農家からの連絡

はじめに

2024年10月18日の日本経済新聞の記事にこうある。
「経済同友会の新浪剛史代表幹事は18日の記者会見で、最低賃金の全国平均1500円への引き上げに関し「上がらないと駄目でそれを払わない経営者は失格だ」と述べた。「できない企業は退出し（労働者が）払える企業に移る方が人々の生活（の質）も上がる」と話した。」
私はこの記事に大きな違和感を感じた。本当にそんなに単純な問題だろうか。あるいは、私自身が彼の言う失格経営者に該当するから個人的に反発し怒っているだけなのか。

テレビをつければ、「 野菜・卵の高値 いつまで続く？」という見出しのニュースが流れている。このままでは困るからどうにか早く落ち着いてほしいと、街頭インタビューの消費者のコメントが映る。次に画面に映った飲食店経営者も、お客様への提供価格は変えられないから、こんなに仕入れ価格が上がると本当に困る、と言う。
再び何とも言葉にできない違和感を感じた。

2025年の1月、私はあるデザイン事務所のオフィスに居た。
もし自分が生産した農産物をJAに頼らず独自に販売するとしたら、デザインの力を借りた場合、どんな可能性があるか相談しに来た。私としてはJAに出すより高く売れる道筋はあるのかを知りたかった。デザイン会社の社長は言う。「基本的に、高く売るというのには二つの要素のうち最低どちらかは必要になります。それは、商品の機能性と、商品や作り手のストーリーです。機能性というのは、例えばトマトで言えば、うちのトマトは他のものより糖度が高いとか、リコピン含有量が多いとかいったものです。ストーリーというのは、作り手の特別な思いとか哲学のようなものです。ええっと、たとえばこの農家のサイトなんかは、ロゴやデザインはそれほど凝っていないんですが、とにかく経営者の方がすごくて、有名大のご出身でその後ヨーロッパの方で過ごされていて、日本に帰ってこられてからその景色にすごく感動されて、いろいろな普及活動をされていて、霞が関の省庁の方ともパイプを持たれていて、そうそう、こちらの農家さんはカフェなんかもされていて・・・」
デザイン会社の社長は、農産物を高く売るために必要なものを事例を交えながら丁寧に教えてくれた。次は私が答える番だ。
「えっと、うちのトマトは、、普通のトマトです。うーん、あぁそういえば、土づくりには少しこだわっている点があります。えーっと、そうですね、そうだ、とにかく普通のトマトなんです。知り合いに食べてもらったらかなり評判がいいんです。これぞトマトだという王道のトマトの味がするんです。これが一番の売りですかね。」
デザイン会社の社長は、少し困惑した表情でなんと言おうか思案しているように見える。
もう続きを聞く必要は無かった。私にも分かっている。私には特別なストーリーも無ければ、私がつくるトマトにも何の特別な取り柄もない。ごくありふれた、どこのスーパーにでもある何の変哲も無いトマトだ。
私は相談に乗ってくれた礼を伝えてデザイン事務所を後にした。
私には何も考えが無いわけではなかった。私が経営する農業法人には何の哲学も無いわけではなかった。いつも自分の経営や日本の農業界について考え続けているつもりだった。だが、その日デザイン会社の社長にそれを伝えるすべが無かった。私はもどかしかった。私が価値ある事だと感じている事は、一般的に価値があると思われている事と違うのだと痛感した。再び言葉にならない違和感を感じた。

こうした違和感の原因に内心気付いていた。しかし、他人に説明するにはあまりに複雑で、うまく伝えられるか分からない。だから、誰にも伝えた事が無かったし、伝えられるわけが無いと思っていた。
しかし、デザイン会社の社長に、哲学やストーリーを箇条書きでも良いから書き出してみるようアドバイスしてもらったのを思い出して、思いつくままにいろいろと書き出してみた。そのうちに、口頭では難しくても、文章でならあるいはこの違和感の原因を人に伝えられるかも知れないと思うようになった。

私の違和感とは、農家や農業界と日本の社会全体との関係にまつわるものであり、農業の未来や食糧供給の未来にまつわるものである。
これを理解するためには、まず、日本の農業や農家がどのような環境で働いているか、どんな価値観を持っているのか、どんな課題があるかなどの現状認識をする必要がある。これから第１章から第５章にかけて、こうした農業の現状について詳しく解説する。その後、第６章と第７章で、農業の未来や食糧供給の未来のために、私たちにどんなことが出来るか検討していきたい。
早速、はじめに日本の農業がこれからどういう運命を辿っていくのか考えてみたい。

第1章　農業人口の激減

農家の高齢化

農林水産省の農業センサスという統計で、個人経営体の世帯員である基幹的農業従事者と呼ばれる農家の人数を調べたデータがある（※1）。これによると2005年には224万1千人いたのが、2020年には136万3千人となり、15年間で実に39%も減少している。また、世代別で見てみると、2020年の基幹的農業従事者のうち65歳以上は全体の70%にあたる94万9千人。49歳以下の割合は11%で、14万7千人となっている。
また、農業経営体の数で見ると、2005年の200万9千から2020年の107万6千へ46%減少している。2020年の経営体数のうち96%は個人経営体が占め、法人など団体経営体は残りの4%にすぎない。耕地面積で見ても法人など団体経営体は3%で、他は個人経営体である（※2）。
日本の農家の96%は個人経営体で、そうした経営体の農業従事者の70%は65歳上である。これらのデータは2020年時点のものなので、当時の65歳は現在では70歳となっていることを考えれば、日本の農業がいかに個人経営の高齢農家に依存しているかがわかる。
さらにいまから20年経つと、彼らは90歳以上となりほぼ確実に農業から引退するだろう。今まで日本の農業を担ってきた一番のボリューム層が丸ごと引退するのである。日本の農産物の多くが失われることになるだろう。国民が日々食べる農産物に大きな影響があるのは間違いない。

（※1）農林水産省ホームページ　(1)基幹的農業従事者
https://www.maff.go.jp/j/wpaper/w_maff/r3/r3_h/trend/part1/chap1/c1_1_01.html
（※2）農林水産省ホームページ　(2)農業経営体

農地の集約

農業センサスの耕地面積の推移を見てみると、2005年の469万haから、2020年の435万haへ7%の減少となっている。同じ期間に農家の人数が39%減少し、経営体数が46%減少したことを考えれば、減少率が少ない。これは、農業をやめた人や縮小する人の農地が、地域の規模の大きな個人経営の農家や法人化した農家に集約されているためと考えられる。経営規模の拡大が出来る農家が、地域の農地を借り受けて生産を引き継いでいるのだ。こうした農家が農地を引き受ける理由は、自分の経営のため、私利のためだけではない。
農地は1年栽培を止めるだけでも、雑草が背丈ほどまで生い茂り荒れ果ててしまう。そうした農地は耕作放棄地と呼ばれるが、近隣の農地に病害虫が飛散する温床となり有害であるほか、景観が損なわれるため、多くの農家が自分の土地を耕作放棄地にしたくないと考えている。これは先祖代々その土地を守ってきた農家としてのモラルである。農地を引き受ける農家もそれが分かっているから、あの人は高齢で引退するが、この地域だと他に引受け手がいないから自分がやってあげよう、と地域に対する責任感をもって引き受けている。農地は所有者や耕作者のものであると同時に、日本の国土である。農業とは、まさに文字通り国土を保全し、守っていくという使命を帯びている。地域の中核となる農家は、こうした使命感をもって、それを出来る限り全うしようと、既に忙しい中でもなんとかやりくりして引退する農家の農地の耕作を引き受けているのである。こうした努力の積み重ねが耕地面積の減少を7%に食い止めることにつながっているのだろう。
先出の農業センサス2020年の農業従事者数のデータでは、49歳以下の割合は11%となっていたが、今後こうした比較的若い世代が中心となって農地の利用を引き受けていく事になるだろう。だが、20年後には現在70%のボリュームを占める世代が丸ごと引退している。その農地をこの11%の世代がすべて引き受けることができるだろうか。もちろん20年の間には新しく若い世代の農家も増えるため11%よりは増えているだろう。だが、先細りする日本の人口ピラミッドや、日本中のあらゆる産業で人手不足が叫ばれる現状を見ると、失われる70%の世代を補うほどの新規加入が農業界にもたらされることは見込めないだろう。現在49歳以下の11%の世代にすべての農地を集約して耕地面積を現状のまま維持していくのはかなり困難に思える。

（※3）農林水産省ホームページ　(3)農地
https://www.maff.go.jp/j/wpaper/w_maff/r3/r3_h/trend/part1/chap1/c1_1_03.html

団塊の世代と後継者問題

1947年、48年、49年の3年間の日本全体の年間出生数はそれぞれ、約268万人、約268万人、約270万人であり、3年間の合計は約806万人にのぼる。近年では年70万人を下回っている事を考えるといかにボリュームのある世代かがわかる。この世代は団塊の世代と呼ばれ、2025年現在で76歳、77歳、78歳で、先に紹介した農業従事者のデータの中で最もボリュームがあった65歳以上のグループに含まれる。私の地域でも、この世代の農家は人数が多く、今も現役で地域の農業の中心的担い手として活躍している。農業の歴史を見てみると、ちょうど彼らが20代の頃に大型の乗用トラクターが日本中に本格的に普及し、農業が機械化、効率化していった。また、彼らが若い頃にオリンピックや経済成長の影響で食文化の西洋化や需要の増大が進み、稲作以外の野菜や果実の栽培が次々に始まった。こうして農業が多様化し、それぞれの栽培技術が確立していく時期は、この世代が働き盛りの時期と重なる。まさに現代の日本の農業を形成し、屋台骨として支えてきた世代だ。
団塊の世代を中心とした高齢世代は現在70代で、元気に活躍される方も多いが、今後10年〜20年のうちにこの世代の多くが引退するだろう。多くの農業人口が失われることになり、その影響は計り知れない。どうすれば農業の担い手の減少を食い止め、新たな担い手を確保できるのか。
もし、高齢世代の経営体が100%後継者へ事業継承できて、事業の継続が可能ならば実質の農業人口は大きく減らず、何も憂うべき問題は無い。しかし、現実は甘くない。農業センサスの2020年のデータによると事業主が70歳以上の個人経営体のうち、後継者がいると回答したのは29%で、後継者がいないと回答したのが69%だった（※4）。7割近くの経営体が後継者を確保できていないのだ。このように、高齢世代の事業継承は非常に困難であり、このままいけばこれまで農業を支えてきたのと同程度の人口が維持される見込みは低い。
なぜ後継者が確保しづらいのか。私が身近にいる団塊世代の農家を見ていて感じる状況は、団塊世代の子供世代はまだ50代の定年前で、多くは都市部で仕事と家庭を持っているため、都市に築いた生活の基盤を放棄して、田舎に戻って家業を継ぐという選択がとりづらいという事情があるのだろうと思う。また、個人経営体とはつまり家族経営なので、事業継承は必然的にプライベートな家族関係の話題になる。そのため、行政のサポートも行き届きづらいのだろう。高齢世代の親子間の事業継承が100%できることを期待して農業人口を維持しようとするのは難しそうだ。担い手確保のためには他の可能性も検討する必要がある。

（※4）農林水産政策研究所
https://www.maff.go.jp/primaff/seika/pickup/2022/22_07.html

新規就農者の可能性

ならば新規就農者を農村に呼び込んで新しく農業経営を開始してもらうのはどうだろう。
実際、行政は新規就農者を増やすために多年にわたる努力をしている。農業を始めるために他の農家の元で修業する期間と開業直後の不安定な期間をサポートする目的で、年間150万円が最大5年間受け取れる助成金制度を行政は準備している。私の地区でも毎年新規参入の人がこの制度を活用して就農を実現している。しかし、150万円がもらえるとはいえ、それでだけでは生活費くらいしか賄えず、農業ハウスや作業機械などの初期投資、運転資金なども必要になる。そのため基本的には貯蓄していたり、借り入れしたりと、金銭的リスクを自ら背負って農業の世界に足を踏み入れることになる。助成金はあくまでサポートの役割だ。いくら助成金があっても、やはり新規就農はそれなりにハードルの高いチャレンジといえる。実際、農業で経営を開始しようという若者は、全体からすれば少数派だろう。街角であらゆる若者に年間150万円の補助金がもらえるから農村で農業経営を開始しないか？と問いかけて、リスクを覚悟で飛び込んでくる人がどれほどいるだろう。
確かに、まれに農村に飛び込んでみようという人は実際にいるので、この貴重な人材を取りこぼさないために、引き続き助成金などを通じて全力でサポートしていくのはとても大事だ。
しかしこれは、若者の中に農家志望者が何%いるかという不確実な確率論的取り組みであり、一度にたくさんの農家を増やすことはできない。今我々が直面しているのは、団塊世代を中心とした高齢農家の喪失によって日本の農家が数年のうちに半減するかも知れないというレベルの大きな変化であり、そのインパクトを吸収できるほどの数の新規就農者がこれから数年のうちに参入する見込みは低い。
また他の面からも、新規就農者支援だけでは限界がある。新規就農者が自らの経営を開始して農家になる場合、はじめはほとんどが家族経営の個人事業である。助成金で支援して、個人経営の農家を着実に1件ずつ増やしても、30〜40年後に彼らが事業継承の問題にぶつかることになるのだ。現在、高齢世代の農家が直面しているのと全く同じ問題が再び立ちはだかる。そして、現在の高齢世代同様、おそらく事業継承率は100%に達しないので、一定数の農家が廃業してしまうだろう。せっかく助成金を出して確保した農業人口だが、30年後にはその何割かが失われることになる。
もちろん、あきらめずに新たな新規就農者を確保する取り組みを継続すれば、その減少分を補えるかも知れない。しかし、やはり農業人口に大きなプラスのインパクトをもたらすほどのブレイクスルーにはなり得ないだろう。
このように書いてくると、新規就農者支援を否定しているように思われるかもしれないので念のため明確にしておくが、新規就農者支援は絶対的に必要な取り組みである。確実に1件ずつ、若い世代の農家を増やすことは、農業人口対策の根本に位置づけられるべき重要な取り組みだ。これからの日本農業の中心を担うのは、リスクがあっても高い志を持ち農業界に飛び込んでくる若者であるのは間違いない。
新規就農者支援は業界の中心人材を確保していくという面で大きな意義があるが、団塊世代を中心とした高齢農家の喪失という農業人口問題への対処という面で見れば限界がある。経営開始を前提とした新規就農者支援だけに頼るのでは不十分だということだ。

法人経営と雇用就農

第三の可能性として残されているのは雇用就農だ。私は、高齢世代の喪失という大きなダメージを緩和し得る取り組みはこれしかないと考えている。
個人経営の事業継承と、助成金による新規就農者の確保という、先述の2つの取り組みと違い、この取り組みは前提となる経営体が会社組織である。ただし、ここで言う会社組織とは、すでに異業種で成功している規模の大きな会社が農業に参入するものでなく、これまで家族経営だった農家が法人となり従業員を雇用して規模拡大するようなケースを想定している。なぜかと言うと、日本では法人による農地の所有や利用に制限があり、異業種からの参入が難しいためだ。例えば、法人が農地を所有する場合には役員の過半数が年に150日以上農業に従事しているものでなければならないなどの制約がある。ほかにも、農地を所有する法人は上場出来ないという制約もあるため、大手上場企業の本格的な農業参入は制度的に難しい。こうした、法人の農地所有や利用にまつわる議論は世間に様々あるが、これは法律や安全保障の問題であり、ここでは政治的な議論をするつもりは無く、これ以上深く立ち入らない事にする。
個人経営の農家が法人化した経営体は、労働力として家族外の人間を雇い入れる。雇われた人は、入社したその日から農業に従事するため、これも立派な農業人口といえる。この間にかかった手間は、求人を出し、面接をして採用するという通常の企業と同じように人を雇うプロセスだけである。また、こうした採用活動は通常の企業活動の範囲なので、新規就農助成金のように公費を投じる必要もない。先出の2つの取り組みであれほど苦労した農業人口が、通常の採用活動を行うだけで増やせるのである。
手間や費用がかからないだけではない。会社の規模や業績によっては毎年数名から数十名という人数規模で採用が可能であり、数の面で拡張性が高い。つまり、比較的短い期間でも農業人口を大幅に増やせる可能性を秘めているということである。さらに、農業法人が健全な世代の新陳代謝を維持し、切れ目無く採用を継続すれば、社員数はずっと維持される。つまり、農業人口が永続性を持って維持され、個人経営のように30年後に事業継承の壁にぶつかるという事も無い。
また、人数が増えるという事は、より多くの面積を耕作する能力を獲得するということであり、引退した農家の農地を引き受けるキャパシティが増え、耕地面積減少を食い止めるための農地集約という面でもメリットがある。このようにざっと考えただけでも、農業法人の雇用による農業人口対策は、利点の多い取り組みである。
農業法人が雇える人数はその事業規模によって異なるが、必ずしも数十人、数百人を超えるような大規模化を目指す必要は無い。一つの経営体が雇用できる人数が増えればそれに超した事は無いが、法人による雇用で農業人口を増やす最大の利点は別のところにある。
それは、就農する人にとって農業を始めるハードルが低くなるということだ。就農する人の立場に立って考えてみよう。個人経営の事業継承と助成金による新規就農者支援という先出の2つの取り組みでは、自分が経営者にならねばならないため、農業界に飛び込むには相当の覚悟がいる。軽い気持でやってみて、万一自分に合わないから辞めたいと思っても、既に借り入れしたり助成金を受け取ったりしていれば引くに引けない。一方、農業法人による雇用によってサラリーマンとして農業に従事できるのであれば、それほどの覚悟は必要ない。試しにやってみて、嫌なら異業種に転職すれば良いだけだ。自分で経営を開始するわけではないから金銭的なリスクは一切無い。あらゆる面で就農のハードルが一気に下がる。これは大きな違いだ。
確率論的に考えても、人生を懸けた覚悟を持って農業をやってみようという人は非常に少ないだろうが、ちょっと農業に興味があるから試しにやってみようという人は案外多いかも知れない。これまで覚悟を持った猛者しか立ち入る事が許されなかった、狭く険しい登竜門が、誰でも自由に出入りできる、ありふれた門戸に変わる。そうなれば、農業を仕事にしてみようと思う人が大きく増える可能性がある。これこそが、法人による雇用で農業人口を増やす取り組みの最大の利点である。規模の大小ではなく、ハードルを下げる事が大事なのだ。この取り組みで、これまで農業界が取り込めていなかった人材を、積極的に農業人口として迎え入れる事が出来れば、あるいは高齢世代の喪失のインパクトを少しは緩和できるかもしれない。

第2章　農家の価値観

暗中模索

これまで日本全体という大きな視点で、農業の将来に待ち受ける困難とその対応策について私なりの考えを紹介してきた。
私は法人経営による雇用という経営スタイルこそが、これからの日本の農家に求められる姿だと感じており、実際、自分の経営もこの理念に沿って進めてきた。家族経営の個人事業であった先代以前の経営を、2018年に私が継承した。そして早速、その年のうちに法人化して日本人の正社員の雇用をはじめた。しかし、私の地域では法人化も、日本人の正社員もほとんどだれも取り組まない変り種であり、先例もなければ何の意味があるのかも分かってもらえないという状況だった。そして7年経った今もそれは変わっていない。私の取り組みに追随する同士は無く、いまだに一人で暗中模索している。日本の農業にはこの道しか残されていないという信念に従って活動しているつもりだが、自分が間違っているのかと不安で孤独な気持になる。
ここからしばらくの間、法人経営による雇用というテーマに、数年間自ら当事者として取り組む中で感じた問題意識、つまり、なぜだれもこの取り組みを実行しないのかという事の原因について、私と当社の実例、実体験を元に検討してみようと思う。

これまでの歩み

私は今農業法人を経営しているが、現在の経営の内容に入る前に、就農してから今に至るまでの経緯を少し紹介したい。
大学を出た後、４年間東京でサラリーマンとして働き、その後実家にUターン就農した。私は農家の出身だが、大学ではデザインを専攻し、就職後もデザインやWEBといった、農業と全く関係ない業種で働いていた。ふとしたきっかけで就農する事にしたのだが、就農したのが2013年の1月だからちょうど12年が過ぎた。そして2018年の1月、事業継承によって自分が経営者となって、同年の11月に法人化した。経営のスタイルは全量JA出荷であり、これは先代や先々代である父や祖父の頃から変わらない基本姿勢だ。現在でも売上げの100%をJAが占める。これから、JA出荷以外の取り組みについても紹介するが、その間にも経営のほぼ100%はJA出荷の売上げによって支えられてきた。
就農してはじめの5年間はまだ経営責任がなく、フットワーク良くいろいろなことに手探りで取り組んでいた。もともと東京ではデザイン、WEB、時には営業もやっていたので、その経験がどの程度農業という業種で通用するか試してみたかったのだと思う。自分でホームページを作ってWEB集客し、そこから直販や定期宅配をしたり、プレハブ小屋を改装してジャムの加工販売もやった。他にも、道の駅への出荷、セレクトショップへの営業と店舗開拓、マルシェ等のイベントへの出展、商談会への参加、国外輸出など、とにかく、自分に考えうるあらゆる事に、予算が許す限りチャレンジしてみた。だが、農産物は基本的にすべてJAに出荷していたので、出荷できない規格外品や、家庭菜園レベルの少量作付けした野菜が商品だった。こう書くと、農作業そっちのけでいろいろ好き勝手やっているように思われるかも知れないが、基本的には早朝から日没まで日中の時間はほぼすべて休み無くJA出荷の主力作物のための農作業をしていて、終業後から夜中にこれらの取り組みを進めていた。今振り返れば、20代のがむしゃらな若いエネルギーで強引にやれていたからどうにかなったが、あまり持続可能な働き方ではなかった。
その後、自分が経営する立場になり、こうしたエキストラな取り組みは完全に停止し、JA出荷のみに集中した。これは、体力的な問題もあるが、一番の理由は儲からないからだ。いろいろやっても結局大きな売上げに到達する見込みは無く、売上げの柱がJAである事は変わらないと感じた。私は好きではないが、行政や金融機関が好んでしきりに使う”6次産業化”という言葉がある。６次化にいろいろな農家がチャレンジしてきたが、その路線で大成功する農家は一握りだ。若い私のさまざまな取り組みも、他の大多数の農家と同じように、どれだけやっても経営の新たな柱となる大当たりは出そうになかった。今思えば、予算の問題もあったかも知れない。大きな初期投資をして外部の専門業者にすぐれた加工場を建ててもらったり、すぐれたマーケティングをしてもらえば、あるいは勝機はあっただろうか。だが、私の感覚では、大きい投資をしても5%だった勝率が8%に上がる程度の変化しか無い気がする。かなり良い線が狙えそうな取り組みもあるにはあったが、初動の小ロットではコストがかかりすぎて採算性が非常に低いため、規模をひろげて量のパワーで採算性を高める必要があった。人数的にも資金的にも余裕は無く、本腰で取り組むにはJA出荷にかけている労力を犠牲にする必要があるが、そもそも経営者になるという未知の経験に対する不安もある中で、事業内容の大幅な変更に耐えられるほどのリスクテイク能力は無いと判断した。
若い自分の努力をあとからいろいろ言って検討してもしかたない。とにかくできることはすべてやった上で、これ以上は無理だと判断し、JA出荷に全エネルギーを向ける事を決意した。

