育て支援制度」についての講演会での一言が、気になっています。
　それは、「子育て支援の中心は認可保育所である」というものです。
　もちろん、保育所が現在、大きな役割を果たしていること自体は間違いありませんが、その成り立ちを冷静に見つめ直すと、そこには別の側面が見えてくるからです。

保育所とは母親の就労支援策だった

　日本の保育制度の歴史を振り返れば、それは純粋な児童福祉というより、本質的には「貧困対策」として始まったものでした。ここで救済の対象となっていた「貧困」とは、親や家計の経済的な困窮であり、子どもの発達や自己実現の問題は従たる問題でした。
　それを象徴するのが、旧児童福祉法で定められていた保育支援の対象の児童の要件である「保育に欠ける」という条件です。保護者、主に母親の就労によって、家庭で子育てができないという条件な訳です。ジェンダーバイアスの強かった過去の日本において、母親が就労しなければならない家庭というのは、貧困家庭だったということです。
　つまり、保育所とは社会的な機能として見れば、親が働くための「家計補助の装置」「就労支援」という側面を強く持っていたのです。この歴史的な背景、いわば「制度の癖」のようなものは、現代の保育現場にも依然として色濃く残っているように感じられます。

企業主導型の凋落

　その歪みが最も分かりやすく表れているのが、一時期、政策的に急増させた「企業主導型保育所」ではないでしょうか。待機児童対策として便利な存在ではありましたが、待機児童問題が、コロナ禍以降の急速な出生数の低下により、すこし緩和すると、その質の問題が直ちに表面化し、結局、新設されなくなりました。
　この仕組みでは、本来は家庭内のプライベートな領域であるはずの子育てが、社会的に担われるのではなく、雇用主によって管理されているとも捉えられます。日々の労働だけでなく、次世代を育てるという家庭の再生産までをも企業に依存する形は、どこか不自然ではないでしょうか。

子育ち支援は施設政策なのか？

　私たちは今一度、子育て支援とは「誰のためのものか」を問い直す必要があります。
　少子化という目の前の危機への焦燥感から、制度の便利さに走るきらいがありますが、その裏側で、子どもの権利や家庭の自律性が、経済的な合理性に飲み込まれていることを見過ごしていないでしょうか。　
　子どもの発達や自己実現、すなわち「子育ち」を社会でサポートするメカニズム・機能について、「保育所」という施設を軸に考えることが、本当に正しいのか、疑問は拭えないままです。