2018年の事業継承以降、自分に経営責任があるというプレッシャーから、とにかく作物をしっかり堅実に作らなければいけないと頑張った。作物は、特に苗のときなど、非常に繊細でか弱く、水や温度管理を間違えて全部ダメにしてしまうリスクがある。トマトの先輩農家と話しているとき、その人が言った何気ない言葉が今も印象に残っている。
「苗のハウスをみてるとな、この苗全部枯れたら向こう一年一文無しなんやなぁ、って思うわ。」
もしそうなれば収入はゼロになり、自分や家族、従業員みんなが生きていけなくなる。考えただけでぞっとした。とにかく作物の栽培に全神経を向けた。JAの栽培技術指導員にいろんなことを尋ねた。どんな小さい事も指導員は親身に教えてくれた。JAの指導員の献身的なサポートには本当に感謝している。
他の生産者の圃場も見に行かせてもらった。そして、やはりこれが一番勉強になった。現場の作物はもちろん、同じ生産者だからこそ話しの端々まですべてが勉強になった。もちろん就農してから最初の5年間も両親から栽培技術について教えてもらっていたが、自分で主体的に取り組んでみると知らない事ばかりで、毎年いろんな失敗があり、試行錯誤を繰り返している。何かをつかんだと思えばまたわからなくなり、まさに3歩進んで2歩下がる状態だ。この勉強は今でも続いている。とにかく日々勉強だ。

経営概況

2018年の11月に法人化する際、はじめて日本人の正社員を雇用し、栽培面積を50%増やした。用地を取得し、資金を借り入れて農業ハウスを建設するという経験をした。まだしばらくは返済していかねばならない。この規模拡大によって、年商は5,000万円ほどになった。地域の中では規模の大きい部類に入る。法人経営してみて一番驚いたのは、社会保険料と所得税の負担の多さだ。その負担は右肩上がりに今も年々増え続けている。
栽培品目は夏秋トマトと冬春イチゴで、いずれも農業用のビニールハウスの中で栽培する施設園というカテゴリーに分類される品目だ。夏秋から冬春と、年間を通して収穫があるため毎月売上げがあり、これが経営の安定につながっている。また、年中作業がある事で通年での雇用がしやすく、このおかげで正社員を常雇用できている。ただ、いろいろと慣れない事も多く、毎日慌ただしく目の前のことに一つずつ対応するのが精一杯だ。当社はまさに家族経営から法人経営に移行する過渡期にいる。
基本的に農業は栽培面積に応じて植えられる苗の本数が決まり、その本数に応じて作業量が決まってくる。現在の面積では８名くらい欲しいところだが、時期によっては人数が安定せず６〜７名でどうにかやりくりしている状態だ。そのため、一人当たりの作業量は膨大で、年中ほとんど休みなく働き通しだ。みんな歯をくいしばって頑張ってくれている。早く社員を採用してみんなの負担を軽減したいが、各所に求人を出してもほとんど応募が無く、年々採用が難しくなっているのを実感する。給与は自分たちが用意できる範囲で出来るだけ高く設定しているつもりだが、妻や母など一番長時間働いている熟練の家族メンバー以上の給料は出せないので、自ずと上限はある。正直言ってその上限は、他の産業の水準から見ると低いのが現状だ。
だが、人材確保で他産業と競り負けつづけては、このままずっとメンバー皆の作業負担が減らない。どうにかして給与水準を上げて、新しい人を雇わなければならないと考えている。
賃金アップできるか。これは私の最も大きな関心事であり、当社にとっても最も重要な経営課題である。

農家の勤務時間

これからどうやって賃金をアップしていくのかを考えるために、まずは農家の勤務実態について見てみよう。現状を理解すれば、改善点も見えてくるかも知れない。
当社は農業ハウスの中で作物を作っていて、雨でも雪でも作業が出来るため、天候による変則的な休日は無い。一日の作業時間については日の出と日没、つまり太陽の影響が大きい。日が出ているうちは作業できるが、日が沈んでしまうと暗くて見えなくなるため作業は強制終了となる。季節ごとの作業時間は、春と秋だと6時30分頃から18時過ぎ頃まで。夏はもっと作業時間が長くなり、6時から19時頃まで作業する事が多い。夏は農繁期なので農家によってはさらに朝が早い人もいる。冬は7時過ぎから17時くらいまで働く。年間を平均して考えると、1日当たり12時間ほどになる。ただし、このうち2時間程度は昼休憩や10時、15時の小休憩などにあてているので、実働は10時間となる。農業は毎日続く肉体労働なので、休憩は体を回復し、熱中症を防ぎ、持続可能な身体コンディションを作る助けになる。週単位の休みについては、先代までは一切無かったが、私の経営になってから週に1回は取るようにしている。ただし、年中ほとんど毎日収穫があるため、休みの日でも午前の収穫までやって、その後休みを取るというパターンが多い。数字で表すと週休0.5日だ。したがって、週のうち6日間は10時間勤務し、休みの日は5時間ということで週に65時間の勤務となる。月にすると約260時間の勤務となる。
月260時間といってもピンと来ないかも知れないので、どの程度の勤務時間なのか詳しく見てみよう。通常、週休2日ある場合、月168時間程が定時内の通常の勤務時間で、それを超えた分は残業とされる。したがって、月260時間から定時168時間を引くと92時間が残業ということになる。残業時間の一つの目安として、厚生労働省が労災認定する際に基準とする過労死ラインと呼ばれるものがある。残業時間が１年間の間に１ヶ月でも100時間を超える場合、または2ヶ月から6ヶ月の平均が80時間を超える場合は過労死ラインを超えているとされる。したがって、当社の場合年間を平均して残業が月92時間あるため過労死ラインを超えている事になる。さらに92時間は年の平均であり、冬は日が短いためこれを下回るが、日の長い夏場は100時間を超える月が数ヶ月続く。最も多い月では100時間を大幅に超えることもある。これほどの長時間勤務になると頭が朦朧として、本当に生命維持で精一杯という感覚だ。食事を作る気力も残っておらず、カップ麺やコンビニを利用する事も多くなる。ただし、当社では、私、妻、母の3人の家族メンバーはこの働き方だが、家族以外の外部雇用メンバーは基本的に完全週休2日としているので、最大でも月200時間程度、残業は35時間以下でおさまるような勤務時間となっている。また、残業をしたくない方には無理強いしないので、その場合さらに減って月170時間程度の勤務となる。
当社は法人のため、家族メンバーと雇用メンバーの間でこのように勤務時間に差があるが、日本の多くの農家は家族経営の個人事業であるため、当社における家族メンバーと同様の勤務時間で働く農家が多い。

農家の給料

あまり具体的なお金の話しをしたくはないが、今後の議論を進めるために農家の給料の実態を知っておく必要があるため、実際の数字を使って給料について説明してみる。以下では、わかりやすいように給料の支給額で説明していくが、実際にはそれぞれの給与額から社会保険料や所得税が引かれて手取りはさらに15~20%程度下がることになる。なお、職位に応じて実際の給与金額は人によって違うため、ここにあげる金額は社内の標準的な金額だ。また、フルタイム勤務のメンバーについての金額なので、パート従業員はこの限りではない。
まず基本給からみてみよう。
家族メンバーは熟練で、業務の中核を担っている。これら家族メンバーはだいたい月に20万程の給料だ。一方、家族外の雇用社員の初任給はこれまで17万程度だったが、最近の賃金上昇の影響で18万くらいからのスタートになってきている。外部雇用のメンバーは、はじめはほとんど未経験のため、即戦力になるわけではないが、世の中全体の賃金水準の影響があるため家族メンバーとほとんど変わらない金額にまで年々上昇している。
次に、残業代についてみてみる。
外部雇用のメンバーは労働基準法どおりに、月168間を超えた分には割り増し計算した残業代を支給している。例えば、月200時間勤務の場合、残業は32時間となり、割り増し分も加味するとおよそ4万円程度のプラスで、基本給と合わせた総額は22万ほどだ。次に、家族メンバーの残業代についてだが、当社では支給していない。つまり、家族メンバーは残業代を含めても20万という事になる。
ここで違和感を持たれた方もいるかも知れない。通常であれば熟練の中核メンバーの給与と、まだ入社したてで戦力化していないメンバーの給与は業務への貢献度から考えると差がついて当然だが、当社では逆転している。これは一般の会社で例えるなら部長や課長といった管理職の給料が入社1年目の若手社員より低くなっているという状況だ。このアンバランスを生んでいる一番の原因は、家族メンバーに残業代を払えていない点にある。もし家族メンバーに勤務時間通りの残業代を払うとするならおおまかに見積もっても13万円程度になり、基本給と合わせて総支給額を33万円まで引き上げられる計算になる。だが、現実には財源が無くそれが出来ていない。経営者としてこうした状況になっている事を恥ずかしく思う。改善する努力はしているつもりだが、現状ではこれが精一杯だ。家族のメンバーに一番大きな負担をかけてしまっているのに給与面で報いる事も出来ない。心苦しい状態だ。
ここまでさらけ出した上に、さらに追い討ちをかけるような計算はしたくないが、実情をより理解するために、時給単価も計算してみる。家族外の外部雇用メンバーは残業代合わせて月22万の給料だった。このときの勤務時間は月200時間なので、時給単価は1時間当たり1,100円となる。つぎに家族メンバーは給料が月20万で、勤務時間は260時間なので、時給単価は769円となる。外部雇用メンバーと家族メンバーの給料の差は、先ほど月給で見たときには22万と20万で10%だったが、時給単価では実に30%もの差になる。部長の方が新入社員より給料が30%安いのだ。
私にとって、こうした事実はとても辛く、ドラッグストアのパート募集の張り紙で時給1,250円と出ているのを見て、家族皆でこっちで働いた方が儲かるじゃないかと思ってしまうことがある。みんなに満足な給料を払えない自分の不甲斐なさを痛感し、やりきれない気持になる。

案外もらっているじゃないかと思われる方もいるかも知れないが、JAや市場、卸、小売など農家が作った作物を商品として取り扱う業種の方で過労死ラインを大幅に超えて働き、時給単価が769円という方がいるだろうか。彼らは労働基準法が適用される業種であり、法律の定める最低賃金以上を受け取っているはずだ。ちなみに2025年1月時点で、当社がある熊本県では952円、東京では1,162円が最低賃金だ。商品を作っている張本人である農家の時給単価は果たして妥当と言えるのか。私が家族メンバーの給料を上げてあげたいと願うのは高望みだろうか。

昇給できるか

家族メンバーが最低賃金を割っていても、外部雇用のメンバーは最低賃金以上の待遇でしっかり雇用出来ているのだからそれで満足すれば良いではないか。しかし、状況はそれほど単純ではない。通常の会社では、入社時には給与が低くても、経験を積んで戦力化してくると次第に給与が上がっていく。この昇給システムによって、社員はさらに努力しようというモチベーションを得て、会社への帰属意識が高まり、組織に定着していく。もし何年勤めても給与がずっと上がらず初任給のままなら、もっと良い会社、つまり昇給する会社に転職してしまうだろう。このように、昇給は社員と会社の信頼関係の根幹を成すシステムといえる。
先ほどの計算では、当社の外部雇用メンバーは時給単価が1,100円程度で、既に家族メンバーより高いのだが、これをさらに昇給できるかと言うと、2つの理由から簡単にはできない。
1つ目の理由は、熟練の家族メンバーとの賃金の逆転現象が既にあるため、これ以上給料を上げてこのアンバランスがさらに拡大してしまう事への問題意識。2つ目は、そもそもこれ以上賃金アップの原資を準備できない。つまり金銭的な余力が無い。もし賃金アップ出来るとしたら、先に最低賃金を下回っている家族メンバーの給料を少しでも上げるべきだが、そもそもそのためのお金がないのである。このように、家族メンバーの賃金水準が上がらない事が、外部雇用メンバーの昇給の妨げになる。つまり、当社ではどう頑張っても外部雇用メンバーの昇給が出来ないのだ。
ただでさえ現状でも他産業の賃金水準に競り負けて、社員の採用がままならないのだが、そんな中で運良く採用できたとしよう。その人がいろいろ仕事を覚えていって戦力化したとしても、昇給が無ければ、この会社にずっと在籍し続けても将来性が無いと見切りをつけて転職してしまうだろう。
昇給の原資が無いということが、家族外の人材を長期的に雇用していきたいという、私の理想を打ち砕く。農業従事者が将来を見通せるような昇給のある会社は作れないのか。
私にとって、社内の賃金水準を上げられないという現状は非常に辛く、八方ふさがりの暗い気持になる。
他の農家はどのように給料の事を認識しているのだろう。私と同じような問題意識をすべての農家が持っているのだろうか。

労働基準法の適用除外

一般的に、一日の作業時間のうち８時間が定時で、それを超える分が残業となる。また、1ヶ月の勤務日数のうち21日が所定労働日数で、それを超える分は休日出勤となる。そして、残業や休日出勤は通常の時給単価よりも割り増しして計算され、基本給とは別途残業代が支給される。これはどの産業においても常識であり、労務管理の基本である。
こうした労務管理のルールを定めた労働基準法は、どんな業種にも必ず適用され、違反すると労働基準監督署から指摘や指導を受ける。しかし、労働基準法の適用が除外される例外的な産業がある。それが、農業である。林業もかつては適用除外だったが、今は労働基準法に準拠した労務管理が義務づけられている。現在は以下の業種が適用除外となっている。
・土地の耕作、植物の植栽・栽培・採取等の事業
・畜産・養蚕・水産等の事業
（労働基準法第41条・別表第一第六号・七号）

労働基準法が適用除外になるということは、先に挙げた８時間の定時や残業といった概念が必要ないということであり、残業代も支給されないということだ。
なぜ農業が適用除外となったのか、理由を調べてみると以下のようなものがあるようだ。
・事業が天候などの自然条件に左右されること
・事業と労働の性質から、１日８時間や週休といった規制になじまないこと
・天候が悪いときや農閑期など、適宜休養を取ることができるので労働者保護に欠けるところがないこと

少し分かりづらいと思うので、私なりの解釈を述べておく。
日本の農家の多くは家族経営の個人事業であり、働く人は家族である事が多い。そのため、天気が悪かったり、作業が忙しくないときなどは、家族で相談して適宜休むなど自由に判断できる。このように家庭内の労働状況に1日８時間の定時や週休といった杓子定規な考え方は馴染まないということだ。また、もともと労働基準法は、工場労働者のような賃金労働者を保護するという目的のもと成り立っているため、事業主が父で従業員は妻と子供という家族経営の農家は労働基準法を必要としなかったのだろう。労働基準法で保護の対象となる労働者は妻と子供であり、法律で保護しなくても、事業主である父が、家族の父親という立場から積極的に保護すると考えられる。

このように、日本の農家は労働基準法を適用する義務が無い。実際、家族経営の個人事業が大多数であるため、現在に至るまで実務的にも問題は無かった。このように、経営の中に労働基準法の概念が無いため、家族への残業代不払いは、日本中の農家において当たり前のことになっている。

家族経営における給料の概念

当社においても、先代までの個人事業の経営で残業代は無かったし、現在法人化した私の経営においてもそれから未だに脱せずにいる。しかし、どうにかしてこの状況から脱して、家族外の外部雇用のメンバーに払うのと同じように、残業代を家族メンバーにも払いたいと思っている。
だが、もしかするとこう考えている農家はかなり少数派かもしれない。実際、私のまわりの農家にもこうした問題意識を持つ人はほとんどいない。いくら適用除外のおかげで残業代支払いの法的な義務が無いとしても、正当な労働の対価を求める気持が起きるのは当然の事に思える。なぜ日本の農家は自分の給料や残業代についてあまり問題意識を持たないのだろう。

日本の農家は家族経営の個人事業が圧倒的に多数である。そして、こうした事業体では、経営者と従業員を含む構成員全員が家族や親族同士である。個人事業では、家族などの労働者は「専従者」と呼ばれ、給与の金額を税務署に届け出なければならない。したがって、書類上はどんな農家でも専従者給与を家族メンバーに払っており、その金額は帳簿などの書類に必ず記載される。この書類のとおりに家族それぞれに給料を払う農家もあるだろう。しかしそうた農家は少数派で、多くの農家は、もう少し給料をゆるく捉えている。
働いているメンバーはみんな家族同士であり、給料とはいっても、実際にはどうせ家族みんなで使うお金だから、まとめておいて柔軟に利用しようというスタンスだ。これは、実務的な面からみても合理性はある。一般的な会社の給料のように各個人の銀行口座に給料が入金される場合、それをまた家族共有の生活費を管理する口座に移すことになり煩雑だ。ならば、はじめから売上が入る事業の口座にお金を置いておき、家族のための出費の際にはそこから直接支払いをすればよい。もし、個人的にお金が必要な時には、都度2~3万など小額を小遣いとして個別に渡す。このスタイルだとお金を移動するが手間が省ける。
こうした金銭管理を採用している農家では、税務署に出す書類上は給料の額を決めているものの、実際には各家族メンバーは自分の給料の金額を知らないということになる。さらに、適用除外によって、1日8時間の定時や残業といった概念が無いため、タイムカードや出勤簿も無い。
このような経営では、自分の給料や労働時間について意識する機会がほどんどない。これは、働くこと自体の動機やモチベーションとも相互に関連がある。ふつうのサラリーマンは、労働時間とそれに比例した給料のために働く。長時間労働がきつかったとしても、その分給料が増えるという事がモチベーションになる。
しかし、労働時間と給料の概念が無い場合には、働く動機は給料では無い。ならばなぜ働くのかと問えば、作物を栽培するのに必要な作業があるから働く、あるいは、親もその親もみんなこの作業をやってきたから同じように働くという事になる。つまり、労働と、その対価としての給料との間に、因果関係が無いのである。労働は作物を育てるという目的のためだけにあるし、生活をするためのお金は皆で作った野菜の売上げで払っていくもの、という具合である。そこには給料という概念自体が存在していない。
実際、食費や子供の教育費、国民年金や健康保険など、家族みんなにとって必要な支出が事業の口座から直接払えて、必要があれば各自お小遣いをもらう事が出来れば、不自由はあまり感じない。
事業主である家長、すなわち父親は、決算のときに帳簿上の専従者給与の額を見る機会があるが、あくまで書かねばならないから書いているだけで、手続き上の数字に過ぎないと認識している。したがって、専従者給与の金額は勤務時間や労働の苛酷さなどといった労務管理の面から算出されたものではなく、労働の対価として妥当な金額かという観点で評価される事も無い。売上げから肥料などの生産経費や出荷経費を引いた残りがいくらになるかといった帳簿上の整合性によって計算され、その金額には実質的な意味は無く、家族メンバー本人も自分の専従者給与の金額を知らない。

人件費以外についても見てみると、自動車や燃料代、作業用の衣類といったものは農業においては事業の経費になるので、売上が入る事業の口座から直接支払われる。したがって、自分が使うものであっても給料から払う感覚がない。こうした経営では、事業の経費と給料から払う個人的支出との境界線が曖昧になり、一層給料という概念が不要になってくる。
日本の農家は自分の給料や残業代についてあまり問題意識を持たないのではなく、そもそも給料や残業代と言う概念自体を持ち合わせていないのである。

家業と主家計

これらの状況は、農家でない方からすると気持ち悪く感じられるかもしれないが、あくまで、当事者にとって不自由はなく、親の代からずっとそうしてきているし当然そういうものだと思っている。そして、統計的な根拠は無いが、私が農村で暮らしてきた感覚としては、こうした形で経営をする農家はかなり多いと思う。特に団塊世代を中心とした高齢の農家では主流の価値観ではないだろうか。これは、労働と賃金という価値観に対して、職業を「家業」としてみる価値観と捉える事が出来る。
弥生時代から現代まで、農業は長い歴史を持ち、その間多くの国民が農業従事者だった。そしてこの全期間を通して、家業という価値観に基づいて人は働いてきた。農業という家業は親から子へ継承されてゆき、家業が生む利益は家族皆で使うものであった。本家、分家などから成る大きな血縁集団においては、家族単位で小作料などを支給する体制があったが、個々の家族内においては、稼ぎは家族全員の共有財産であり、個人の私有財産として分け合うものではなかった。これは「主家計」という考え方である。（※5）
これまで見てきた給料や残業という概念を持たない農家の経営スタイルは、個人個人に私有財産としての給料を払わず、農産物の売上を家族全員の共有財産として扱う。まさに「主家計」といえる。家族メンバーは、衣食住を主家計から現物で支給され、それによって生活している。給料で生活しているわけではない。
イメージがつきづらいかも知れないが、これは時代ドラマなどに出てくる「丁稚奉公」のようなものだ。丁稚にはまとまった月給は支給されないが、奉公先の主人が衣食住を現物で支給するため、それで生活していける。
現代の農業人口の70%以上を占める高齢世代の農家は、こうした長い歴史を持つ家業と主家計の価値観の中で生まれ育った。その親世代が家業として仕事を捉え、主家計による金銭管理を採用していたし、彼らもをれを受け継いでいるのだ。そして、こうした高齢世代が70%を占める農業界では、家業と主家計の伝統的な経営が現在でも主流となっている。

農村で暮らしていると「月給取り」という言葉に出くわすことがある。
農家が多数派を占める農村コミュニティにおいても、役場の職員やサラリーマンなど労働の対価として賃金を受け取る人たちがいる。月給取りとは、こうした賃金労働者を指す言葉だ。そしてこの言葉は、自らは月給取りではないという暗黙の共通認識が農家の間に存在している事を示している。農家は家業という価値観によって農業という職業を捉えているのだ。

（※5）細谷昂『日本の農村 -農村社会学に見る東西南北』 筑摩書房

家業の時給単価

農家の多数派を占める家業と主家計の経営体において、もし時給単価を算出したらどの程度の水準なのだろう。これは帳簿上の専従者給与のことではない。主家計から家族メンバーに対して、個人のために割り当てられている金額、つまり実質的に給料と見なせる額はいくらかということだ。おそらく、農家自身も計算してみた事が無いだろう。個人差も大きいと考えられるため詳細には計算出来ないが、推測出来る範囲で、給料とみなせる金額を大まかに試算してみたい。
ここでは、農家の家族労働者が生活していくのに必要な費用を一つずつリストアップしていく方法で計算してみる。
まず、社会保険料について考えてみる。
個人事業の農家は国民年金に加入する事になる。国民年金の保険料は、所得に関係なく定額制で、2024年度は16,980円で、年額では203,706円となる。国民健康保険は、住んでいる自治体や、所得金額により金額が変わってくるが、当社の地域において農業を営む場合では、大まかに見積もると年間30万円ほどになる。これら年金と健康保険を合わせると、保険料総額は年に約50万円となり、月あたりでは約41,667円ということになる。
次に、税金だ。今回の計算では、専従者給与として20万円と帳簿に記載されている場合に税金がいくらかかるかを概算してみる。まず所得税は、大体月6,000円ほどになる。つぎに住民税だが、これは自治体によって違いがあるため、当社の地域での金額を計算してみる。もし扶養控除などが無ければ年額147,000円となるが、扶養控除または配偶者控除があれば109,000円になる。さらに扶養控除と配偶者控除のダブルで控除があれば81,000円まで抑える事が出来る。ここでは年額109,000円という数字を採用してみよう。すると住民税の月額は約9,083円となる。
家業と主家計の経営においては、社会保険料と税に加えて、教育費や食費なども主家計から拠出される。教育費については、子供一人当たりの年間費用を50万円とすると、月あたり約41,667円だ。大人二人で子供一人を養う場合、大人一人当たりの負担額は41,667円の半分で月20,833円となる。食費については、一人当たり月3万円としておく。
ここまでリストアップしたものをまとめてみよう。社会保険料41,667円、所得税6,000円、住民税9,083円、教育費20,833円、食費30,000円ということで、月額の合計は107,583円となる。この金額が個人に対して直接支払われる事は無いが、主家計から支払われている実質的な給料と見なして良いだろう。
最後に、主家計の経営では個人が自由に使えるお金を小遣いとして数万円支給する場合があることを考慮しておく。ここでは、仮に月20,000円が小遣いとして支給されることにする。
社会保険料や食費などの生活費と、このお小遣いを合計すると、月127,583円となる。主家計の経営では、直接個人に支給される給料は無いものの、給料と見なせる金額は月127,583円くらいはありそうだ。
月あたりの金額はわかったが、時給単価を計算するには勤務時間も必要だ。だが、栽培品目の違いや経営体ごとの個人差の影響も考えられるため、ばらつきがありそうだ。とは言っても、農産物を生産するという仕事は生半可なものではない。作業時間は先に紹介した当社の事例で概算したものと同じかそれ以上にのぼるだろう。ここでは、計算のために当社の家族メンバーと同じ月間260時間という勤務時間を採用して、時給単価を求めてみよう。そうすると、月127,583円の給料で月260時間の勤務なので、時給単価は約491円となる。
この金額は、熊本県の最低賃金952円の約52%、東京の1,162円の約42%にしか満たない額だ。また、現在世間で議論されているように、もし最低賃金の全国平均が1,500円になったら、491円はその約33%という事になる。今回試算した農家の時給単価はかなり大まかなものだが、多くの農業従事者が最低賃金の半分以下で働いている可能性を示唆している。そしてその差は今後ますます開くばかりだろう。

先ほど見た当社の例では時給単価769円であり、家業と主家計の経営における491円という金額は当社の64%にとどまる。当社では労働の対価としての給料であるのに対し、家業と主家計の農家では労働の対価という認識ではないため、これら二つの時給単価は計算プロセスや元になる価値観が全く異なる。したがって、単純にその金額を比較する事は出来ないが、当社の時給単価に比べて家業と主家計の農家の方が金額が低い。

ここで考慮しておく必要がある要因の一つは、当社の栽培品目であるトマトやイチゴは面積あたりの売上げが上がりやすい、つまり比較的収益性の高い品目である事だ。そして、こうした高収益品目だけに絞った経営は少数派だ。農業の基本は稲作と言われるように、現実には日本中の多くの農家が米を栽培している。しかし、米は利益率が低く、それだけで生活しようと思えば、手に負えないほどの相当大きな面積が必要になる。米だけでは生活できないから、トマトなど他の収益性の高い品目を作る必要が出てくる。米の赤字を高収益品目で補うという経営スタイルだ。当社の地域でも米と高収益品目という組み合わせの経営が一般的である。
収益性が低いなら、米の栽培をやめればいいと思われるかも知れないが、先祖代々耕作している土地があるから栽培を続けなければならない。農家にとって土地は、家業という価値観とともに先祖から継承されてきたものであり、農家の存在理由やアイデンティティの源泉である。先祖から引き継いだ土地を耕作し続けるという事自体に意味があり、農家にとって非常に重要なものだ。さらに、国土保全への使命感という側面もある。このように、稲作の継続は経済合理性を超越した事業判断なのである。とはいえ、稲作の継続にはそれなりの作業労力や機械経費が必要になる。収益性が低かろうが高かろうが手間はしっかりかけないと農産物は育たないため、勤務時間は削減出来ない。そうすると時給単価は、収益性の高い品目だけを作る当社のような経営体よりも低くなる。
こうした事情もあり、多くの農家の時給単価は低く抑えられている。

売上減少に対するリスク許容度

農業経営においては、不作や天災、単価安などの影響で売上が大きく落ち込むことがよくある。こうした場合でも、作業量は売上でなく面積に比例するため変わらない。つまり、勤務時間や給料は、不作であろうが無かろうが変わらず同じ額が必要になる。

労働の対価として賃金を支払っていく当社のような法人経営では、従業員の月給は変わらず支払っていく必要がある。天候不順で不作だからといって給料を削減したりスキップしたりすることは許されない。結果として、売上不振の年には人件費が経営を圧迫する事になる。つまり、売上不振へのリスク許容度が低い。
対して、家業と主家計の伝統的な家族経営の場合、売上が思わしくないなら家族の支出を節約などで最小化して耐え忍ぶことができる。家計の支出を削減しても、家族はもともと自分個人の給料という概念を持っていないから特に不満はない。また、家も先祖代々の持ち家なので、固定資産税はかかるが家賃はかからない。このようにあらゆる家計の支出を圧縮する余地があり、法人経営よりも売上不振に対するリスク許容度が高い。これは主家計による経営の最大の強みと言える。

この売上不振のリスク許容度について、これまで検討してきた実際の数字を使って考えてみよう。
例えば、当社のような法人経営で従業員３人の農家と、家業と主家計の経営で家族３人の農家を比べてみる。ただし、これら二つの農家では、栽培品目や売上は全く同じとし、どちらも帳簿には一人当たり月20万円の給料または専従者給与が記載されているものする。
まずは法人経営の場合だ。月額20万円を給料として３人に支給するため、月額60万円、年間にすると720万円が必要になる。一方、家業と主家計の経営では、給料は直接個人に支給されないが、給料に相当する金額は先ほど計算した通り月127,583円だ。３名分で月382,749円、年間4,592,988円となる。
両者の人件費の間には年額約260万円の差額が生じている。この差額分は、労働と賃金という価値観に基づけば本来従業員が受け取るべき金額だが、主家計においては個人に還元する必要が無かったお金である。つまり、売上が入る事業の口座に、この本来給料になるべき260万円がそのまま残されることになる。

そして、ここに天候不順が発生し、例年より250万円の売上減が発生したとしよう。
法人経営では、人件費720万円は不作だったとしても減額出来ない。したがって、売上減少分の250万円は、人件費削減以外の方法で捻出せねばならない。これは大変な苦労だ。場合によっては銀行から借り入れして運転資金を準備せねばならないかもしれない。
かたや、家業と主家計の経営では、本来給料になるべき260万円がそのまま残されているため、売上減少の250万円をこれで吸収する事ができる。
この例のように、法人経営では人件費を削減出来ないため、売上不振の際にそのショックを吸収出来る余地が少なく、売上減少に対するリスク許容度が低い。一方、家業と主家計の経営では人件費を低く抑える構造を持っているため、売上減少に対する許容度が高い。しかも、主家計においては従業員である家族労働者は、労働と賃金が結びついておらず給料という概念を持たないため、本来給料としてもらうべき金額という認識を持っていない。したがって、この状況に不満を持つことはない。もし、法人経営で給料が一時的にでも削減されれば、従業員と会社の信頼関係は大きく損なわれ、家族でない労働者は去ってしまうだろう。

さらなる売上減少が生じた場合についても考えてみると、法人経営は耐えきれず破綻するかも知れない。だが、家業と主家計の経営においては、食費や小遣いをさらに節約していけば、一人当たり月10万円ほどまでは人件費を圧縮出来るだろう。月10万円の３名分で月30万円、年間360万円までは人件費を縮小出来る計算になる。法人経営の720万円と比較すると、360万円、率にして50%もの金額が売上減少の緩衝剤として捻出出来る。法人経営が720万円から１円たりとも削減出来ない事を考えれば、その半額まで人件費削減が出来るという事は経営の安定化に大きく貢献する。
ただし、この例では栽培品目を考慮に入れなかったので、実際には米の赤字分を吸収するために本来給料になるべきお金が充てられている経営体も多いだろう。また、不作でないときには、この本来給料になるべきお金は家長である父親の裁量で使われてしまう事も多い。旅行に行ったり、高級車を買ったり、ゴルフをしたり、パチンコをしたりと、自由に使ってしまう者も少なからずいる。農家の羽振りが良く見える現象はこうした事情で発生する。そしてこの余裕は、農家の自らの経営に対する自己満足感にもつながっている。だが、それでも家長以外の家族からすれば、それは本来自分が受け取るべきはずのお金だという認識はないため、支障はない。
いずれにしろ、これらの事情を差し引いて考えても、家業と主家計による農業経営は売上減少のリスクに強いといえる。

しかし、ここで注意しておかねばならないのは、家業と主家計の農家は、売上減少のリスクに対応するために自覚的に人件費を削減している訳ではないという点だ。先祖代々主家計の経営を続けてきた者からすれば、給料と言う概念を持っていないため、本来給料になるべきお金だと言われてもその意味が理解出来ない。だから、そもそも削減する前の人件費というものを認識していない。したがって、彼らは人件費を「削減」している訳ではない。人件費の事は頭に無いのだ。しかし、何となくいつだって経営はうまくいっていると感じている。だから、最低賃金の半額以下の対価しか受け取っていないとは夢にも思わないし、不当に低い人件費だとも思わない。

主家計による経営が売上減少のリスクに強いという特性は、農家が自覚的に採用したものではなく、主家計によって自然と得られる副産物である。そして、農家自身はその副産物の効果を自覚していない。彼らにとっては売上減少に対応出来ているのは、息をするように当たり前のことだ。だが本当は、知らぬ間に家族の人件費を削減し売上減少を補填しているのだ。

農業は自然が相手であり、農産物の価格も自分でコントロールしづらいものであるため、売上不振は大小はあれど、農業経営ではよくあることだ。こうした経営危機に遭遇した際に、「労働と賃金」の価値観に基づく経営では賃金不払いのリスクが高くなり柔軟性に乏しい。一方で「家業と主家計」の価値観に基づく経営では、家族が節約して生活することによって柔軟にこの危機を乗り切る事が出来る。このように、売上減少のリスク許容度が高いことは事業継続のために非常に役立つ。家業と主家計の伝統的な経営は、この点で賃金と給料の法人経営に比べて有利といえる。
家業と主家計による経営は、不確実性の高い農業という産業に適合しやすかったのかもしれない。逆に、これが法人経営が農家に敬遠される理由なのかもしれない。

当社においても、先代までは主家計の経営だった。父の経営下では、各家族メンバーには給料は無く、私や妻、母はそれぞれ申告制で月に2万前後もらうだけで、他に個人に支給される労働の対価は無かった。勤務時間は今と同じかそれより多い水準だ。
しかし、私の代で法人経営に変わり、私が労働の対価を可能な限りきちんと支払いたいという考えを優先したため、人件費は原則として削減出来ない経費に変化し、売上不振の際にその減少分を柔軟に吸収する余地がほとんど無くなってしまった。
果たしてどちらが良いのだろう。確かに、家業と主家計の経営では売上不振のショックを柔軟に吸収出来るが、それは本来、労働の対価として家族メンバーに支払うべき給料だったはずのお金だ。私は、それをきちんと払わないという昔ながらの価値観が、就農した最初から許せなかった。
そう、私自身は「労働と賃金」の価値観の持ち主なのだ。12年前にUターン就農した私は、自分の価値観と異なる「家業と主家計」の経営の中で働く事になった。５年間、これら二つの価値観の対立の中で違和感を感じ続けた。そして、自ら経営を主導するようになったとき、即座に「労働と賃金」の価値観に基づく経営にシフトした。「家業と主家計」の経営に決別する法人経営への移行は、私にとって必然だった。

価値観の大転換

私は当社の時給単価に問題意識を持っていると述べたが、実際には、当社の水準は農村ではむしろかなり良い方だと思う。収益性の高い品目に絞って生産し、ある程度の売上規模もある。家族外の雇用メンバーには時給単価1,100円相当の給料を払っているし、残業代もきちんと法定通りの割り増し計算をして支給している。家族メンバーの時給単価769円は、それだけ見れば低いかも知れないが、これまでの伝統的な経営で491円だった事を考えれば、かなり努力している方だと思う。個人に労働の対価としてより多くを還元出来ているという意味では、これまで当社が積み重ねてきた努力には誇りを持っている。
しかし、やはりまだ足りない。この給与水準では将来が見通せない。
そして、農村では比較的高い給与水準である当社でさえ足りていないのだから、家業と主家計の家族経営で、時給491円で働く大多数の農業従事者は、当人に自覚が無いとしても、さらに足りていないはずだ。私は、当社の経営に限らず、日本の農業界には大幅な賃金アップが絶対的に必要だと思う。
本来、農家の現状の賃金水準は、百姓一揆が起きてもおかしくないレベルだと思うが、それでも不満が出ない最大の理由は、多くの農家にとって、労働とその対価としての給料が紐づいていないことにある。だから、時給単価が最低賃金を大きく下回っていても、そもそもそれに気づかない。主家計から家族皆の生活費がギリギリ支払っていければ大きな不満は出づらい。

日本の農家が、労働の対価として正当な額を受け取っていないとしても、本人たちに問題意識が無く、なんとかやりくり出来ていて困っていないのなら何も騒ぐような問題は無いではないか。当事者にとっても、まわりの社会にとっても何の不自由も無いなら、そのままそっとしておけばいいではないか。
しかし、そうもいかない。
先章で、高齢農家の引退による農業人口減少の穴をどう埋めるかを検討した際に、３つの可能性を紹介した。家族経営の事業継承、助成金による新規就農者の支援、法人による雇用である。こうした取り組みによって農業人口を確保する努力をしなければ、日本の農業生産は維持できず、深刻な供給減少に陥るだろう。
ここで注目してほしい点は、これら3つの取り組みすべてに共通して、次世代の担い手は「家業と主家計」の価値観でなく、「労働と賃金」の価値観を持つ人たちであるということだ。
家族経営の事業継承においては、事業を引き継ぐ高齢農家の子供世代は現在50代で、これまで30年以上都市部でサラリーマンとして暮らしてきた。彼らは働いて、月給をもらう暮らしが当然だと思っており、家業として職業をとらえる価値観を持っていない。また、新規就農者や雇用就農で農業界に入ってくる人の多くは農家の生まれではなく、サラリーマンの家庭で育ち、労働と賃金の価値観のもとで暮らしてきた人々だ。
20年以内に迫っている高齢農家の喪失と同時に、彼らが祖先から受け継いできた「家業と主家計」という価値観の多くが失われるだろう。そして高齢農家が去った後、これからの農業を支えることが期待される新世代の農業従事者は、「労働と賃金」という価値観を持った人々なのだ。これは、日本の農業界が史上始めて直面する価値観の大転換だ。
例えるなら、コンピューターを作動させるオペレーティングシステムが、完全に別のものに置き換わるようなものだ。世界を認識する方法が大きく変わり、それまでの常識や慣習が一切通用しなくなる。

引退した高齢農家にかわり日本の農業を背負っていく新世代の農家は、家業と主家計の価値観を持たない。かわりに、彼らは労働と賃金という価値観によって自らの給料を検証するだろう。1ヶ月間、自分はこれだけの時間、これんなにきつい肉体労働をした。この労働に対する対価はいくらだろう。そして、給与明細が入った封筒を開けてみる。するとそこには最低賃金に満たない非常に低い支給額が記載されている。こんな不当な待遇はおかしい。到底納得出来ない。こうして新世代の農家は農業という仕事に愛想を尽かして去るか、ストライキによって待遇の改善を訴えるだろう。
せっかく苦心して確保した農業人口がこんな事で失われてしまうのは非常にもったいない。また、もし農家が現状の給料に不満を持って生産を停止するストライキが起きれば、社会に大きな混乱が起きるだろう。これまでそれが起きてこなかったのは、家業と主家計の価値観が支配的だったからだ。そしてこの均衡は、この価値観の最後の継承者である高齢世代の農家が、農業人口の70%を占めるからこそ成り立ってきた。だがその均衡も20年以内に崩れ去る。

今やバランスは崩壊しつつある。何のバランスかと言うと、農家と消費者とのバランス、すなわち農産物の価格である。日本では農産物が手頃な価格で入手できる。現在まで長い間、当たり前のように低く抑えられてきた農産物の価格。この農産物価格は、農業界が「家業と主家計」の価値観に支配され、農家が知らぬ間に自らの人件費を抑えることで実現されてきた。だが、近い将来「労働と賃金」の価値観に置き換わる。もし、最低賃金以上の労働の対価を農家に対してきちんと支払うなら、農産物の価格は今より大きく上昇する事になるだろう。

未来を選択するのは誰か

農産物価格はこれまで農家の譲歩によって低く抑えられてきた。では、これによって利益を受けつづけてきたのは誰だろう。それは消費者である。そして消費者は常に農産物が今より安くなるよう願っている。言い換えると、農家に今まで以上に譲歩するように迫る。このように農家と消費者の間で農産物価格はバランスをとりながら推移してきた。そしてこのバランスは、価値観の大転換によって間もなく崩壊するだろう。これまで自らの身を削り譲歩してきた農家の価値観が変わり、労働の正当な対価を要求するようになる。
価格の上昇は許せない。農家は今まで通りの値段で農産物を供給すべきだ、と思われる方もいるかもしれない。しかし、これは個々の農家の態度が変わって急に金にがめつくなったために起きる変化ではない。高齢世代が去り新世代が入ってくる、農業界の世代交替という大きな構造の変化によってもたらされるものである。もし、この変化に納得出来ないなら家業と主家計の価値観を持たない新世代の参入を拒否しなければならない。だが、農業人口の70%を占める高齢世代が去るのは避けられない中で、新世代を拒否するなら、一体誰が農産物を作るのか。もし新世代を迎え入れられなければ農業人口が極端に減少し、供給が大きく減少して慢性的な品薄になり、いずれにしろ価格が高騰するだろう。
私個人としては、どちらを選んでも良いと思う。自分の食べるものはある程度自分で作れる仕事なので、スーパーの野菜が高くなるなら自分で作るまでだ。結局、選ぶのは農家ではない。消費者なのだ。これは農家や農業界だけの問題ではなく、消費者を含めた社会全体の問題だ。そして考えるべきことは、私たちの子供や孫世代、そしてそのずっと先の将来まで続く、日本の食糧供給の未来をどうしていきたいかということだ。

第３章　賃金アップの原資を求めて

賃金アップの原資

少し結論を急ぎ過ぎたようだ。
農家の給料が低く、最低賃金を大きく下回っている事や、残業代が支給出来ない事の原因を、いきなり消費者に求めるのは強引すぎるかもしれない。その前にまだ検討しなければならない事がある。それは、農家が自助努力によって経営を改善して、自力で賃金アップしていく可能性だ。

この可能性を探っていく前に、まずは、これまでの議論を少し振り返ってみよう。
法人経営による雇用によって農業人口を増やすべきという私なりの信念に従って、当社では家族外の人材を雇用してきた。しかし、現状では家族メンバーが外部雇用メンバーの賃金を下回っており、最低賃金さえも下回っている状況だ。頑張っている家族メンバーに正当な対価で報いたい。また、外部雇用メンバーの給料も昇給していけるようにならないと、他の産業と賃金競争に負けて新たな人材が獲得出来ないし、会社に定着しない。これらの理由から、とにかく私としては、社内の全員の賃金水準を上げたいし、上げる必要があると考えている。もしこれが実現出来ないなら当社の将来は暗い。
もっと大きい視点で言えば、当社のような試みが成功しないなら、農業界においては労働と賃金の価値観に基づく法人経営は成立しないという事になり、来るべき価値観の大転換に対応できず日本の農業人口は増やせる見込みが無いという事になる。そうなれば、こちらも将来は暗いだろう。
今や、当社の試みは、日本農業の将来を占う試金石となった。

すべては賃金アップできるかにかかっている。そして賃金アップできるかは、その原資、つまりお金が捻出出来るかどうかにかかっている。必要なお金を確保出来るか検討するために、ここからは農業の経営について詳しく見てみよう。売上と、そこから引かれる必要経費はどのくらいあるのだろう。農家がうまくやりくりしさえすれば、自助努力で賃金アップの原資が捻出出来るのではないか。そうすれば、価値観の大転換に直面しても、消費者の負担を増やす事無く、最低賃金以上の対価を農家が受け取れるかもしれない。難しいかもしれないが、少しでも可能性があるなら検討してみる価値はある。
まずは、農業において、売上がどのように構成されているかみてみよう。

反収

農業は天候や市況の影響を受けやすい。そのため、毎年同じ土地、同じ面積で栽培していても売り上げが高い年もあれば低い年も
ある。また、農家ごとに面積や土地の肥料条件などが違うため、年ごと、農家ごとなどの採れ高の比較がしづらい。こうしたときに、単位面積当たりの売上げである「反収」という考え方を使うと比較しやすくなる。
反（たん）とは面積の単位で、10アールとほぼ同じ面積の約1,000㎡である。反収は面積１反あたりでどれくらい売上げが上がるかを表す。厳密に言うと1反は約9.9アールだが、10アールあたりの収入という意味で反収と言う事が多い。
農業生産の現場では多くの場合、反収は農家の栽培技術の指標として使われる。例えば夏秋トマト栽培においてJAに出荷している生産者の平均成績は反収450万円くらいで、成績上位者になると650万円を超える。毎年反収650万円を超える農家は栽培技術が高く、上手にトマトを作っていて、おそらく経営もうまくいっていると予想される。逆に反収300万円以下の農家は、同じ面積でみたとき上手な農家の半分しか売り上げが無くて、もしかすると経営はギリギリかもしれない。ただし、650万や300万という農家はそれぞれ全体の数%を占めるに過ぎず、最も多いのは450万円くらいで、正規分布の釣鐘型をイメージしていただければ分かりやすいと思う。
面積当たりに植える本数を意図的に減らし過密を避ける事で生育を良くするなどの手法もあり、この場合は反収が低くても経営は良好となる。このように、例外もあるため反収だけで経営状況を完全に推測はできないが、農家の経営状況について多くの情報をもたらしてくれる有用な指標の一つといえる。農家にとっては、毎年の定期検診のように、自分の栽培技術を確認するのに役立っている。
JAの生産部会では、この反収の成績上位者数名を表彰している。そこにランクインする事は農家にとって大きな誉れであり、目標となっている。そして、すべての農家はこの反収を上げるために心血を注ぎ栽培技術を高める努力をしている。標準的な栽培技術は多くの農家が実践しているが、反収上位に入り表彰されるには、それだけにとどまらない相当高いレベルの取り組みが必要になる。
特に、新規就農などの意欲ある若い農家にとっては、反収を上げる事は分かりやすい成果目標である。栽培技術に磨きをかけて名をあげようと、互いにゲーム感覚で競うように反収成績の数字を追求し、切磋琢磨している。

収穫の上限

農業は土地に作物を植えて、そこにつく実や葉、茎、根などを商品として売る仕事だ。そのため、土地にどれだけの本数植えられるか、また植えた作物からどれだけの収穫物を得られるかが重要になってくる。同じ面積で農業をするなら、5本より10本植えた方が収穫物は増えるし、同じ1本のトマトの株に10個実るより、20個実る方が収穫物は増える。では、栽培する土地に隙間無くびっしりと株を植えれば、無限に収穫物を増やせるかというと、そうはならない。作物は植物であり、葉で光合成することで健康に育つ。1本の作物から収穫物がどれだけたくさん取れるかは、作物がどれだけ健康に育ったかに大きく左右される。もし、びっしり植えてしまうと、株同士が近すぎて葉が互いに日陰になってしまい、光合成がうまくできず健康に生育しない。結果として1株当たりの収穫量は減る。また、風通しが悪くなり、光合成に必要な二酸化炭素が供給されづらくなるほか、湿度が上がり病気が発生するリスクも高まる。こうした事情から、面積当たりに植える本数を増やしすぎると、1本当たりの収穫量が減ることになる。
一方、植える本数を減らすと、1本１本の株は健康に育つかも知れないが、それでは土地全体の収穫量が増やせない。ビニールや肥料などの資材は作物の本数ではなく、栽培面積に比例して必要な量が決まる。したがって、面積当たりに植える本数を減らすことは1株当たりのコスト増加につながり、経費効率が悪くなる。結局、多すぎてもだめ、少なすぎてもだめで、バランスが大事なのである。
日本中に官民いろいろな農業試験場などの研究機関があり、面積当たりの栽培本数の適正値はこうした多くの研究機関によってある程度特定されている。そして農家は、JAの栽培技術指導員などを通じて適正本数の情報を得て、実際の栽培の参考にしている。

例えば、当社が栽培している夏秋トマトの場合には、株と株の間が55cmくらいが適正とされている。
この数値を使って1反当たりのトマトの適正本数を計算してみよう。
まず、55cm間隔でずらっと1列にトマトを植えていく。これを条という。つぎに、条と条を60cmほどの間隔をあけてならべる。この２条の組を畝という。さらに、作業のため人が入れるように、60cmほどの通路を挟んで畝と畝を並べる。一般的な農業ハウスは間口が6mあり、ここにちょうど3畝分入る。つまり6条分だ。
1反は約1,000㎡であり、6m間口のハウスで奥行きを計算してみると、1,000㎡を6mで割るので、およそ166mの奥行きに相当する。55cm間隔で一列にトマトを植えると、166mに約302本植える事が出来る。これが1条あたりのトマトの本数だ。ハウスには3畝、すなわち6条あるので、302本の6倍で1,812本となる。これが1反あたりに植えられるトマトの適正本数である。

面積当たりの適正本数は分かった。では、トマト1本当たりの収穫量についてはどうだろう。これにも適正値があるのだろうか。
結論から言うと、適正値というよりも上限値がある。
トマトが種から発芽したら、はじめに小さい双葉が出る。そこから順調に育って上に伸びていくと、本葉という大きい葉が出てくる。茎がさらに上に伸びるにつれて、先ほどの本葉の上にまた次の本葉が出てくる。こうして8枚程度本葉が出たら、その次に花が出てくる。花の次にはまた本葉が３枚続き、その次に再び花が出る。そして、以降は本葉３枚と花という周期が繰り返される。
トマトでは、このように葉と花が交互に出てくるが、花が1つ出た所を「段」という。1つめの花は「1段目」、1つめの花は「2段目」という具合だ。およそ6ヶ月かけて最終的には17段程に達する。ここまで便宜上「花」と書いてきたが、正確には「花房」という。そして1つの花房には3〜8輪程の花が咲く。１輪の花には1つの雌しべがあり、これが受粉しておよそ40日ほどかけて膨らんだものが果実であり、最終的な収穫物だ。1つの花房に最大8個程の実がつくことになるが、８個すべてが膨らんで収穫まで育つと、1個当たりのサイズがそれほど大きくならない。もし1個当たりのサイズを大きくしたければ、トマトがまだ膨らみはじめたばかりのピンポン球くらいの大きさの頃に、何個か間引いて数を減らすとよい。できれば、生理的なエラーで形が悪くなってしまったものなどを間引くと理想的だ。これらの欠点があるものは収穫できるまで待っても、結局規格外品となり、売り物にならない。こうして果実を間引く作業を「摘果」という。
1つの花房に８個のトマトが欠点無く実るのが収穫数の最大値だが、摘果しないと1つ当たりのサイズが小さくなってしまう。トマトはサイズごとに値段が変わり、大きすぎず小さすぎないサイズが一番値段が高くなりやすい。もちろん栽培技術次第では8個すべてをそれなりに大きく作ることは可能だが、当社の地域で一般的な栽培技術では、大体5個前後がベストとされている。
以上のことから、トマトの場合は17段の花房それぞれに各5個で、合計85個が1株当たりの収穫量の上限となる。トマトは植物であり、この上限値は植物としての上限なので、どんな高度な栽培技術をもってしてもこの上限を大きく引き上げる事は出来ない。

これまでにトマトの面積当たりの適正本数と、1株当たりの収穫数の上限について具体的な数値が手に入った。これを元に、トマトの収穫個数と反収の理論上の最大値を計算してみよう。
まず、1反当たりのトマトの適正本数は1,812本だった。1,812本すべてに1株当たり最大85個がすべてきちんと実って収穫出来ればそれが1反あたりの理論上の収穫数の最大値だ。計算してみると154,020個になる。さらにここに、手元にある過去の販売データから標準的な1玉当たりの単価である65円をかけてみる。すると、10,011,300円、つまりほぼ1千万円となる。これがトマトの反収の理論上の最大値だ。
当社の地域では、トマトのJA生産部会の平均反収は約450万円で、成績上位者では約650万円である。現実の農家の平均は、理論上の最大値と比較すると45%に過ぎない。成績上位者でも65%である。実際の生産現場において、理論上の最大値に近づくのがいかに難しいかがわかる。
ここではトマトを例に詳しく検討してきたが、こうした理論上の上限値があるのはトマト以外の作物でも同じだ。全ての農作物は面積当たりの栽培本数に適正値があり、収穫量や反収に理論上の上限値がある。そしてそれは多くの作物で達成が難しい目標である。

農業は減点方式

面積当たりの収穫量に上限があるなら、全ての農家はその上限まできっちりと収穫して出荷し、稼ぎたいと思うはずだ。トマト農家なら誰しも反収1千万円に到達したいと願っている。しかし、現実にはその50%すら容易には達成できず、多くの農家は45%程度に留まっている。なぜこんなに理論上の上限値が遠く感じられるのだろう。

それは、農業の現場には、理論上の上限値を阻害する要素がたくさんあるためだ。
大雨による浸水や、台風などの災害が起きれば、収穫物がほぼゼロになってしまうような大きな被害が出る。そこまでいかなくても、長雨で日照が全くない場合には光合成が出来ず作物が健康に育たなくなる。例えばトマトでは、梅雨の長雨の影響で花が受粉せず1段分まるごと実がつかないという事が起きる。年によっては3段くらいものにならないこともある。理論上17段つくところが3段減ってしまうので、これだけで約17%のロスになる。
病害虫も天候不順に劣らず深刻なロスを引き起こす。例えば、トマト黄化葉巻病という病気はコナジラミという小さな羽虫によって媒介されるが、この病気に感染するとその株は成長が止まってしまう。もしまだ5段しか花房が無いときに発症すればそこで成長が止まり、本来つくはずだった残り12段分の果実は丸ごと無しになる。ほかにも、果実表面にシミが出るような病害虫被害を受けた場合には、実はつくが見栄えが悪いため商品価値が無くなってしまう。これらは、収穫量を阻害するマイナス要素のほんの一部に過ぎない。いちいち挙げればきりがないほど、ロスを引き起こす要因はたくさんある。

農家の仕事の本質は、こうしたマイナス要因への対処にある。
面積当たりの上限値は作物の植物としての限界であり、これを引き上げる事は出来ない。しかし、上限からのロスを最小限に食い止める事は出来る。逆に言うとこの点にしか農家が努力できる余地はない。農作業のほとんどは、このマイナスを回避するためにあると言っても過言ではない。
農家が持つノウハウや栽培技術とは、過去にロスが起きたあらゆる事象を経験として蓄積し、その対処方法や予防方法を身につけていくということだ。そして農業は、日々全力をかけて減点を回避する努力を重ねる仕事なのである。

規模と反収の逆相関

すぐれた反収を上げ、JA生産部会で表彰されるような上位数%の優秀な農家は具体的に何が優れいてるのか。それは、ロスを減らす能力だ。ロスを減らすことで、理論的上限値に近い反収を上げる事ができる。口で言うのは簡単だが、彼らのロスを減らすための努力というのは並大抵のものではない。天候のようなコントロールできない自然現象や、病害虫といった、いつ何時襲ってくるかも分からないありとあらゆる種類のマイナス要因を相手に、事前に対処したり、被害を早い段階で最小限に食い止める措置をとったりして、作物に最大限の注意を払い守り抜くことが求められる。そして、守らねばならない作物は数千から数万本という膨大な数だ。
一般に、こうした努力は守る作物が少ないほど成功しやすい。それは、目が行き届きやすいからであり、異常があれば即座に検知して迅速に対処できる。だから家庭菜園で10株だけ栽培するような場合には手入れが行き届き、ロスはほとんど無くせる。逆に、作物の本数が膨大で数万本もあるような場合には、すべての株には目が行き届きにくくなる。病害虫がハウスの奥の方で発生しても、気づくのが数日遅れてしまうかも知れない。そうなれば、その分対処が遅くなり、被害が拡大しやすくなり、ロスも大きくなる。
作物の本数は面積に比例するので、面積が小さいほど作物が少なくなり目が行き届きやすい。したがって、栽培面積が小さい方が反収が上がりやすくなる。このように、栽培面積と反収は逆相関の関係にある。そのため、農家が大規模化して栽培面積が大きくなる場合には、面積の小さい農家よりも反収を上げる難易度が上がる。その場合、平均反収を達成するだけでも善戦しているといえるだろう。農家の栽培管理の仕方によって例外はあるが、大まかな傾向としては面積と反収は逆相関している。

反収を左右する要因には、面積以外に人の影響もある。
熟練農家1〜2名で小さい面積を管理している場合と、大規模農家が熟練度の低い外部雇用人材を多数雇い、数の力で大きい面積を管理している場合を比べると、一人当たりの担当面積が同じとしても、前者の方が細かい異常を検知しやすく、対処も素早い。結果として、ロスが少なくなり反収が上がりやすくなる。もし、大規模農家のスタッフが、全員熟練度の高い場合には両者は同じ反収になるだろう。しかし、期間雇用や経験年数の浅いスタッフが多くなれば、小さい面積の農家より反収は下がる。このように、人の熟練度の面から見ても、大規模化すればするほど反収の理論的上限値に近づく難易度が上がる。

当社のトマトとイチゴを合わせた栽培面積はおよそ1ha（ヘクタール）つまり10反に相当する。これは、同じ地区の施設園芸農家の中では大きい部類であり、面積では上位5%に入る。トマトの反収は約450万円、イチゴは約650万円で、両方合わせた反収は約500万円である。イチゴはトマトより反収が高い品目なので両者の数字は異なっているが、どちらの品目もおおむね平均くらいの水準で推移している。トマトとイチゴを合わせると、反収500万円で10反だから、年商は5,000万円ほどになる。面積と反収が逆相関すると考えれば、上位5%の面積で反収が平均程度だというのは上出来だといえる。
手前味噌だが、自分でも当社のメンバーは本当によくやっていると思う。特に家族メンバーは月260時間に達するほどの長時間労働をこなしており、可能な限りロスを無くすように努力している。それがこの反収や業績につながっている。もちろん、反収の理論的上限値にさらに近づく事は出来るし、日々全力でそこに向けて努力をしている。しかし、現状でも過労死ラインを超える労働で実現している反収は、ドラスティックに改善できるものではない。反収が上げられるとしても、それは少しずつ積み重ねて漸進していくものだと認識している。

日本の野菜流通システム

これまで見たとおり、農家は反収を上げるため、いかにロスを無くすかに全力を傾けている。だが、それで増えるのは作物の収穫量である。売上は数量と単価によって決まるため、そこまで数量を増やすことだけに固執しなくても、単価上昇にも少しは取り組めばよいのではないか。農家は単価を上げるための努力はしていないのだろうか。

結論から言うと、個々の農家の裁量では単価は決められない。ならば、一体誰が単価を決めているのだろう。
多くの日本の農家はJAに出荷している。JAは全量を買い取ってくれるが、かわりにJAが提示する価格で取引する事になる。この価格はJAだけが決めているわけではない。JAの先にいる市場、卸業者、スーバーなどの小売業者といったステークホルダー全体で野菜の需要と供給のバランスを見ながら日々リアルタイムに決められている。各ステークホルダーは、季節や天候、品目、栽培方法、産地特性、消費者ニーズなどに関する多くの知見をそれぞれの立場で長い時間をかけて集積しており、どうすれば入荷した農産物を残さず売り切れるかを長年の経験で判断している。それぞれ別の立場で、会社も違うこれらのステークホルダーが、全体としてみればあたかも一つの大きなシステムのように動いている。分かりやすいように、ここでは「野菜流通システム」と呼ぶことにする。農産物の価格は、この野菜流通システムが決定しているのである。

野菜流通システムの使命は大きく二つある。一つ目は農産物を廃棄無く売り切る事。二つ目は農家の利益を最大化する事である。
まず、一つ目の使命である農産物を廃棄無く売り切るという点について考えてみよう。
農産物は工業製品と違い、日ごとの生産量を人為的にコントロールしづらく、天候次第で急に量が増えたり減ったりする。そしてこの供給量の増減は、消費者の需要に関係なく変動する。そのため、需給バランスを取るのが難しい。需要と供給がどちらも同じように推移すれば問題は無いが、ミスマッチが起きる事がある。需要が多いときに供給が少ないと価格が上がる。この場合には農家に有利だが、逆のパターンでは価格が下落して、農家の手取りは減る。下落した単価が野菜を出荷するための段ボール代や輸送費を下回る場合は、出荷すればするほど赤字になってしまう。たまにニュースなどで見かける、キャベツなどの出荷を取りやめてトラクターで畑に鋤き込むといった状況はこうした事情で発生している。工業製品であれば、一時的に出荷を控えて在庫量を増やす事で、供給を縮小し価格の暴落を防ぐ事が可能だが、農産物ではその手が使えない。野菜はせいぜい１週間くらいしか日持ちしないため、在庫に置いている間に腐ってしまい、商品価値がゼロになってしまうのだ。価値がゼロになるくらいなら安くても売ってしまった方が良い。とはいえ、箱代が払える程度の最低限の価格はどうにか維持したい。
日本の野菜流通システムは、日本中の農家が生産した大量の青果物という、1週間以内に価値がゼロになってしまう商品を、極力廃棄せずに需給のバランスをとって効率的に売り切ってしまうという、非常に難しいことを日本全国の規模で毎日やってのけている。

次に、野菜流通システムの二つ目の使命である、農家の利益を最大化するという点についてみてみる。農家の利益の最大化とは、出来るだけ高い単価をつけるということである。各ステークホルダーの取り分も、基本的にはこの単価に比例して決まるため、高い単価がつけば関係者皆にとってその分儲けが増える事になる。逆に単価が低ければ、農家も辛いが、JAや市場、卸、小売など野菜の流通に関わる全員にとって儲けが少なくなる。もちろん個別の取引では、誰かが損をしてしまう局面はあるかも知れないが、全体としてみればステークホルダー全員が利害の一致した運命共同体ということだ。

これまで、野菜流通システムの二つの使命を紹介したが、最後に忘れてはならない重要な社会的役割がある。それは、全国民にあまねく野菜を行き渡らせるということだ。野菜流通システムのステークホルダーは、自らの利益を最大化するために活動している面もあるが、その活動を通じて国民皆に広く野菜を届けるという社会的使命を果たしている。この意味で、国民全員が野菜流通システムの恩恵を受けているといえる。

農家にとっての野菜流通システム

野菜流通システムがあるお陰で、農家は生産した野菜を全量買い取ってもらうことができる。全量必ず買い取ってもらえるという安心感があるから、毎年同じように計画的な作付けをする事が出来る。これは、農家にとって非常に重要な意味を持つ。ある意味では、単価がどうかということよりも大事だ。全量を確実に売れるという土台があるからこそ、その上に経営が成り立つのであり、もし売れるか売れないか分からないのであれば、そもそも栽培できない。どれだけ手間とコストをかけて育てたものも、売れ残って1週間のタイムリミットが来てしまえば、腐って価値が無くなってしまう。そんな不確実な商売では生活していけないし、農業経営そのものが成立しないだろう。したがって、多くの農家にとって野菜流通システムは無くてはならないものであり、経営を続けるための重要なインフラとなっている。
一方で、野菜流通システムを利用して農産物を売るという事は、農家にとって、商品廃棄のリスクをなくす代わりに価格決定力を失っているということになる。野菜流通システムの単価は、廃棄無く売り切れる範囲で、可能な限り高く設定されているが、これは、JAや市場、卸、小売店など多くのステークホルダーが長年の経験を元に決定していくものであり、個々の農家が口出し出来る余地はない。農家は経営の安定と引き換えに野菜流通システムが提示する単価を無条件に飲むしかないのである。
野菜流通システムが提示する単価はどのくらいの金額なのだろう。品目や地域によって差はあるが、大まかな価格の内訳は次の通りだ。まず、小売価格のおよそ50%は、小売店と卸業者の取り分だ。小売店が約40%、卸が10％といったところだろう。そして残り半分の50%が農家に提示される価格となる。約20%は運送料、JA手数料、市場手数料として入金時に差し引かれる。残った農家の最終的な取り分は、小売価格の約30%ほどだ。イメージが付きやすいように具体的な金額を計算してみよう。例えば、一玉130円のトマトの場合、小売が52円、卸13円、運送料とJA、市場が26円、農家39円となる。なお、農家に提示される書類上の価格は運送料とJA、市場手数料が控除される前の65円だ。農家の経営で売上と呼ばれるのは、この控除前の65円という金額である。
130円のトマトのうち、農家の取り分は39円だ。農家はここから生産資材や人件費、トラクターのローンなどを支払っていく。この金額は少なく感じるが、そのかわりに、生産した農産物を廃棄無く全量買い取ってもらえるメリットを享受出来るのである。逆に言えば、この金額に我慢出来なければ、廃棄のリスクを農家が自分で引き受けることになり、安定した経営が成り立たなくなってしまう。農家は、廃棄のリスクを低下させ経営の安定性を取るかわりに、野菜流通システムが提示する価格を受け入れている。

面積拡大で売上を増やす

単価はコントロールできないし、面積当たりの収穫量に上限があるなら、面積そのものを増やせばよいのではないか。そうすれば売上は増える。
実際、多くの農家にとって、売上規模を拡大してより大きな経営体に成長していくためには、面積拡大しかほとんど方法が無い。農家自身も、面積拡大が経営規模拡大そのものだと認識しているし、他の方法で経営規模を拡大するという発想が無い。私のまわりの農家の間でも、あそこは面積を増やしたなどと噂になったりするが、これはシンプルに目に見えやすい規模の拡大であるため、農家にとってしっくり来やすいのだと思う。
とにかくどんな形であれ、売上が増えれば、賃金アップの原資を確保できるかもしれない。

売上を増やすために面積を増やしたとしよう。反収や単価が同じでも、面積を増やせば、売上が増加するはずだ。しかし、先にみた面積と反収の逆相関の関係を考慮に入れると、面積増によって反収が減ることが予想されるため、そう単純にはいかない。面積を10%増やしたからと言って売上が10%増える事にはならず、9%以下のより低い増加率にとどまる可能性が高い。
一方で、面積をふやせばその分、作業量が面積に比例して増える。そして、増えた作業をこなしていくには、追加で人材の確保が必要になる。だが、人数が増えれば、賃金アップのために必要なお金も増える。ここで壁にぶつかる。そもそも賃金アップの原資を確保するために、売上を増やそうとあれこれ検討しているのに、賃金アップのために必要な金額自体が増えることになり、堂々巡りに陥ってしまうのだ。
さらに、面積を増やすと土地の取得やハウスの建設、機械の購入などのために大きな投資が必要になり、借り入れが増える事になる。結局、こうした金銭的なリスクの増加に見合った、大幅な売上増は見込めないうえ、賃金アップの原資獲得に貢献しない。このように、面積増加は給与水準上昇のための解決策になりづらいのである。

ここまで売上について検討してみたが、収穫数量、単価、面積拡大、どれをとっても一朝一夕にはいかない曲者ぞろいだった。売上向上によって賃金アップの原資を獲得するのは容易ではなさそうだ。

経費削減

売上増加がだめならば、経費を削減して浮いた分を賃金に回す方法がある。農業経営における経費の内訳はどうなっているのか、節約出来そうな経費はあるだろうか。JAに全量出荷している当社を例に見てみよう。なお、栽培品目や経営のスタイルによって経費の内容や比率はまちまちで、農家によって十人十色異なるため、すべての農業経営を代表するような数字ではない事を申し添えておく。

まずは、肥料やビニールなどの生産資材といった、直接栽培にかかる経費だ。売上を100%としたとき、こうした直接経費は20%程を占める。直接経費は栽培面積に比例する。現代農業においてはこうした資材の性能は研究し尽くされ、かなり効率化されていて、使用量や品質面でも削減できる余地はほとんどない。それどころか、肥料も、ビニールも、ハウスの骨組みである鉄も、その多くが原料を輸入に頼っているため、近年では資材代がどんどん上昇している。栽培に必要な直接経費は、削減するどころかさらに増えそうな情勢だ。
つぎに、パッケージなどの荷造りに関する経費だ。これには輸送費、営業コストなども含まれる。JA出荷の場合には、農家がJAに選果や箱詰め、輸送を委託していて、出来上がった商品の箱数に応じて費用が決まる。また、JAと市場の手数料も営業コストとしてこの軽費区分に含まれる。これらの、荷造り、輸送、営業に関する費用は、JAが売上を農家の口座に振り込む際に源泉控除される。この費用は出荷した箱数の実績に応じてJAが計算しているため、個々の農家がコントロールできるものではなく、コストカット出来る余地はない。もし、JAの選果経費に不満があるならJAに出荷するのをやめなければならない。だが、栽培管理に手一杯で選果や営業をするための人的余裕が無い中でそんな事をすれば、そもそも経営が成り立たなくなる。ただし、実際にはJAの金額設定は非常に良心的で、個々の農家がそれぞれ荷造りや営業に取り組むよりも、かなり低く抑えられていると思う。それは、JAには多くの農産物が集約されるため、パッケージ資材の仕入れロットを増やして価格を抑えたり、輸送についても量がまとまることでコストを削減できたりと、量のメリットを存分に活かすことができるためだ。また営業活動についても、JAや市場にすべて任せられるので、農家には営業マンは要らないし、取引先に出向くなどの営業活動を一切しなくて良い。そのため、全てのリソースを作物の栽培管理に集中する事が出来る。私にとってこれは特に、JAに出荷するメリットだと感じている点だ。もし自力で配送せねばならないなら輸送コストだけでも数十倍に跳ね上がるだろう。しかし、良心的とは言っても、こうした荷造り、輸送、営業に関する軽費は、当社では売上に対して約37%を占めている。そして、この経費項目も、段ボールやフィルムなどの梱包資材、輸送費の上昇によって、年々上がってきている。JAもコストが出来るだけ抑えられるように努力してくれているが、将来的にはさらに上昇する一方だろう。
他に検討できそうなコストは、人件費と減価償却費や借入金の返済、税金くらいしかない。そもそも人件費を増やしたいと考えているので、そこは削減できないとして、他の項目はどうだろう。
減価償却費は、トラクターなどの機械類やハウスといった、購入時の金額が大きいものを数年に分けて経費に計上する項目だ。これらの機械やハウスは農業をするために絶対欠かせないものである。また、金額が大きいためそもそも不要なものは買っていない。したがって、削減できるものは無い。借入金の返済も削減できないし、税金も削減できない。これらの項目でだいたい売上の10%ほどになる。
先ほど飛ばしたが、最後に、一応人件費についても検討してみる。人件費はおよそ30%だ。人件費といってもそれがすべて手取り給料の金額というわけではなく、支給される給料の一部が社会保険料や税として源泉徴収されている。さらに、給料から引かれる社会保険料については、それと同じ金額を、給料から引かれるのとは別で会社が納めている。
ややこしいので、具体例で見てみよう。仮に給料が額面170,000円とした場合、社会保険料は約25,000円、税金が約5,000円程となる。これらが天引きされて手取りは140,000円程になる。そして、これとは別に会社が社会保険料の会社負担分として25,000円を出す。会社としては給料170,000円と、会社負担分の社会保険料25,000円で、総額195,000円を人件費として払っていることになる。しかし、本人の手取りは140,000円であり、この金額は会社が従業員に払う人件費のおよそ74%ということになる。残りの26%にあたる55,000円は本人の手元には入らず、国に納めるお金だ。この社会保険料や税は年々上昇しており、近い将来には30%を超えそうな勢いだ。手取り給料を上げるための原資を捻出しようと腐心しているのに、肝心の人件費の中に本人の手取りにならないコストがあり、しかも年々増大しているのだ。もし、会社が支払う人件費の全てを従業員に手取り給料として渡せたら、それだけで26%もの給与アップが達成できてすべて丸くおさまるのにと思う。

賃金アップできるか

ここまで、当社における具体的な経費項目を一つずつ検討してきた。まとめると以下の通りだ。まず、当社では売上は約5,000万円だ。この売上を100%としたとき、生産資材など直接経費が20%で1,000万円、荷造り、輸送、営業に関する手数料が37%で1,850万円、人件費が30%で1,500万円、減価償却などその他経費が10%で500万円。以上の経費合計は97%となっている。つまり、最終的な利益は3%分にあたる150万円しか出ていない。実際、ここ数年当社の最終利益はほとんど残らないこともあり、売上に対してプラスマイナス2〜3%以内で推移している。
売上が上がる年にはその分人件費を増やしたいと思うが、農業は天候や市況によって売上が年ごとに変動しやすく、売上が下がる年もあるため、数%程度のわずかな利益が残る程度では基本給を上げづらい。給料は一度上げると下げる事が出来ないため、例年の平均的な水準によって人件費は固定される。つまり、スポット的に業績の良い年が来るだけでは駄目で、確実に売上の平均水準が上昇してゆかねば賃金上昇には結びつかないということだ。
また、人件費を含めた全ての経費が削減出来ないため、売上が大きく下がる年には、それを吸収出来る余地がほとんど無い。したがって、業績が悪い年が何年も続けば、私たち役員の給料を一旦止めるなどの対応を取らざるを得なくなる。これは、先の章で述べた家業と主家計に基づく従来型の家族経営が、売上減少に直面したときに取る対応と同じだ。結局最終的には、法人とはいえ経営者である家族メンバーが家計を節約してやりくりすることになる。ただし、当社では家族外から雇用しているメンバーの給料は確実に支給しており、一度も止めた事が無い。当然の事だが、この点だけは誇りを持っている。

これまで当社の事例を通して農業経営の実情を詳しく検討してきた。
数量も単価も大きく変わる見込みがないため、大幅な売上アップは望めない。また、面積拡大は賃金アップの原資獲得に不向きだ。さらに、あらゆる経費は削減出来ないし、むしろ今後ますます増える見込みである。そして、最終利益もほとんど残っていない。残念ながら、現状では賃金アップのための原資はどう頑張っても捻出できそうにない。
もっと収益性の高い、農業外の業種の会社経営者から見れば、当社の経営状況は赤点かもしれない。しかし、注意しなければならないのは、この当社の状況でさえ日本の農家の中では収益性の高い部類に属しているということだ。当社よりも収益性の低い品目を栽培する農家はたくさんいるし、家業と主家計による大多数の個人農家が、当社よりも低い時給単価で働いているのは先章で見た通りだ。
他の農家の経営状況を詳しく検討出来るだけの情報は無いが、農家の中で比較的収益性が高いはずの当社において賃金アップの原資が捻出出来ないということは、日本の多くの農家も賃金アップの原資を獲得出来ないということを示唆している。
日本農業の将来を占う試金石と意気込んで賃金アップの原資を探し求めてきたが、現状の経営ではどこを探してもその原資は見つけられない。結局、農家が自助努力によって経営を改善して、自力で賃金アップしていくことは叶わない。しがって当社の賃金は上がらないし、他の多くの農家の賃金も上がらない。

第４章　持続可能性のために

外国人材という救世主

賃金アップの原資が無い。
しかし、農作業の忙しさは切実な現実として目の前にある。忙しいから人を雇いたいが、給与水準が他産業に見劣りするため日本人の正社員は雇えない。
多くの農家が陥る、こうした人材確保に関する問題の救世主が、外国人材だ。現在の日本の農業は外国人材無しでは成立しないと言っても過言ではない。

外国人材は「外国人技能実習制度」という国の制度に基づいて来日する。この制度の運用を担うJITCO（公益財団法人国際人材協力機構）のホームページには、次のように紹介されている。
「外国人技能実習制度は、我が国で培われた技能、技術又は知識を開発途上地域等へ移転することによって、当該地域等の経済発展を担う「人づくり」に寄与することを目的として1993年に創設された制度です。」（※6）

この制度では、3年間の実習期間が設定され、条件を満たせば最大5年まで延長出来る。そして、この実習期間中は基本的には同じ職場に在籍する事になる。実習は実際の職場での勤務を通じて行われる。ただし制度上は、人材育成を主な目的としており、勤務する事自体はあくまで育成の手段と位置づけられている。労働者として稼ぐことは主目的ではないが、この勤務には労働基準法に準拠した労務管理が求められ、定時と残業などの時間管理や最低賃金、割増などのルールが適用される。これは農業においても例外ではなく、外国人技能実習生に対して適用除外は発動しない。
だが、日本の多くの個人農家は、適用除外があるため、これまで法令通りの労務管理をする必要がなかったはずだ。なのになぜ、わざわざ労務管理の手間をかけて外国人材を導入するのだろう。それは、技能実習制度によって来日する外国人材は、確実に３年間、最低賃金の待遇で在籍してくれるためだ。

農業経営における外国人材のメリットを理解するためには、日本人を雇う場合の苦労を知る必要がある。
もし日本人をフルタイム勤務で雇う場合、期限を定めずに雇い入れても、短期間で辞めてしまうことがある。これは、作業がハードで肉体的にきつい事や、賃金が他産業に比べ低い事、昇給が無く将来が見通せない事などの理由がある。このように、農業は定着率がとても低い業種だ。また、こうした状況を改善するため賃金アップをしようとしても、先章で検討したとおり、そのための原資を自助努力で確保するのは多くの農家にとって難しい。こうした農家の現状を考えると、日本人のフルタイムの人材を確保するのは、現実的にはかなりハードルが高い。最低賃金で何年もきつい肉体労働を続けて昇給もないとしたら、辞めずに働き続けてくれる日本人はまずいないだろう。
一方、外国人材をみてみると、彼らは最低賃金であっても実習期間の3年間、辞めずに働いてくれる。したがって、他産業に負けない給与水準や、昇給に頭を悩ませずに済む。これは、農家にとって非常に魅力的である。外国人材は、人件費に割けるお金が限られている農業経営において、慢性的な人手不足を解消するための貴重な労働力となる。農家にとってはまさに救世主だ。
しかも、彼らはモチベーションも高い。外国人材は日本で稼いだ円を母国の家族に仕送りするが、日本の最低賃金であっても母国の人からしたら十分満足できる金額であり、そのため本人も満足して働いてくれる。

採用も非常にスムーズで計画的に進める事が出来る。JAが外国人材導入のための管理団体となっているので、農家は希望する人数をJAに伝えれば良い。あとはJAが手続きを遂行してくれる。求人を出しても応募があるか無いか分からない通常の募集活動では、どれだけ頑張っても日本人の応募が望めない事を考えれば採用活動の労力が大きく減ることになる。また、3年という在籍期間が明確で計画的に人数管理が出来るため、常に欠員を出さずにマンパワーが安定する。これが経営の安定性を向上させる。さらに、必要なタイミングで確実に追加の人材確保が出来るため、面積拡大もしやすくなる。このように、外国人材は農家にとって非常にメリットが大きく、今や多くの農家が外国人材を導入している。

当社においても、制度が開始された当初から先代が外国人材を導入しており、以来20年近く1名の枠で中国人の方に来ていただいている。今いる中国人の方は特定技能という在留資格に移行しているため期間が延長されて、来日してちょうど8年を迎え、期間満了に伴い先日帰国した。他の農家は全員カンボジア人に変わってきているので私たちの地域では最後の中国人だった。先代の時代に在籍していた方も含めると、これまで５名の方が来てくれた。皆家族同然に親しく接してくれて、献身的に仕事に取り組んでくれた。
ただし、当社の方針としては、今回帰国された方が最後で、外国人材の導入は今後やめることにした。農業界の潮流に逆らう事になるが、かわりに日本人の社員を増やしたいと考えている。

（※6）JITCO（公益財団法人国際人材協力機構）
https://www.jitco.or.jp/ja/regulation/

救世主は永久にいてくれるか

農家は高齢化し、農業の担い手は減り続けている。その対処の為に、外国人材は農業界に広く普及している。例えば、家族経営の農家では、80代の高齢の親世代が年齢を理由に引退すれば、労働力が半減する。残された60代の子供世代は、新たな労働力を確保するために外国人材に頼るほか無い。後継者がいない事や、外部からの日本人雇用が難しいなどの理由で、多くの農家にとって外国人材しか人員補充のための選択肢がない。
このように、外国人材のおかげで農業界の労働力がある程度保たれ、農家はどうにか生産を続ける事ができている。だが、外国人材頼みの食糧生産は今後も続けられるのだろうか。将来にわたって持続的に国内で農業をつづけるためには、永続性のある人材確保が最も重要だ。つまり一時的な対処ではいけないということだ。外国人材は永続性のある人材確保といえるのか、検討してみる必要がある。

ここ20年の間に日本の農業はかなり外国人材に依存するようになってきた。はじめは中国だったが、中国の経済発展に伴い人民元から見た円の価値が下がり、出稼ぎ労働の魅力が低下。中国人は来なくなった。今はベトナム、カンボジアなど東南アジアの人材にシフトしている。しかし、ここ数年の円安により東南アジアの人にとっても日本の魅力が次第に低下している。日本の中でも最低賃金が高い都市部のホテル清掃などの仕事に人気が集中し、地方の農業での外国人材確保は徐々に不利になってきている。最低賃金も低いし、作業もハードだから当然だろう。また、中国の時と同様、今後東南アジアが経済発展してゆけば日本円の魅力は相対的に低下する。実際、JAの外国人材受け入れ担当の職員と話していると、数年前までは面接をすれば複数名希望者が集まったが、最近では1~2名しか希望者が居ないということが増えてきたそうだ。以前は、農家が面接を通じて選ぶという感じだったが、今は来てくれる人がいるだけで良いという状況に変わってきている。この傾向がさらに進み、近い将来東南アジアの人々が来なくなったら、どうするだろう。次はアフリカだろうか、その次は？
結局、外国人材による農業労働力の補填は永続しない。一過性の、その場しのぎの措置でしかない。仮にあと20年は外国人材で何とかなるとしても、20年後にも外国人材が来てくれるという保障は無い。現在の農業人口の70%を占める高齢世代が90歳に達して全員引退するのも20年後だ。20年後に向けて農業労働力を増やしていきたいが、おそらく農業界の外国人材は今後20年間で減少していくだろう。外国人材は、現時点では非常に有効な農業人口対策として機能しているが、20年後の農業を担う人口を増やす解決策として、このまま外国人材に完全依存し続けるのは危険だと思う。
もっと永続性のある根本的な努力が必要だ。

日本国内で日本人が消費する野菜なのだから、やはり日本人が働いて生産する形がいちばん永続性があると思う。次々と若い世代が入ってきて、健全な世代交代によって担い手が欠けない持続可能な体制を築いていく。手遅れになる前にこうした理想に近づく努力をしておく必要がある。
どうすれば日本人の若い世代が農業の世界に入って来てくれるだろうか。
そのためにはまず、農業という仕事の魅力を伝える努力、そして次に他産業に負けない賃金水準が大事だと思う。就農する若い世代からすれば、これら二つがそろって始めて、農業という仕事を他産業の仕事と同じ土俵の上で、フラットに比較検討できる。賃金水準はどちらも一緒なら、農業という仕事が面白そうだからやってみようと思う人が出てくるかもしれない。しかし、いくら農業が面白そうでも、その賃金が他産業より低ければ農業を選んではくれないだろう。
賃金水準を他産業並みにまで引き上げるのは、持続可能な農業を実現するための必須条件といえる。単に、忙しいから人手が欲しいという刹那的で個人的な要求から賃金アップが必要ということではなく、日本の農業を永続させるには賃金アップせねばならないということだ。いずれ近い将来、外国人材に頼れなく日が来るなら、今のうちから日本人主体の経営にシフトする努力をはじめる必要がある。

雇用就農資金

国が準備している支援事業に「雇用就農資金」（旧 農の雇用事業）というものがある。農林水産省のホームページによると次のとおりだ。
「雇用就農者の確保・育成を推進するため、就農希望者を新たに雇用する農業法人等に対して資金を交付します。また、農業法人等がその職員等を次世代の経営者として育成するために国内外の先進的な農業法人や異業種の法人へ派遣して実施する研修を支援します。」（※7）
雇用就農、つまり家族以外の人を外部から雇用する農家を支援する事業だ。第１章で農業人口減少への対応として、雇用就農の有効性を紹介したが、この制度はまさにこの有効性をサポートし、補強してくれる。外国人材にかわる、永続性のある人材確保を進めるためにこの制度が役立つかもしれない。

この制度は、人材育成のための「研修」に対して助成金を出すことを目的としている。指導を伴わない勤務時間は、研修にあたらないため、助成金算定に含める事が出来ない。したがって、制度を利用するために、会社は社員に指導した内容と時間を記録簿に控えておく必要がある。その時間を積算して、制度で定められた指導時間単価をかけることで助成金額が算出される。
受給出来る金額は、社員一人当たり年最大60万円で、これが最長4年間交付される。かなり事務的な手間がかかってややこしい制度だが、総額最大240万円を受け取る事が出来る。
年間60万円ということは、1ヶ月当たり5万円の人件費アップの原資として使える。社会保険料などの控除を考慮して手取り給料の額にすると、およそ4万円分の手取りアップができる。これは非常に大きなサポートだ。
しかし、このサポートは4年で終了する。もしこの制度をきっかけに昇給すれば、一度上げた給料を下げる事はできないため、5年目以降の年間60万円は会社が負担していく事になる。だが、先章でみたとおり、現状の経営の中からこの60万円は出せそうにない。そう考えると、はじめからこの助成金を賃金水準のベースアップのためには使いづらい。

この助成金は、会社が「研修」したことに対して支給されるため、従業員の給料に直接あてることは義務づけられておらず、用途は自由だ。もらえるのだから、無いよりは経営の足しにはなるが、結局、従業員の賃金アップに直接的には貢献しない。さらに、制度を利用する場合、4年間、従業員は研修を受けた内容など詳しい記録を日誌につけて提出せねばならない。彼らは、自分の給料の足しになるかわからない助成金のために、こうした煩雑な手間を取らされる事になる。
当社でも、かつてこの制度の利用を申し込み、手続きを進めた事がある。だが、直接従業員の手取りにならないお金のために、なぜ従業員本人がこれほどの手間を強いられねばならないのか違和感を感じ、申請を取り下げた。雇用就農を推進すべきで、そのために賃金アップが必要だと心から思っている当事者の私にとって、残念ながらこの制度は賃金アップの役に立たないものだった。
結局、４年程度の短期的で限られた支援は使い物にならない。当社に限らず多くの農家にとっても、４年で途絶える助成金を目当てに、難易度の高い日本人雇用に切り替えようとは思えないだろう。4年後にはしごを外されるくらいなら、はじめからそんなものはいらない。外国人材に頼り続ける方がよほど現実的だ。

外国人材にしろ、雇用就農資金にしろ、どちらも目先のその場しのぎの対処でしかない。本当に考えなければならないのは、20年を超える長い年月にわたってつづく農業の持続可能性である。日本の農業界には、永続性のある根本的な努力が必要だが、残念ながら、今の日本にそうした長期的視点に基づいた有望な取組みは無い。

（※7）農林水産省ホームページ　雇用就農資金
https://www.maff.go.jp/j/keiei/nougyou_jinzaiikusei_kakuho/shikin.html

結局いくら必要なのか

ここで第１章と第２章の議論を少し振り返ってみよう。農業人口の維持のためには、「家業と主家計」から「労働と賃金」への価値観の大転換に農業界が対応していく必要がある。しかし、現状では多くの農業従事者が最低賃金を大きく下回る賃金で働いている。農業界が「労働と賃金」の価値観を採用し、労働の対価としての賃金を従業員にきちんと支払っていくためには、賃金アップの原資が必要だ。
そして、本章で見てきた通り、賃金アップは農業の持続可能性のためにも必要であることが分かった。
外国人材に永久に頼り続ける事は出来ないし、助成金の効果も非常に限定的で賃金アップにそれほど貢献しない。それでも農業生産は数十年先まで、いや、人間社会がある限りずっと続けていかねばならない。永続性のある人材確保について本気で考えれば、日本人の雇用に行き着く。だが、現状では農家が日本人を雇おうと思っても、賃金を十分に用意出来ない。そのため、他産業に賃金水準で競り負けて国内での人材確保は難しい。結局、外国人材に依存し続けるしか無い。
しかし、もし人材を送り出してくれる国が経済発展して、日本への魅力を感じなくなれば、途端に外国人材は来なくなる。このように、外国人材への過度な依存は危険だが、そうだと分かっていても、農家はこの状況から抜け出すことができずにいる。農家がこの現状から抜け出し、農業の持続可能性を確保するためには、農家が日本人を雇用できるようになるしかない。そして、そのためには賃金アップの原資が必要になる。

このように、賃金アップの原資は、農業人口の確保と、農業の持続可能性の二つの観点からみて、最も重要な要素といえる。農家が賃金アップできるか否かが、今後の日本の食糧生産の明暗を分けることになる。私たちの子や孫、そのもっと先の世代が、新鮮な野菜を今と変わらず食べられるかは、農家が賃金アップ出来るかにかかっているのである。
しかし、第３章で検討した結果、そのための原資は、現状の農業経営のどこにも見いだせない。それでも、この問題から目を背け、あきらめるわけにはいかない。どうにかして別の解決策を見つけなければ、将来日本人が食べるものが無くなってしまう。
だが、別の解決策を探る前にはっきりさせておかなければならないことがある。それは、賃金アップの原資は具体的にいくら必要なのかということだ。

第２章で紹介した、当社における具体的な給料の例で再び検討してみよう。
念のためおさらいしておくと、現状では、家族メンバーは月に260時間ほど勤務し、基本給20万円、残業代は無しのため総支給額は20万円だ。これは時給単価にすると769円となる。外部雇用メンバーは月最大200時間勤務の場合、基本給18万円、残業代約4万円で総支給額は約22万円、時給単価では1,100円となる。勤続年数が長く、熟練度の高い家族メンバーは総支給額、時給単価ともに経験の浅い外部雇用メンバーの給料を下回っている。まずはこのアンバランスを是正するために、家族メンバーに残業代を支給するとしたらいくらになるか計算してみる。基本給20万円を基準として、残業時間92時間の残業代を25％の割増率で計算してみると、月136,905円となる。年額にすると1,642,860円だ。残業代未支給の家族メンバーは私、妻、母の3名なので3名分で年間4,928,580円が必要になる。
また、外部雇用メンバーを他産業に負けない待遇で迎え入れたいと考え、現状の18万円の基本給を20万円まで引き上げるとした場合、残業代を含めた総支給額はおよそ25万円となる。現状の総支給額が22万円なので月3万円アップ、年にすると36万円だ。仮に３名分として考えると年間108万円が必要になる。これらの賃金アップを実施した場合、家族メンバー3名と外部雇用メンバー3名の総額で約600万円が新たに必要になる。第３章で見たとおり現在の人件費は1,500万円なので、人件費総額は2,100万円まで上昇する。
この賃金アップを実施する前と後で、年間支給額を比較してみると、家族メンバーは240万円から400万円に大幅に引き上げられ、外部雇用メンバーは260万円から300万円へ上昇する。また、全メンバーの時給単価が1,200円台まで引き上げられ、最低賃金を下回るメンバーは居なくなる。
ただし、これはやっと赤点すれすれの最低ラインをクリアしたに過ぎない。この最低ラインのクリアに600万円が必要になり、これによって人件費総額は2,100万円になるが、作業の過酷さや、将来性を持って働いてもらうための定期的な昇給を考慮すれば、さらに50%程度アップして人件費総額を3,000万円を超える水準にしてもいいくらいだ。これは現状の人経費1,500万円の倍にあたり、追加で1,500万円必要になる。
非常に野心的なラインだが、もしこの水準まで引き上げられれば、大まかに見積もっても家族メンバーの年間給料は600万円、外部雇用メンバーは450万円となる。令和５年の日本の平均賃金が460万円である事を考えると、やっと他産業と同程度の平均的な賃金水準に達することができる。家族メンバーの賃金アップ分で新たな人を雇えば、過労死ラインを慢性的に超過している家族メンバーの長時間の過重労働も緩和するだろう。（※8）
だが、5,000万円の売上に対して600万円は12%、1,500万円は30%に相当する大きな額だ。現状ではどうひっくり返ってもこれだけの額は準備出来ない。しかも4年間助成金でなんとかすれば良いわけではなく、永続的に、この賃金アップの原資を毎年確保し続けなければならない。

（※8）国税庁ホームページ　令和５年分　民間給与実態統計調査
https://www.nta.go.jp/publication/statistics/kokuzeicho/minkan2023/pdf/R05_001.pdf

第５章　JAと部会

JA以外の可能性

当社にとっても、日本の農業にとっても、賃金アップは絶対に避けて通れない至上命題であり、もしこれが成功しないなら持続可能な農業は築けないし、農業人口も維持出来ない。そうなれば農業に未来は無いだろう。
先に見た当社の例では、賃金アップを実現するためには売上の12〜30%にあたる追加の資金が必要になる。だが、経費を点検してみても削減の余地はなく、むしろ増える見込みだ。やはり売上を上げるしか無い。
これまで、JAに全量出荷するという前提で話しを進めてきたが、JAを通じて野菜流通システムに出荷するために農家は価格決定力を失っているのだから、この点は再検討する価値があるかも知れない。JA全量出荷してきた農家が、JA以外の販路を自分で見いだし、価格決定力を取り戻していくことは可能だろうか。
農家が自ら農産物の価格を決定し、賃金アップの原資を確保出来るような値段で自由に販売していく道が少しずつ開けば、事態は解決していくのではないか。そうすれば消費者に負担を強いる事無く、賃金アップが実現出来る。
この点を検討していくために、まずはそもそもJAとはどんな組織なのか、その役割や農家との関係について理解する必要がある。

JAの成り立ち

それぞれの農家は自分の経営を持っており、たとえそれが法人でなく個人事業であっても小さな会社といえる。そのほとんどが少人数の家族メンバーだけで構成される家族経営で、同じ地域にこうした農家が何十、何百とある。これは同業の小さな会社が同じエリアにたくさんある状態だ。例えるなら家族経営のパン屋が同じ地域に数十、数百件もあるのと同じだ。農家がたくさん居るのは当たり前だと思いがちだが、同業の競合他社が同じ地区の中にこれほどたくさんいるというのはよく考えると非常に奇妙に思える。
もし農業以外の業種で、同業の会社が同じエリアにそれほどたくさんいたら、経営統合して有力な数社にまとまっていき、統合を望まないものは淘汰されて多くが廃業していくだろう。しかし、農家が経営統合する例はあまり無い。それは、農家にとって農業は、血縁家族と紐づいた生業であり、自分たちを象徴するアイデンティティでもあるからだ。こうした価値観は、団塊世代を中心とした現代の高齢世代まで脈々と受け継がれて来た。彼らにとって農業は単なる金儲けの手段ではなく「家業」なのだ。だからこそ、その家業を他の経営体、すなわち他の「家」と統合するなどという事は、選択肢になり得ない。他の農家と経営を統合して家業を手放すという事はすなわち、先祖代々受け継いで来た生業とアイデンティティを失う事を意味する。多くの農家は、経営統合して自分の「家」を失うくらいなら廃業を選ぶだろう。

また、第２章で紹介した「主家計」も農家が経営統合しづらい要因の一つだろう。主家計とは、事業の経理と家族の生活の家計が一体不可分に融合しているもので、農家のあらゆる収入と支出を一元的に管理している。通常、他の経営体と事業を統合するためには、事業の経理を統合していく作業が必要になる。しかし、主家計から事業の経理だけを分離する事は困難で、もし主家計を無理に他の経営体と統合すれば、家庭の家計を丸ごと失うことになりかねない。こうした実務的な面で見ても、農家同士が経営を統合するのはハードルが高い。

だが、同じ地域にたくさんの同業者がいて経営統合をしないということは、みんなが同じような事業を別々に小規模にやっている状態で、非常に効率が悪いのではないか。
実際、協力した方がうまく行く場面は多くある。例えば、肥料を買う際に個々の農家が肥料メーカーにそれぞれ独自に注文するより、まとめて注文した方がメーカーに対する注文数量を増やすことができ、価格交渉力が上がって安く肥料を買う事が出来る。
他にも、作った野菜を売る際に、個別に市場にもっていって買い取ってもらうより、まとめて持っていく方が運送料も節約できるし、市場に対する出荷量が多くなるため価格交渉力が上がり、より高く買ってもらえる。これらは一例に過ぎず、協力する利点は他にもたくさんある。統合せずにそれぞれが独立して経営しているとはいえ、やはり同じ農業に取り組んでいるのだから、こうしたメリットを活かさない手は無い。

経営統合はできないが、協力するメリットは大きい。これをうまく解決するために生まれたのがJA、つまり農協だ。農協は農業協同組合の略で、その出資者は組合員である地域の農家たちだ。組合員は通常の会社で言うと株主にあたり、会社の持ち主ということになる。農協は、農家が皆で出資して作った、農家のための会社であり、農家同士が協力するメリットを享受するためにつくられた。したがって、JAの最も重要な使命は、農家のメリットを最大化するということである。そしてこれがJAの存在意義でもある。
こうした使命を果たすために、JAはいろいろな事業をしている。栽培技術指導、外国人材の受け入れ手続き、肥料など農業資材の仕入れと販売、農業機械や自動車の整備、生命保険や自動車保険、金融、農産物の加工、直売所や小売店の運営、生協、ガソリンスタンドの運営、旅行代理店、葬儀場の運営など、農家のメリットになるものは業種を問わずとにかく何でもやっている。田舎に暮らしていると、JAとの取引だけで生きていけるほどだ。
そんな数あるJAの事業の中でも、とりわけ農家にとって重要なのが選果と販売の事業だ。これこそ、農家がJAに期待する最も大きい役割である。

選果と販売

もしJAが無かったら、農産物を作った農家は、野菜をサイズや形のきれいさで選別し、袋やパック、段ボールなどにきれいに詰めて、野菜を買ってくれそうなところに自ら持ち込んで売って歩くことになる。その日収穫した分を売り切るのにどれくらいの時間がかかるか分からないが、選別とパッケージングだけでも数時間かかり、売り歩く時間も考えると丸一日かけても足りないかも知れない。農産物は毎日収穫する品目も多いため、こうした選果や販売を毎日続ける事になる。こんなことを毎日繰り返していたら、本業であるはずの作物の栽培管理をする時間が無くなってしまう。一方で、いくら栽培がうまく行っても、売ってお金に換えなければそもそも栽培する意味が無い。やはり選果と販売をおろそかには出来ない。
作物の栽培管理と、選果と販売という2つの仕事は農業にとって車の両輪だ。どちらかが欠けると進まない。だが、どちらもやれるほどの時間はない。いや、厳密に言えば時間は作る事が出来る。栽培面積を縮小して、自分が売り切れるだけの少量を生産すれば、栽培管理と販売を両立する事が出来る。実際、家庭菜園の延長で趣味的な農園を運営する小規模な農家などはこうしたスタイルで経営しているところもある。だが、面積が小さいと売上は増やせない。農産物というのは基本的に単価が安い商品なので、ある程度たくさんの量を売らないと、専業で生活していけるほどのお金にならない。結局、安定した農業経営を実現するためには、ある程度栽培面積を確保して大量に作る必要がある。しかしそうすると、やはり販売にかけられる時間がなくなる。

JAの選果と販売の業務は、こうしたジレンマを解消してくれる。農家は農産物を収穫して、それをJAの選果場に持ち込む。ここまでが農家の仕事で、そこから先の選別やパッケージング、輸送、取引先との交渉などの営業活動などはすべてJAが代行してくれる。農家はその間に作物の栽培管理に集中出来る。つまり、農家は朝収穫して選果場に持ち込んだ後は、作物の手入れなどの管理を一日中ずっとやっていられるのだ。農家にとってこれは大きなメリットだ。作物の栽培管理に全精力を注ぎ込むことができる。しっかり手をかければ作物の出来が良くなり反収も上がりやすくなる。そして、選果と販売は、JAがしっかりやってくれるから作物は確実に売れてお金になっていく。
このように、JAに出荷し、選果と販売の業務を委託する事によって、農業にとって最も大事な栽培管理と販売という両輪がしっかりと安定してまわりつづける。現代の農家の経営はこうした仕組みのうえに成立している。

共選が生む付加価値

農産物は、収穫したばかりの状態ではまだ売り物にはならない。あらゆる農産物はほぼ例外なくパック詰め、袋詰め、箱詰めなど規定の荷姿にパッケージしてはじめて商品となる。そして、同じパックや箱の中の品質が均一で、見栄えがそろっていないと良い値段はつかない。

例えばトマトが20玉入った箱がスーパーに並んだときに、大きいのや小さいの、きれいな真円もあれば楕円形もあるというふうに同じ箱の中でいろいろなトマトがごちゃまぜになっていたら、おそらく売れ行きは悪いだろう。逆に、大きさが均一で見た目がそろっている箱はどんどん売れるだろう。
また、一見すると真円のトマトには見劣りしてしまう楕円形だとしても、1箱の中が大きさのそろった楕円形だけで20玉そろっているなら、商品としての価値はそれほど損なわれず、ごちゃまぜの箱よりも高く売れるだろう。
このように、すべての箱の内容量が同じで、味や栄養素が同じでも、わずかな見栄えで売れ行きに差が出てしまう。これはやむを得ない人間心理だ。マスゲームやマーチングなど一糸乱れぬ集団行動に心奪われるのは、それが完璧なまでに均一にそろっていて、人間はそこに美しさを感じるからだろう。同じように、農産物についても大きさや形、色が均一にそろっている箱は美しいと感じるし、より良い品物に感じられる。箱の総重量や味といった農産物が本来持つ価値以外にも、この「均一な見栄え」という付加的価値によって商品の価値は大きく変わるのだ。

JAの選果事業は、こうした付加価値を生み出している。JAは、地域の多くの農家から農産物を引き受けて選果を代行している。これは共同委託選果、あるいは単に共選と言われる。JAの選果場では、選り子と呼ばれる選果専門のスタッフが、大きさや形のきれいさなどの選果基準ごとに農産物を選別する。スタッフ間での基準がそろうように「目ならし」という確認作業を定期的に実施して、高い精度で均一な選果を実現している。また、現代ではセンサーで機械的に選果することで、さらに精度と効率を向上させている選果場も多い。このように、選果場は選果業務に特化する事で、その選果精度を日々向上させ、農産物の「均一な見栄え」という付加価値を生み出し、その商品価値を最大限まで高めているのだ。

JAの選果基準が厳しすぎるせいで、食べられるのに規格外になる農産物がもったいないといった批判を目にする事がある。これは、曲がったナスやキュウリ、形の悪いトマトなどが味や栄養素には問題ないのに見栄えだけで規格外品とされているということへの問題意識だ。
しかし本当にJAの選果基準が悪いのだろうか。JAの使命は農家のメリットの最大化であり、共選は農家が作った農産物の商品価値を最大化することを目指している。そして選果基準はそのための手段として存在している。つまり、箱の中身の見栄えを揃えることや、見た目に欠点のあるものを規格外品として扱うことが、農家の手取りを増やすのに有効だからそうしているにすぎない。規格外品は通常品よりもかなり安い値段ではあるが、それでもJAは買い取ってくれるので、一応農家のお金にはなっている。もし、こうした規格外品を通常品とごちゃ混ぜにして売ってしまうと、見栄えが揃わなくなり、付加価値が生まれない。優れた見た目のものは、同じように優れた見た目のものだけで揃えた方がより高く売れる。中程度のものはそれだけで揃えるほうがいい。規格外品自体が安くてあまりお金にならなくても、優れたものや中程度のものと区別しておいた方が全体としては売上が最大化出来る。
現在のJAにおける出荷規格や選果基準は、秀品から規格外品までを含めたすべての出荷物全体でみたとき、農家の手取りを最大化するために整備されたルールなのだ。そして、そのルールが生まれた理由は、先に述べたとおり、均一な見栄えがスーパーの店頭では評価されるという点にある。これは消費者心理とも言い換える事が出来る。JAの選果基準は、消費者に価値ある農産物だと認識してもらうため、そして店頭で選んでもらう事を追求した結果、今の形になった。その選果基準を批判する事は即ち、消費者心理を批判する事になる。結局、みんな見栄えのいい野菜を買いたいのだ。農家もこれを分かっていて、出来るだけ見栄えの良い農産物を作ろうと努力している。

JA選果場

JAの選果場のような精度の高い選果は、個々の農家が単体で取り組むにはなかなか難しい作業だ。もちろん農家自身が選果場を設立して、専業の選果スタッフを自力で雇用してそこに配置することも可能ではある。しかし、選果場の建設と選果レーンなど機械の導入には数億円規模の初期投資が必要になる場合もあるため、それを単独の農家だけで新設するのは難易度が高い。
さらに、せっかく建てた選果場を休眠させないように稼働率を上げるという課題もある。稼働率を上げて、休まずに収益を上げ続けないと、借り入れの返済が捗らない。返済スピードが遅すぎると、そもそも融資の審査が通らないこともある。年間を通じて選果場を稼働させて稼働率を上げたいが、農産物は収穫期間が品目によってまちまちで、半年間続くものもあれば、1ヶ月で終わってしまうものもある。したがって、年間を通じて選果場を安定稼働していくには、間断なく収穫が続くように多様な品目を栽培していく必要がある。だが、農家が栽培品目を選ぶ基準は選果場の稼働率だけではない。農業ハウスなど設備の制約、栽培作業のしやすさ、労働力が確保出来るかといったあらゆる要因のバランスを取りながら品目を決めている。そして、そうして決まった栽培品目は、必ずしも選果場の稼働率を高めるとは限らない。
このようにざっと考えただけでも、農家が単独で選果場を自社保有するハードルは非常に高い。

これまで見て来たとおり、農家にとって選果場は非常に重要な施設であり、選果場が無ければ安定した農業経営が成り立たない。しかし、設立や運用といった面から見ると個々の農家が単独で取り組むのは現実的には難しい。ここでJAの出番だ。選果場と共選の体制は、農家のメリットを最大化するというJAの使命をまさに体現するものである。大きな初期投資も、皆で少しずつ負担し合えば実現出来るし、多くの農家が多様な品目を年間を通じて持ち込めば、選果場の稼働率を落とさずに済む。

品目によっては、小規模な選果で間に合うものや、農家が自ら畑で箱詰めして輸送までするようなもの、大きなフレコンバッグに収穫物をまとめて入れて小分けせずに出荷するものなど、選果場や共選を必要としないものもあるため、一概にすべての農家にメリットがあるとは言えないが、それでも多くの農家にとっては、JAの選果場と共選の存在はあらゆる面から考えてメリットが大きい。

部会

JAは、選果場や共選を通じて農家のために活動してくれているが、農家は選果や販売のために何かしているのだろうか。主体性無く、ただJAに任せっきりにしているのだろうか。

実は農家が主体性を持って選果や販売に関与する仕組みがある。それがJAの生産部会だ。単に部会とも呼ばれる。
部会は、同じ品目を生産する農家が集まって組織され、構成員である農家は部会員と呼ばれる。部会員がつくった農産物は同じ選果場で選果され、同じ商品としてスーパーに並ぶ事になる。同じ商品だから、当然価格も同じになる。したがって、部会員同士は完全な運命共同体といえる。
彼らは自分の農産物の品質や価格がもっと改善する事を常に望んでいて、部会は農家がそうした課題に自ら取り組む場となっている。

部会の一番重要な役割は市場とその先につながる野菜流通システムとの交渉である。
通常、個々の農家が直接市場と交渉しても、ほとんど全く相手にしてもらえない。それは、市場が扱う農産物は非常に規模の大きな数量であり、一件の農家が生産する量などは少なすぎて、市場にとって意味のある取引にならないからだ。また、農家は数が多く、一件ずつ個別に取引をするのはアカウントが増えすぎて効率が悪い。
農家が部会としてまとまれば、部会の生産量は市場と対等に取引できる規模になり、市場にとっても部会という一つの集団を相手にした方が交渉しやすくなる。このように、農家と市場双方にとって、農家が部会としてまとまる事が役立つのだ。部会は、農産物の売買のために不可欠な組織であり、野菜流通システムが成立するための基盤になっている。

農家が市場や野菜流通システムと取引するためには、部会に加入している事が必須条件となる。だが、農家は既にJAにも組合員として参画している。部会とJAは同じ組織ではないのだろうか。
先に見たとおり、JAは品目を問わずひろく地域の農家が皆で出資した組合法人である。品目が違うため、JAのすべての組合員の利害が完全に一致する訳ではない。また、JAの職務を遂行する多くの職員は、JAが雇用した専任職員であり、JAからの給料で生計を立てている。JA職員は栽培技術の指導や選果場の施設運営などを行っている。
一方、部会はJAとは別の、独立した任意集団である。部会は品目を通じて利害が一致する農家が自ら結成したものであり、構成員は農業で生計を立てる農家だ。部会は農家による自治組織である。部会員は平等に一経営体当たり一票の権利を持ち、民主主義に基づいて部会員の中から部会長を始めとした執行部を選任する。地域差はあるが、執行部の任期は2年から4年ほどであり、部会員が持ち回りで務めていく。年に一回の部会総会が開催され、そこでは活動報告、収支決算報告、次年度の活動や収支案、人事案などが審議され、部会員の多数決によって決議されていく。
ただし、農家だけでは事務的な運用がおぼつかないため、事務局としてJAの職員数名が運営をサポートしてくれる。例えるなら、部会が国会で、部会員である農家は国会議員であり、その中から実際に政策を推進していく執行部、つまり内閣が決まっていく。そして、その事務的な運営をサポートしてくれるJA職員は霞ヶ関の官僚のようなものだ。ただし違う点もある。国会は投票によって国民の代表として選ばれた国会議員による間接民主制だが、部会は部会員による直接民主制である。直接民主制は有権者全員参加であり、その分自治意識が高くなる。実際、部会員は積極的に部会の活動に参加し、選果や販売についても高い当事者意識を持って関わっている。
トマトの部会であれば、JAトマト部会という名前になるが、実際には、部会はJAと別の意思決定機関なのである。ただし、農家とJAという共生関係が前提にあって、部会はその上に成り立っているため、普段は部会とJAはほとんど区別されず同一視される事も多い。

部会の役割

部会は、独立した立場でJAと市場の価格交渉に参加する。自分たちの農産物を売り込んだり、要望を伝えたりして、農家の声を直接市場に伝える役割を担っている。
また、部会は選果場の運営についても関与している。自分たちの農産物がきれいに見栄えの揃った最終商品に仕上がっているか確認し、問題点や改善点があればJAの選果場担当者と協議していく。
このように、部会にはいろいろな役割がある。イメージがつきやすいように、いくつか事例をみてみよう。

まずは品質管理の事例だ。
ある日スーパーの担当者がトマトを陳列棚に並べる際、果実が傷んでることに気付いた。こうした場合、スーパーは市場にその状況をクレームとして伝える。市場はJAの販売担当や選果場担当者に事態を共有する。こうしたJA職員は部会の事務局も担当しているため、部会長をはじめとする部会執行部に事情を説明して対応を協議する。
協議の結果、最近の晴天続きで果実が色づきやすかったため、輸送中の数日間でさらに熟しすぎてしまい果実が柔らかくなったのが原因だと考えた。執行部と事務局は、即座に部会員の連絡網を通じて、明日から収穫の際に色づきの基準をもう少し早めて収穫するよう周知する。
こうした形で、消費者に届く商品の品質を改善する取り組みが、リアルタイムで運用されている。農家が部会として一つにまとまっている事で、スムーズにこうした対応を取る事が出来る。

さらに別の例もみてみよう。
部会の執行部がJAとともに、オフシーズン中に市場を訪問し、今シーズンの取引のお礼を伝えた。その際、来年の取引に向けて協議した。市場から、９月にトマトの需要が高まるためもっと量を送ってほしいという要望があった。
執行部は、後日部会の会議で部会員と対応を協議した。９月に収穫量が多くなりやすい品種に変えてはどうかという意見や、植えるタイミングをずらす事で９月に収穫ピークを持ってくる事が出来るのではないかという意見が出た。試験的に数件の農家がこれらの取り組みを次年度からやってみる事になり、結果を見て全体的な取り組みにひろげていく方針を決めた。
この例では、部会全体で市場の要望に応えていくためのロードマップを決めて、今後の取引を有利に進められるように主体的に努力している。

最後に、選果場運営についての例だ。
トマトは、7月にシーズン中最大の出荷量のピークを迎える。こうした時期には、どの農家も出荷量が多く、選果場に集まるトマトが多くなりすぎて選果場の処理能力を超える事がある。こうした場合、選果場のスタッフに残業してもらい、選果場の稼働時間を長くする対応を取らねばならない。
出荷量によっては、それでも深夜まで選果が終わらず、場合によっては日付変更しても終わらないような日もある。こうした時期には、選果場のJA職員が部会執行部に相談し、部会員全員がシフトを組んで選果業務に参加する対応を取る。例えば部会員名簿の上から5名が1日目、次の5名が2日目という具合である。これはつまり、農家が選果場で選果するということだ。こうした対応は選果応援と呼ばれる。農家自ら選果の労働力を補強し、選果が出来るだけ早く終わるように協力する。ただし、農家は日中栽培管理の仕事があるため、17時以降から選果終了まで、というように農作業と両立出来る時間が設定される。
農家がJAの選果場で作業するという事は、不思議に感じられるかも知れないが、元をたどればJAの選果場が出来る前は農家はそれぞれ自宅で選果して箱詰めしていた歴史がある。そう考えると、この選果応援は、本来農家の仕事だった選果業務のうち選果場のキャパシティを超えた分が農家に戻って来たに過ぎない。

選果が終わらなくて困るのは農家自身なのだから、選果応援に出るのは当然の事ではある。だが、昼間は農作業で、夜は日付変更まで選果という事になれば、こうした対応は農家の大きな負担になる。そのため、後日部会の会議において部会員同士で協議して、改善策が検討されることもある。例えば、収穫量が多くなる時期には、市場が持っている選果場に選果業務の何割かを委託し、手数料を払って作業負荷を分散するというような対策が考えられる。また、選果場スタッフの人員補充やそのための賃金待遇の改善などについても部会とJAの協議を通じて決定される。
このように、選果場の業務運営についても、部会は責任を持って関与しているのである。

これまで、選果や販売に関する部会の役割を見てきたが、部会には農家の栽培技術の向上という重要な役割もある。
農家は日々の栽培管理を通じて、自分自身の栽培技術を高めて反収アップや品質向上に取り組んでいる。しかし、一戸の農家だけでは栽培技術の向上には限界がある。最新の栽培技術や最新の肥料、新品種など、農業界の新しい知見やトレンドを取り入れなければ成し得ないブレイクスルーもある。
こうした新しい知見を、JAの栽培技術指導員や県職員、メーカーなどが農家に伝える場として部会が機能している。部会では定期的にこうした専門知識を持つ外部のパートナーを招いて栽培技術講習会を開催している。農家はこれに参加する事で新しい知識を得て、自分の栽培に取り入れている。
また、先進的な栽培方法を実践している農家や、優れた反収成績をあげている農家などに部会として視察に行く、視察研修なども定期的に実施されている。こうした部会の活動によって、農家はより品質の高い農産物を安定して生産する技術を常にアップデートしている。もし部会がなければ、農家の栽培技術は全体的に低く、個人差が大きくなり、そのため産地としての生産量や品質は安定しないだろう。
部会活動のおかげで地域の農家全体が、高い水準の最新の栽培技術を身につけて栽培管理に取り組む事ができるのだ。こうした地道な部会活動が、農家の栽培技術の向上につながっている。

独占出荷規定

部会は農家が自ら組織したものである。そこには部会自治を円滑におこなうための規約が定められている。これを部会規約という。部会規約には部会運営に関するあらゆる内容が含まれている。
部会員の資格や、執行部の人数や任期、決議の条件といった組織運営に関する内容もあれば、生産や販売に関する内容もある。例えば、部会員の栽培する品種や出荷に関するルールなどだ。中でもここで注目したいのは、「部会員が生産した農産物は、その全量をJAあるいは部会に出荷せねばならない」と定めている条文だ。出荷先をJAだけに限定するこうした条文を、ここでは独占出荷規定と呼ぶ事にする。こうした独占出荷規定は日本中多くのJAのあらゆる部会で採用されている、ごくありふれたものだ。
だが、出荷先を独占的に限定する内容は、独占禁止法に違反しそうだ。こんな条文を掲げて問題はないのだろうか。

ここでポイントになるのは、この規約を定めた部会は構成員である農家自身の直接民主制による自治組織であり、部会の決定は農家自身の決定と見なす事が出来るという点だ。つまり、この独占出荷規定は、農家が自分自身に出荷先の制限をかけているに過ぎない。農家が自らに対し出荷先制限をかけているだけなので、JAや市場などの取引先に独占出荷を強要されているわけではない。したがって独占禁止法違反にはあたらないと主張する事が出来る。
私は法律の専門家ではないので詳しくはわからないが、本当に独占禁止法違反にあたらないのか疑わしいと考えている。だが、少なくとも当事者である多くの農家は独占禁止法違反になるかどうかという問題意識すら持っていない。もし、この条文に疑問を持つ農家が多数派ならば自分たち自身で部会規約を改正すれば良いだけだ。しかし現実にはそうした動きは見られない。
この条文は一見すると出荷先制限を課す事で販路の多様性を失う事になり、農家自身にとって不利になりそうだ。JAを通じた野菜流通システムによる販売では、農家の価格決定力が失われるということ考えれば、なおさら不利に思える。なぜこのような規定が部会規約に盛り込まれているのだろう。

これを理解するため、架空の事例で考えてみよう。
ある部会員Bさんが、独自の努力でJA以外の販路を開拓し、自分で決めた価格でトマトを売る事に成功した。JAに出すとシーズンの平均で1玉約65円だが、独自販売においては1玉80円で売る事が出来た。Bさんは懸命な営業努力を重ねた結果、７月に自分が生産したトマトのほぼ100%を独自販路で売り切る事に成功した。一方、7月は全農家の傾向としてトマトの量が多くなりJAから市場へとつづく野菜流通システムにおいては単価が下がり、1玉50円だった。したがって、７月にBさんはJAに出すより60%も高くトマトを売る事に成功したことになる。
しかし、９月になると全体の傾向としてトマトの収穫量は減少し、野菜流通システムが提示するJA単価は1玉100円まで上昇した。これを見たBさんは、独自販路で80円でトマトを売るよりもJAに出荷する方が有利と判断し、独自販路での販売を中断、9月に自分が生産したトマトの100%をJAに出荷した。
結果的に、Bさんはシーズンを通してみるとJAだけに出荷していた時よりも多くの売上を手にする事が出来た。Bさんはうまく立ち回る事で自分のシーズンの売上を最大化したのだ。これは経済合理性に適う判断であり、市場主義経済では当然のことであり、正義ですらあるだろう。

しかし、この状況を他の部会員の目から見たらどうだろう。従来通りJAに全量を出荷し続けた他の部会員はこう言うだろう。９月にしっかりと高い値段を市場がつけてくれたのは７月の安い単価にもめげずに、辛抱してJA全量出荷を続けて来たからだ、と。
これは、シーズン全体で見た時の、安値に対する辛抱と高値の恩恵は不可分のものであり、どちらもまとめて引き受けなければならない、という考え方だ。そして、実際これはある面で正しい。
野菜流通システムを構成する市場や卸といったステークホルダーは、トマトが品薄になる９月にしっかりと量を確保したいと考えている。それが小売店や消費者に対する責任であり、品薄の時期にも商品を切らさずに供給出来るという信頼は市場のビジネスの根幹でもある。したがって、市場は、9月に産地から確実に全量を出荷してもらうために、単価が安くなる７月にも、安い値段でほとんど利益にはならないが、しっかりと責任を持って全量を買い支えて、廃棄にならないよう、箱代を下回らないように最低限の単価を維持し産地を守っていく。このようにシーズン全体、あるいは数年、数十年という長い目で産地と市場は信頼関係を築いて取引をしているのだ。
こうした市場との信頼関係という観点で見れば、都合のいい時だけ野菜流通システムに出荷するBさんの振る舞いは身勝手なものだといえる。

だが、Bさんの行動をさらに擁護し、このように考える事も出来る。
７月に供給過多で単価が安くなるなら、Bさんが独自販路で売れば、その分JAへの供給量が抑えられ、野菜流通システムにとってもプラスになるのではないか。また、７月にBさんが独自に売った分は選果場に出していないため、選果場のキャパシティオーバーを緩和する意味でも有効なのではないか。
これに対して、Bさん以外の部会員はこう反論するだろう。
７月に単価が安いからと言って、Bさんのような独自販売を許すと、多くの部会員がそれに追随し勝手に売りはじめて、結果としてJAに出荷される量が減りすぎる懸念がある。そうなれば、市場がシーズン全体という目で取引してくれているのに、７月のロットが確保出来ませんでしたというお粗末な事態になりかねない。そうなれば、市場からの信頼に応えられず、９月の高単価期に市場が高値をつけてくれないかも知れない。部会は、シーズンを通して市場の期待に応える責任があるし、それが自分たちの利益を最大化する道だ。
この主張は正しい。もし７月にJA部会のロットが半減するような事態がおきれば、市場から出荷量が不安定な産地という烙印を押され、シーズンを通して単価は伸び悩み、９月の高単価期にもそれほど良い値段は付けてくれないだろう。もしそうなれば、うまく立ち回れた部会員は影響無いかも知れないが、それ以外の、JA全量出荷を続けた部会員は市場の評価がシーズンを通して下がる分、大きく損をする事になる。
JAに全量出荷する部会員からすればいい迷惑だ。彼らはこれまで通りJAへの出荷を続けているだけなのに、一部の利己的な部会員のせいで、部会全体が市場の信頼を失い、単価が下がり損害を被ることになる。

部会規約の独占出荷規定は、こうした事態を回避するためにある。この規定があれば、Bさんのような振る舞いをする部会員はそもそも現れない。もし勝手に抜け駆けするものが居れば、部会規約違反で処罰する事が出来る。この規定のおかげで、部会の利益を脅かすリスクの芽を未然に排除することができるのである。
個々の部会員の、リスクを伴う利己的な利益の最大化を禁止し、部会全体のリスクを最小化するために、この規定が必要なのだ。こうして、独占出荷規定のおかげで、部会と市場の信頼関係は安全に保たれる。

部会員は利害が完全に一致している。それは生産する農産物が同じ価格の同じ商品として流通するからだ。しかし、もし独占出荷規定が無かったら、同一価格、同一商品という条件に亀裂が入り、部会員同士の利害がずれることになる。部会全体が不利益を受けないよう、独占出荷規定によってこうしたずれを一切許容しないという戦略を採用しているのだ。

価格設定と販路選択の自由

ここまでJAや部会のことをみてきたが、農家はJAや選果場、部会から大きな恩恵を受けており、これら無しでは経営が安定しない。それどころか、経営が成り立たないといっても過言ではない。
しかし、野菜流通システムに出荷すると、全量買取による廃棄のリスク回避と引き換えに価格決定力を失う。また、選果場や部会に所属すれば様々なメリットがあるが、独占出荷規定によって販路がJA、つまり野菜流通システムに限定される。もし、JA以外の独自販路で販売すれば、たちまち部会規約違反になってしまう。
こうした事情があるため、農家が自由な価格決定力を持ってJA以外で農産物を売りたければ、部会を辞めるしかない。
農家は0か100かの判断を迫られる事になる。部会に残るか、辞めるか。他の選択肢は無いのだ。50-50といった中途半端で都合のいい立場は許されない。JAにかわる独自販路を少しずつ築いたり、自力で選果する体制を準備したりと、段階的にJAへの依存度を減らす努力を重ねる時間的余裕は与えられない。その移行期間でJA以外に販売する行為は、たとえわずかな取引量でも部会規約違反となるからだ。したがって、その決断は即時的で、不可逆なものであり、まさに清水の舞台から飛び降りるようなものだ。そして、その結末はほぼ確実に死だ。

当社がJA全量出荷を続ける理由もここにある。自由に農産物を売りたいからという気持を優先して、JA選果場や部会へのアクセスを完全に遮断されると、安定した農業経営は維持出来ない。当社に限らず農家は選果や販売にあてられる時間も資金的な余力も無いし、廃棄のリスクを完全に引き受け、栽培技術をアップデートする機会も得られないというのは経営を脅かす許容出来ないリスクだ。
当社にとって、また他の多くの農家にとって、JAや部会との取引をある日突然0にするという選択は、従業員全員の生活を危険にさらす自殺行為であり、現実的でない。自由な価格設定と自由な販売への道は、固く閉ざされている。

悪者は誰か

農家には価格決定と販路選択の自由が無い。このままでは、個々の農家が自助努力で売上を上げることはできない。なぜこうなってしまったのか、原因は何なのか。
JAが悪いのだろうか。
私はそうは思わない。JAの役職員は皆、農家のメリットを最大化することを第一に考え、献身的にそれぞれの役割を全うしている。農家から搾取してJAが儲かろうなどと考えているJA職員はどこにも居ない。私は農村に来て12年以上経つが、身近なJA職員も、他の地域のJA職員も皆純粋に農家のために尽くしてくれている。そして、おそらく日本中のJA職員も同様だろう。JAはいつも農家の味方だ。JAを悪く言うのは筋違いだ。

ならば、部会規約の独占出荷規定を残し続ける部会員、つまり農家自身が悪いのか。
あるいは部分的にはそうかもしれない。農家自身、一人一人がもっと自覚的になればもっと事態は良くなるだろうか。だが、私の考えでは事態はそれほど単純ではない。これは日本の農業界が抱える構造的な問題だ。

農家の利益を最大化するためのJAや部会、廃棄のリスクを最小化するための野菜流通システムなど、現代の農家を取り巻く環境は、長い時間をかけて農業に関わるすべての人の努力によってつくられてきた。それは、農家の利益のため、農産物の品質のためという純粋な動機に基づく地道で善良な努力だ。この努力から生まれた、現代の農業界の秩序は農業経営のあらゆるリスクを回避、低減し、どんなときも農家を守り助けてくれた。
そしてこの秩序は、家業として農業を捉える価値観を持つ農家を前提に構築され、最適化されてきた。こうした農家像は団塊世代を中心とした高齢農家と重なる。彼らは農業近代化の初期から長い間日本の農業を牽引して来たリーターであり、人数的に見ても圧倒的多数を占めているため、農家を取り巻く環境が彼らの価値観に合わせて形成されたのは当然のことだろう。実際、これまではそれでうまく行っていたし、現在でもこの従来通りの秩序は現役で稼働している。

しかし、これまでの農家像を中心に構築されたこの環境こそが、次世代の農家を呼び込むために必要な新しい農業界の秩序形成を阻害する原因になっている。それは部会規約の独占出荷規定であり、野菜流通システムによる価格決定力の喪失である。
独占出荷規定は部会全体のリスクを最小化するためにあるが、それが農家の自由な販路開拓を妨げる。野菜流通システムは廃棄のリスクを無くすが、農家の自由な価格決定を許さない。

第３章で詳しく検討した通り、現状の経営の中から賃金アップの原資を捻出することはできない。そして、価格決定や販路選択の自由が無いため、売上を自助努力によって向上させる道筋も断たれている。したがって、農家は自力では賃金アップできない。
結果として、「家業と主家計」から「労働と賃金」への価値観の大転換についていけない。しかし、次世代の農業界を担う人材は、労働の対価として賃金を求める。農業界が彼らを迎え入れるためには賃金水準の引き上げと価値観の転換が必要だが、家業と主家計の価値観を元につくられた現代の農業界のあらゆる環境がこれを阻む。
ここには、悪者は誰もいない。
農業界の構造が変わろうとしていて、農家を取り巻くこれまでの環境や秩序を見直すべき時が来たということだ。新時代の農業界の秩序をつくり始めなければならない。

新時代のための取組みに意味は無いのか

第１章で検討した通り、法人経営による日本人雇用は、これからの日本の農業人口を維持するためにもっとも有望で可能性のある取組みだ。そして、私の考えでは、これこそ農業界の新たな秩序になり得る経営スタイルだ。
しかし、多くの農家は、家業と主家計の価値観を中心に形成されたこれまで通りの農業界の秩序の中に生きている。彼らからすれば、これまで通りのやり方でうまく行っていたのだから、これからもそうしていけば良いし、わざわざ法人化したり日本人を雇ったりする意味が理解出来ない。

私は法人経営による日本人の雇用が必要だという信念を持ち、数年間これを実践して来た。このテーマに自ら取り組む中で感じた問題意識、つまり、なぜ周囲の農家はだれもこの取り組みを実行しないのかという事の原因がここにある。

昇給不要の最低賃金で確実に手に入る外国人材の労働力と、労働基準法を適用せずに済む家族労働力で人件費は最小化出来る。また、事業経理と家計が一体となった主家計によって不作の収入減少への対応力も高まる。
そして、自分自身の給料を労働時間と紐づけないため、最低賃金を下回っていても気付かないし不満も無い。それでうまく行っているのだから、高い社会保険料や継続的な昇給、残業代などコストばかりかかって、いつ気まぐれに辞めるかもわからない日本人の正社員などなぜ雇う必要があるのか。法人になるメリットも無ければ、日本人を雇用するメリットも無い。
売上についても、人件費は最小限に抑えているためとりあえず現状に問題は無く、今までどおりJA全量出荷を継続していければ良い。販売単価を上げるためにわざわざリスクを取って独自販路を開拓しようなどとは夢にも思わない。とにかくJA全量出荷がもたらす安定性さえあれば良い。

多くの農家がこうした態度をとるのは当然だろう。
農家にとっては、来るべき農業人口の激減や次世代の農業の担い手がもたらす価値観の大転換というテーマは、自分の経営に直接関係がないのだ。
特に、農業人口の70%を占める高齢農家にとっては、彼らが現役を続ける残り20年の間にはこうした大きな農業界の構造の転換は、自分の経営を脅かす直接のリスクにはならないし、外国人材もあと20年はまだ来てくれるかもしれない。
高齢農家だけではない。残り30%の比較的若い世代の農家にとっても、農業界の激変は経営のリスクではない。次世代の農業者が参入せず農業生産が減ったとしても、供給の減少によって価格が上昇することになり、むしろ得をする可能性すらある。
結局、従来通りの価値観で経営する多くの農家にとっては、農業人口減少や担い手問題など案外どうでもいい事なのかも知れない。

私がただ一人、身に余る巨視的な問題意識によって法人化や日本人雇用を勝手にやっていて、そのために社会保険料や労働基準法や最低賃金といったことに悩まされているだけかも知れない。賃金アップせねばならないと騒いでいるのは私一人だけだったのだ。

農家の賃金水準を引き上げるために30%の売上アップが必要になると必死に訴えてきたが、結局、私が家業として農業を認識し、個人事業の家族経営に戻り、外国人材主体の経営に切り替えて、単価や販路はすべてJAに任せておけばいいだけなのかもしれない。そうすれば賃金アップをする必要性自体なくなる。
やはり、他の農家がやっているように、「これまで通り」に身を任せる方がいいのかもしれない。新時代の農業界の秩序など、だれも求めていないのだ。

第６章　フェアトレード

これまで通り

「これまで通り」で良いなら安心できる、と思われた方もいるかもしれない。もしあなたが農家なら、それでも良いのかも知れない。これまで通りの価値観で農業経営を続ければいい。何せ、経営方針を変えるインセンティブは何も無いのだから。
しかし、あなたが農家でないなら、「これまで通り」は果たして良い事なのだろうか。

農家が今後どんな価値観に基づいて経営していこうが、農業人口の7割を占める高齢農家が今後20年のうちに全員引退するという事実は変わらない。彼らが驚異的な底力を発揮して90歳を過ぎても全員現役を継続し、農業人口が変わらず維持されると考えるのは楽観的すぎる。人間は必ず年を取り衰える。高齢世代が永久に現役で居続けることはあり得ない。したがって、彼らが去ったあと、新しい農業人口が参入しなければ日本の農業人口が激減する。そうすれば、農産物の生産量も激減するだろう。農家一件あたりの生産量を増やす事は理論上可能だが、既に多くの農家は自分のキャパシティぎりぎり最大の面積を経営しているし、いくら最新の技術や機械を導入しても7割の人口減を補填するほど生産性を高めるのは難しいだろう。

つまり、何も手を打たなければ農業人口の激減と農産物の生産量減少が今後20年以内に必ず訪れる。これは、ほとんど不可避の事実であり、完全にこのインパクトを回避する手段は無い。我々に残された唯一可能な対応は、このインパクトを緩和することだけだ。
しかし、先章で見た通り、農家の側にはこの緩和策を積極的に実行するための十分なインセンティブが無い。したがって、このインパクト緩和のための対策さえ取られない公算が大きい。
「これまで通り」の延長線上にあるこの将来は、農家でないあなたにどのような影響をもたらすだろう。
ここから先は、この将来の事について詳しく検討してみたいと思う。

農家が選ぶ二つのシナリオ

農家は来るべき農業人口の減少に対して今後どう対応するのだろう。考えられる二つのシナリオについて検討してみよう。
まず1つ目のシナリオは、農家が何も手を打たず、これまで通りの経営を続けた場合だ。
このシナリオをAとしよう。
シナリオAでは、農家が農業人口を積極的に増やす対応を取らない。このまま農業人口は減るばかりで、大きく補充されない。農家にとっては、農業人口が減れば、その分自分のビジネスの競合者が減少することになる。したがって社会における自分の希少性が高まり事業が有利に運ぶかもしれない。農家にとっては、何もせずともブルーオーシャンが訪れる可能性があるということになる。また、農産物の生産量が減って、社会全体の需要を常に供給が下回る事になれば、恒常的に価格は上昇する。これらすべての良い変化は、農家にとって何もせずに訪れる変化だ。

今度は2つ目のシナリオとして、農家が農業人口対策に積極的に取り組む場合を考えてみる。
このシナリオをBと呼ぶ。
シナリオBでは、農家が積極的に農業人口を増やすために努力する。第１章でみたとおり、そのために最も有効な手段は法人経営による雇用だ。この努力をおこなう場合、個々の農家はまず法人化する必要がある。その後、人材を雇用していくことになるが、給料は他産業に負けないくらいの水準にしなければ人は集まらない。
また、労働基準法に準拠した労務管理をして、残業代を支払い、社会保険料を納めなければならない。家族を含めた全員の最低賃金にも気を配らねばならない。社員の能力に応じた昇給も必要だ。そしてこれらの人件費は毎年上昇し続ける。従業員の人件費は業績が悪いからと言って減額したりスキップしたり出来ない。どんなに不作でも必ず払わねばならないし、もし不払いなどあれば即座に社員は辞めるだろう。また、人件費を確保するために売上はこれまでと比べて12〜30%上げる必要がある。
しかし、これまで通りのJA全量出荷では賃金アップの原資は確保出来ず、値段や売り先を自由に決められないため、部会を辞めて全量を自力で販売していかねばならない。
部会を辞めるという事は、廃棄のリスクをすべて自社で引き受ける事を意味する。また、栽培技術へのアクセスや、選果場の利用といったあらゆるメリットを放棄することにもなる。

日本の農業の将来を、二つのシナリオで大まかに予想してみた。
農家にとって、これら二つのシナリオは大きく違う。
何もせず、これまで通りにしていれば訪れるかもしれない良い変化と、積極的に農業人口減少という社会問題に正面から向き合い解決しようとする事で現れる多くの困難。このように、農家が自発的に農業人口の問題に取り組もうとすれば、どの点をどう検討してみても、手間がかかりすぎるし、リスクが大きすぎる。
果たして農家はどちらのシナリオを選択するだろう。

消費者への影響

農家が農業人口の減少に対して取りうる二つのシナリオについて、農家の目線で検討してみたが、今度は消費者の生活にどんな影響があるのか考えてみよう。

まずシナリオAだ。
農家が何も手を打たずこれまで通りの経営を続けた場合、消費者の生活に何が起きるだろう。
この場合、高齢農家の退出による農業人口減少のインパクトは全く緩和されない。生産する人数の激減によって、農産物の供給も激減する。そして、供給が減るため、価格が上昇する。どの程度上昇するかはわからないが、理論上の上限は無く、規則性や秩序の無い価格変動になる可能性がある。
最近、令和の米騒動が話題になったが、品薄の危機意識は社会全体の不安を過度に煽り、買い占めや価格のつり上げなど、商品の価格を極端に不安定化させる。今回の米騒動でも米の価格は2倍近くまで上昇した。しかも、今考えているのは米という単一品目の一過性の不作ではなく、農業人口の減少という構造上の原因に由来する供給減少である。したがって、こうしたカオスな状態が、すべての品目で慢性的にずっと続く事になる。
こうして、あまりに国産野菜が高くなりすぎれば、輸入野菜が主流になるだろう。
庶民は輸入野菜、国産野菜は富裕層向けの特別な贅沢品になるかも知れない。生で食べることが多い品目、冷凍出来ない品目などは輸入しづらいため贅沢品の部類に入り、冷凍野菜や長期保存出来る根菜類など、輸入しやすい品目が日常遣いの中心になるだろう。
既に輸入量が多い小麦や、ジャガイモなどの根菜を中心とした食文化に切り替わっていくかも知れない。トマトなど、ソースとして加工する事で保存と輸送がしやすい品目も利用出来るだろう。トマトソースパスタやポテトサラダ、カレーやシチューなどは安価に食べられるが、国産米にキュウリの浅漬け、生のトマトやレタスのフレッシュサラダ、デザートに生のイチゴといったメニューは数千円するような高級品になるかもしれない。

次に、シナリオBだ。農家が農業人口対策に積極的に取り組む場合について考えてみる。
農家が新しく雇用を拡大し、農業人口を増やすためには多くの障害が立ちはだかるが、そのなかでも特に、賃金アップの原資として売上を12〜30%上昇するという点に消費者の協力が必要になる。
あらゆる農産物の価格が30%上がる社会では、確実に消費者の負担が増えることになる。しかし、この取組みが徐々に拡大し、20年後に農業人口激減のインパクトをある程度緩和出来た場合、農産物の価格は30%を大きく超えるような、例えば2倍、3倍とまでは高騰せずに済むかも知れない。価格上昇が30%程度でおさまる場合には、先ほどシナリオAで見たような庶民と富裕層で食文化が二分する事態にまでは至らないだろう。現在と比べれば少し割高にはなるが、だれでも変わらずにフレッシュサラダを食べられる。少なくとも、その可能性は残される。

以上、二つのシナリオを検討してみたが、どちらも農産物の価格が上昇するという点では同じだ。違うのは、シナリオBでは価格の変動がある程度秩序ある形でコントロール可能になるかもしれないという点だ。どちらにしても農産物の価格上昇は避けられないが、農業人口を積極的に増やす取組みに本気で取り組めば、何も手を打たず放っておくよりは上昇幅が抑えられる可能性がある。
しかし、この試みが成功する可能性は100%ではないし、もしかすると50%以下、あるいはもっと低いかも知れない。だが、これこそが、ほとんど唯一賭ける可能性のある未来だ。どぢらにしろ価格が上がるなら、面倒だから何もしたくないと思われるだろうか。それとも、わずかでも可能性があるなら、少しでもマシな方を選びたいと思われるだろうか。

どちらかを選べと言われれば、わずかな可能性でも希望が持てそうな方を選びたいと思われる方も多いだろう。私自身、消費者でもあるから、シナリオB、つまり農業人口を積極的に増やす方に賭けたい。しかし、このシナリオを選びたいからといって消費者の立場で出来る事は少ない。
結局、努力する主体は農家なのである。
農業人口を増やすために経営を法人化するのも農家だし、日本人を雇用して労働基準法に準拠した人件費を払うのも農家だ。
しかし、困った事に農家にとってはこちらのシナリオの方が手間がかかるしリスクも多く、肝心の努力主体である農家のインセンティブが少ない。また、志が高い少数の農家が手間を覚悟で農業人口の問題に自助努力で個別に取り組もうとしても、部会規約や野菜流通システム、家業と主家計の価値観など、農業界の構造的な問題に阻まれ、身動きが取れない。これでは、農家の側から大きなアクションが起きるのは期待出来ない。

農家が先に動く事に期待出来ないなら、消費者の側からアクションを起こすしか無い。
これまで、私自身が農家だから、農家の目線であれこれ議論してきたが、もしかすると主語は”農家”ではないのかもしれない。
”農家が農業人口を増やしたい”から法人化して雇用を生むのではなく、”消費者が農業人口を増やしたい”から、そのために農家に行動してもらうよう促す必要があるのではないか。なぜなら農業人口減少の影響をより大きく受けるのは農家ではなく消費者であり、これは消費者がどんな未来を選びたいかという問題だからだ。

先ほど、努力主体はあくまで農家であり、消費者の立場で出来る事は少ないと言ったが、消費者側から取れる行動もある。それは、農産物の価格を引き上げることである。
普段は意識しないかもしれないが、消費者は価格を通じて農家と常につながっている。消費者が価格によってメッセージを送れば農家の行動に影響を与える事が出来る。価格が引き上げられれば、農家の中からそれに応えて雇用による農業人口の増加に向けた動きが少しずつ出てくるだろう。当社のように自発的に農業人口に対する問題意識をもって既に試行錯誤している経営体も少数だが存在しているし、まだ行動はとっていないが、強い問題意識を持つ経営者も一定数居るだろう。農家もただ漫然としているばかりではない。社会のためになるなら自分も立ち上がろうという農家は必ず現れる。
消費者の側から先に働きかけて、彼らの行動をサポートすれば、農業人口を増やそうというこのアクションは広がっていくかもしれない。

農業は農家だけのものではない。農業は消費者が食べる農産物をつくる営みであり、農家だけでは成り立たないし消費者だけでも成り立たない。野菜を育て、食べてもらう。この営みは農家と消費者双方が責任を負うべきことである。農業の未来を選択する責任と権利の半分は消費者にある。農家が身動きが取れない状況なら、今こそ消費者の側から歩み寄り、農業の未来に対する責任の半分を引き受けるべきではないだろうか。

農家は今の価格に満足しているか

農業人口を増やすための取組みは、農家にとって手間ばかりかかってインセンティブが無く、そのため農家は現状維持でJA全量出荷を継続する見込みが高い。現状維持を選択するという事は、農家は現状、すなわち今の価格に完全に満足しているのだろうか。消費者が価格を通じて農家に歩み寄ったとしても、農家が既に今の価格に満足しているならその努力も実らない事になってしまう。

結論から言うと、農家は今の価格に満足していない。
これを端的に示すエピソードを紹介しよう。
当社はJAトマト部会に所属している。JAや市場が同席する部会の全体会議で、質疑応答の時間を利用して、私から市場に対して要望した事がある。
「農業資材や社会保険料などあらゆる経費が値上がりしている中で、この価格では経営が成り立たない。私たち農家は消費者に直接この苦境を伝える機会が無い。私たち農家にとって、あなた方市場の皆さんこそが消費者へと続く窓口なのだから、小売店や消費者に対して農家の現状を伝え理解してもらい、価格を上げて農家の経営を守ってほしい。」このように伝えた。
参加した100名を超える農家から大きな拍手が起こり、その後、多くの農家がこれに続いて次々に発言し、自分の苦境をJAや市場に訴え、価格を上げてくれるように要望していった。市場の方は困りながらも、善処する旨返事をしてくれた。

多くの農家は家業と主家計の価値観によって経営しており、労働基準法が適用されず、時給という概念もない。こうした農家は主家計による金銭管理によって、自分たち家族の人件費を極限まで削減することができてしまう。だが、当人には大きな問題意識は無く、どうにか生活費はやりくりできるから大丈夫だ、で済んでしまう。彼らにとっては、「どうにか生活がやりくり出来る金額」を下回らなければ大きな不満は出づらい。
一方、当社のような法人経営では、毎月必ず全員の給料をそれぞれ従業員の口座に入金せねばならず、基本的に人件費を削減する事は出来ない。したがって、農産物価格が低くて売上が伸び悩んだとき経営に支障が出はじめるラインが、「どうにか生活がやりくり出来る金額」よりもはるかに高い水準にある。少しの売上減がただちに会社の資金繰り難に直結する。
このように、法人経営と家業による個人事業では不満が出始めるラインが違う。そして、家業による個人事業はそのラインが非常に低い。

先ほど紹介した部会の会議では、法人経営は当社とあと2社で、残り全ての100件ほどの農家は個人事業の農家だった。
本来、彼らは不満が出始めるラインが低いはずで、現状の価格に対する問題意識は起きなさそうだ。だが実際には、彼らは会議の場で価格を上げてほしいと心から真剣に訴えていた。自分の人件費が最低賃金を大きく下回っていることにさえ気付いていない彼らに、これほど価格への問題意識が生じるという事は重大な意味を持つ。
私はあくまで一農家であり、他の農家の会計事情をいちいち詮索することはできないため、彼らの不満の原因を客観的な数字で説明する事は出来ない。それどころか、彼ら自身でさえ自分を苦しめる問題の本質をうまく説明出来ないだろう。だが、会議の場での彼らの訴えから推測出来るのは、「どうにか生活がやりくり出来る金額」さえも脅かされつつあるということだ。
この会議に参加していたのはトマト生産者だけだったが、こうした価格への不満は、品目を問わず多くの農家が持っている。
例えば、令和の米騒動を受けて、農家の間で話題になるのは、価格が上がって大もうけできたという話しではない。農家は皆、この価格でやっとトントンだと言っている。つまり、これまでの価格は低すぎるため、経費が先行して儲けは出ずむしろ赤字であり、米騒動によって高騰した価格でやっと支出を賄える金額に達したということだ。

実は、農家は長年、価格に対して不満を持って来た。それは、農家自身が価格決定に対して何の自由も持っていないからだ。農産物価格が上がるように部会活動を通じてJAや市場に要望を申し入れる事は出来る。だが、それは要望に過ぎず、価格決定のプロセスは野菜流通システムの特権である。野菜流通システムは廃棄のリスクを最小化する事に特化しており、それはつまり全てを売り捌くためには価格は二の次になり得る事を意味する。
廃棄無く売り切るためには、小売店や消費者が必ず買ってくれる店頭価格に設定する必要がある。店頭価格が決まったら、そこから小売店や卸など野菜流通システムのステークホルダーの取り分を引いた残りがJAから農家に提示される農産物価格になる。さらに、JAが農家に振り込む際に市場、JA、運賃などの手数料を源泉控除し、その残りが農家の最終的な取り分になる。

農家が自分の最終的な手取り価格に不満を持つのも無理は無い。それが決定されるプロセスには農家の要望が介在する余地はない。そして、市場の思惑が介在する余地さえ無い。市場は廃棄無く売り切るために全力を尽くしている。そして廃棄無く売り切れる範囲内で出来るだけ価格が高くなるように努力してくれている。彼らもシステムを構成する一部に過ぎないのだ。
先の会議では、私を含めた農家の訴えは、参加していた市場の担当者に向けられたが、野菜流通システムが決定する農産物価格は彼ら自身にもどうする事も出来ないのである。

では、何がその価格を決めているか。
価格決定のプロセスをさかのぼれば、小売店と消費者に行き着く。結局、価格を決めているのはスーパーの特売のチラシであり、そのチラシの価格を求める消費者なのである。
農産物の価格は、スーパーの売り場、つまり消費者を起点に計算され、そこから関係者の取り分を引いた残りが農家の手取りになっている。
家業と主家計により経営して来た農家は、何十年も、自分自身でも気付かないうちに家族の人件費を出来る限り削減して、特売チラシが要求する価格を実現して来た。これまで日本の農産物が安価に流通してきたのは、農家の目に見えない人件費負担のおかげだと言える。

だが、それももう限界に達しつつある。
主家計では人件費を圧縮出来るが、それはもう何十年も最小に抑えられて来た。一方、肥料やビニール、燃料、トラクターなど、あらゆる経費の値段は年々上昇している。また、多くの消費者同様、生活費自体も上昇している。こうした削減出来ない経費の負担が増える中で、農産物価格は思うように上がらない。これが、「どうにか生活がやりくり出来る金額」さえも脅かされつつある現状を生んでいる。もうこれ以上どうやっても我慢出来ないというラインが近づきつつある。日本中の多くの農家が農産物価格に切実な不満を持っている。

現状維持の本当の意味

農家は、JA全量出荷を通じて野菜流通システムを利用し、部会、共選といった現在の農業界の体制から多くの恩恵を受けている。この体制は、農産物の廃棄リスクを無くし、選果や販売にかかる手間を大幅に軽減してくれる。
これは農家にとって大きなメリットであり、先ほど検討した二つのシナリオのうち、現状維持のシナリオAを選ぶ最大の理由でもある。しかし、その代償に引き受けねばならない農産物の価格に対して、農家は深刻な不満を持っている。

しかし、シナリオB、つまり法人化や日本人の雇用を選ぼうとすると、農家にとっては大きな手間がかかるうえ、野菜流通システムや部会、共選へのアクセスを途端に失うリスクがある。こうした手間やリスクを取るくらいなら、低い農産物価格に目をつぶって、JA全量出荷によるメリットを受け続けた方が良いと判断する農家が多いのは想像に難くない。農家にとっては、インセンティブが無いどころか、大きなリスクしかないのだから当然だ。そんな危険を冒すくらいなら、農産物価格が低い事については、自分の生活を犠牲にしさえすればギリギリまで我慢出来る可能性があるのだから、現状維持の経営を続けたほうが延命する確率は高い気がする。
このように、農家は非常に消極的な理由から現状維持のシナリオAを選択する。

先ほど農家にとっての二つのシナリオを検討した際に、このシナリオAでは、農産物の供給減少によって価格上昇が引き起こされ、農家に有利な状況になる可能性があると述べた。現状維持で、座して待てばそのうち自然と価格が上がるなら、それでもいいのではないか。
しかし、そんな悠長な事は言っていられない。
農家にとっては、その価格上昇が起きる時まで低い農産物価格に耐えられるかという切実な問題がある。供給減少によって農産物価格が上がって、その恩恵で農家の経営が上向く前に、「どうにか生活がやりくり出来る金額」さえも割り込んで、多くの農家が廃業してしまうかもしれない。

確かに、農家は現状維持でJA全量出荷を継続し、積極的に農業人口対策に取り組まない公算が高い。つまり、シナリオAが選択される可能性が高い。
しかし、結局このシナリオAも、農家には苦難の選択なのだ。
第３章で見た通り、農家の経営の中には全く余裕がない。だが、それでも経費は上がり続け、農産物価格は据え置かれる。したがって、農家が「これまで通りJA全量出荷をつづけていく」ということは、消費者が求める従来通りの農産物価格を実現するために、生産に必要な「経費の上昇分を自らの生活を切り詰めて吸収する」ことに他ならない。こんないびつなバランスで成り立っている農産物価格、そして農家の経営が長続きするはずが無い。
農産物価格が自然に上がるのを待っていられるような余裕は農家には無い。農家にとって、現状維持のシナリオAは、ゆっくりと、だが着実に破滅へと向かう道なのだ。だが、シナリオBのようにわざわざ大きなリスクをとって痛みを感じたくない。どうせ破滅するなら、せめて穏やかな毎日が少しでも継続出来る方を選びたい。農家が現状維持のシナリオAを選択するのはそのためだ。

農家の置かれた状況は非常に厳しい。
何をどう選択しても状況が好転する見通しが無い。農家にとって、どんなシナリオを選ぼうが、待ち受けるのは破滅であることにかわりは無い。破滅とまでいかなくても、明るい将来は見通せない。ぶつかる障壁は自分の力だけではコントロール出来ないものばかりだ。
そして、あらゆる困難な状況の原因となっているのは農産物の価格であり、その価格を決定しているのはスーパーの店頭価格と、それを求める消費者である。

フェアトレード

これまでずっと日本の農家のことを考えてきた。しかし、深く知るほど、先行きが暗いという事がはっきりするだけで、明るい展望や事態を好転させるヒントのようなものは無かった。少し煮詰まってきたようだ。
ここですこし目先を変えて、農家の状況を好転させるヒントを求め、世界規模の農産物流通に目を向けてみよう。

世界規模の農産物流通においても、生産者と消費者がいる。この場合、生産者と言うときには国単位の広い地域を指し、この生産地のことをグローバルサウスと呼ぶ。そして、消費者たる国々はグローバルノースと呼ばれる。グローバルサウスとされる生産地は、アフリカや中南米といった南半球に位置する国に多い。一方、消費地であるグローバルノースは、いわゆる先進国であり、多くが北半球にある。例えばヨーロッパやアメリカ、日本などの国々だ。
グローバルサウスとグローバルノースの間には、不平等で搾取的な貿易慣行があると指摘されている。先進国であるグローバルノースが一方的に利益を受ける一方で、グローバルサウスの国々は安い対価や、劣悪な労働環境、環境破壊や資源搾取などの問題を押し付けられている。

こうした問題意識は長い間叫ばれ続けてきた。それでも、世の中の大きな構造は変わらない。だが、この不均衡から脱却し、グローバルノースの消費者が正当な対価をサウスに対して支払おうという、草の根的な活動もわずかながら存在している。このように、消費地の良識を発端にして、不平等を是正しようという取組みは、フェアトレードと呼ばれる。
フェアトレードは、サウスの労働者に正当な対価を払う事で、生産地と消費地の間にある不均衡を是正する取り組みである。ここで支払われる正当な対価とは、人間としての尊厳が守られる最低限の水準”以上”の賃金である。つまり、ギリギリ死なないレベルの対価を払って出来るだけ賃金コストを抑えようという従来の考え方でなく、ノースもサウスも関係なく、同じ人間なのだから消費地であるノースの人と同じような人生選択の自由をサウスの人が手にするためにはいくら払うことになるかという考え方である。
これは、国や大企業同士の貿易交渉や、需給、商品価格が許容する原価率といった商売の理論とは根本的に考え方が異なる。大手メーカーの採算が合うかどうかという経済合理性ではなく、生産者の生活や人生選択の自由を保護するという道徳的な考えによって算出されるものである。フェアトレードとは、文字通り生産者と消費者がフェアに共存する道を求める取り組みである。そして、フェアに共存することは、長い時間で見て持続可能な産業構造を実現するための礎となる。

これは通常、コーヒーやバナナなどグローバルに流通する農産品に対して適用される考え方であり、世界規模で語られるテーマだ。
日本の農家はサウスの労働者と比べれば、はるかに良い条件で仕事をしているが、両者には構造的な類似点もある。私は、今こそフェアトレードの考え方が日本の国内に求められると思っている。

グローバルサウスと日本の農家の類似性

サウスの労働者は、日本の農家よりもはるかに厳しい環境で働いている。両者を比較するのは不適切だと思われるかも知れない。確かに、日本の農家はサウスの労働者ほどは生活に困っていない。それどころか、日本の農家自身もグローバルノース側の人間である。だが、ここで検討したいのは、労働の苛酷さや賃金水準を直接比較するということではない。グローバルサウスの労働者を取り巻く社会構造と日本の農家が置かれている農業界の構造の間の類似性に注目しようとしているのだ。

グローバルサウスの生産現場では、安い賃金での過酷な労働が常態化している。サウスの労働者はこうした不利な条件での労働にそれほど満足していないが、一応死なないレベルの賃金はもらえているから、失業して収入が途絶える方がリスクが高いとの結論に至り、やむを得ずその職にとどまる。これはまるで首を鎖でつながれたまま働かされるようなものだ。
辞めはしないが不満を訴えるサウス労働者に対し、グローバルノースの消費者は言うだろう。べつにいやならやめれば良い。職業を選ぶ自由は万人にひらかれているのだから。この職を選んだのはあくまでサウスの人たちであり、自己責任だ、と。しかし実際にはこれは身勝手な自己責任論であり、間違っている。
大企業や国家間の取引によってもたらされる仕事の労働環境や賃金は、一労働者にはどうしようもない社会の構造の問題だ。だが、自己責任だと言われてしまえば、サウスの労働者はとにかくお手上げだ。言われたとおり働く以外に道はない。こんな労働に自由は無い。まったくアンフェアだ。

日本の農家の賃金水準はサウスの労働者よりはかなり高いが、国内の消費者と比較した場合には低い。第２章で詳しく見たとおり、多くの農家は最低賃金の半分以下で働き、平均賃金には遠く及ばない。
農家は家業として仕事を捉え、収入を労働の対価として認識していないため、賃金という概念を持たない。これを前提にして設定された農産物価格が農家と消費者の賃金水準の格差を生む。日本の全産業の中で労働基準法の適用除外があるのは農水産業だけである。もし農家の労働を労働基準法によって管理し時給換算すれば、最低賃金を大きく下回っている。
しかし、農家は主家計による金銭管理を採用しているため、家族の生活がどうにかやりくり出来ているうちは黙って耐え続ける。

日本の農家のこの賃金状況は、グローバルサウスの労働者がギリギリ生きていける賃金をもらえているが、それはグローバルノースの消費者の賃金水準には及ばないというのと似ている。程度は違うかもしれないが、どちらも生産地と消費地の間に賃金水準の不均衡がある。
また、農家は売上に不満があってもJA全量出荷をやめる訳にはいかない。自由に値段を決めて独自販路に売ったりすれば部会に在籍出来なくなる。そうなれば途端に売り先が無くなり経営が立ち行かなくなる。農業をやめてサラリーマンに転向しようにも、先祖代々守って来た土地を放棄するわけにいかず、簡単な決断ではない。
こうして、農家は農業界の構造的な問題の中で身動きが取れず、JA全量出荷の農業を継続する以外の選択肢はほぼ無い。これは、サウスの労働者が賃金に不満を持っても、それしか金を稼ぐ手段がないため、辞められず職に留まり続けるのと似ている。
グローバルノースの消費者は、サウスの労働者は職業選択の自由を持っており、現職に留まるのは自己責任だと一蹴したが、サウスの労働者にしてみれば実質的にあらゆる選択の自由が閉ざされている。これと同様に、日本の農家も多くの自由が事実上制限された社会構造の中にいる。農家は自分の給料や、商品価格という重要な金額の決定に対して実質的には何の自由な決定権も持っていない。そして、大部分の農家はこの状況が当然だと認識し続けているし、他の選択肢があり得る事さえ考えない。もし少数の不満を抱く農家が自由を獲得しようとすれば、出荷先が奪われその試みは失敗する。
このように、現状から抜け出せない構造があるという点も類似している。

グローバルサウスとグローバルノースの間にあるもう一つの問題点は、生産が消費地から遠く離れた国で行われている事だ。ノースの人は生産の現場を見る事も無いし、知る事も無い。したがって、不平等の上に成り立っている取引価格に何の違和感も罪悪感も持たずに、当然のものだと認識し続けられる。
もし、サウスの搾取的労働がノースの消費者の自宅の隣で行われていたら、その辛い現実と理不尽な不平等を目の当たりにして罪の意識に苛まれるだろう。このように生産地と消費地の間の物理的な距離は、サウスに存在する不都合な実態を隠すための壁として機能している。この壁が、生産地に対する消費者の理解を低い水準に保ち続ける。

日本国内の農家と消費者との間にもこれと同じ壁がある。農家が農業をする農地は多くの消費者にとっては普段訪れない遠い場所であり、農家の実態は多くの消費者に知られていない。
消費者は農家の時給単価を知っているだろうか。農家が月に何時間働いていて週休は何日あるのか知っているのだろうか。もし、消費者と農家が隣同士に住んでいて互いの出勤簿と給与明細を見せ合ったら消費者は驚くだろう。農家は労働基準法に準拠せず、過労死ラインを大幅に超えて月260時間も働いた上、残業代は支給されず最低賃金にも満たない額しか受け取っていない。これを引き上げられるほどの売上げも無く、当然昇給の見込みも無い。その不均衡を嘆き、この不都合な事実から目を背けたくなるだろう。
このように、物理的な距離が生産地に対する消費者の理解を低い水準に保ち続けるという構造は日本の農業界にもある。

グローバルノースの消費者がサウスの労働者を見たときと同様、日本の消費者から見れば、あらゆる自由が開かれた中から農家が自ら選んで今の状況に身を置いていると映じるかもしれない。たしかに、団塊世代を中心とした高齢農家世代は、家業という価値観に基づいて現在の農業界が成立するのに深く関与して来た。彼らとその協力者であるJAは、その時々で取る事が出来た最善の選択を重ねて来た。ここまでは確かに事実だ。
しかし、農家が自分に出来るベストを尽くして来た事をもって、現状の価格や農業界の状況に満足していることの証明にはならないはずだ。満足しているのではない。単に農家の声が消費者に届かない構造があるだけだ。
農家を取り巻く環境は農家にメリットをもたらす面もあるが、主に価格に対しては根深い不満がある。しかし、農家はその原因がどこにあるのか自分では言語化出来ない。また物理的な距離が壁となりそもそも消費者に要望を伝える機会も無い。
これでは農家が好んで今の状況に身を置いているとは言えないだろう。農家が消費者に対し、今の売上げで十分満足していますから価格は永久に据え置きで良いですと直接伝えた事があっただろうか。

生産地に対する理解度が低い自己責任論者は、今の農産物の価格で餓死することなく生きて来れたのだから、農家は現状に十分満足しているし、これ以上の価格上昇は必要ないだろうと思うかもしれない。だが、価格は農家が自ら決めたものではないし、農家はそれに大きな不満を持っている。そして、グローバルサウスの労働者と同じように、日本の農家はいくら不満を持っていても、黙って現状を受け入れるしかない社会構造に閉じ込められている。

フェアトレード価格

グローバルサウスとグローバルノースの間ではどのようにして価格が決められているのだろう。
例えば、グローバルノースの大手コーヒー飲料メーカーが、コーヒー一杯の商品価格を300円にしたいと決定するとしよう。そこから小売店の取り分、自分たちメーカーの取り分を引いて、残り3円が生産地であるサウスに払える原価になる。さらに、物流コストなどの経費がここから引かれるから、サウスの労働者の手元に入るのは2円以下になるかもしれない。これが消費地の都合に基づくグローバルサプライチェーンの価格決定のプロセスだ。すべての計算の起点は消費地にあり、彼らがすべての取り分を取った後の、残りかすのような小銭が生産地に回され、対価とされる。サウスの労働者は黙ってこれを受け入れるしかない。
これはまさしく日本の農産物の価格決定のプロセスと同じである。スーパーの特売チラシの金額が先に決められ、その価格から小売店、市場、JA、運賃などの手数料が引かれ、最後の残りが農家の手取りとなる。そして農家は黙ってその金額を受け入れるしか無い。

この不平等に対抗するためのアプローチこそが、フェアトレードだ。
フェアトレードは、この計算の起点を逆転する。
サウスの生産者は、本当は生活のために6円欲しいと考えているとしよう。それだけあれば、衣食住だけでなく、子供を高等教育に通わせられるし、共働きしなくても生きていけるため家庭内に余裕ができる。余暇を楽しむことができるし、家族全員の人生選択の自由が手に入る。この6円というサウスの労働者の賃金に物流コストやメーカーの利益率や小売店の取り分を計上していくと、商品価格は350円になるかもしれない。これはあくまで、おおまかな例だが、多くの場合生産地を起点に計算した商品価格は従来の価格より高くなる。
これがフェアトレード価格だ。私が提案したいのは、このフェアトレード価格を日本の農業界に持ち込むというアイデアだ。

日本国内のあらゆる産業では、労働者は労働基準法に準拠せねばならない。最低賃金を下回る事は許されないし、残業代は法定通り支給する必要がある。したがって、製品の原価を計算する際には、労働基準法の定める最低水準の人件費が必ず考慮される事になる。あらゆる経費を引いた残りかすを人件費に回すのではなく、はじめに人件費を計算しておかねばならないということだ。製品の生産に従事する労働者の賃金を始めに計算の起点に据えて、そこに諸経費を加えていって商品価格が決まっていく。これはまさしくフェアトレード価格の計算方法と同じだ。
フェアトレードというと、遠い海外のかわいそうな労働者を支援する仕組みと考えがちだが、どんな産業にもみられる非常にありふれた、当たり前の価格決定プロセスなのだ。
例えば自動車メーカーが車の価格を決める際にも、必要な製造工程とその工程に必要な労働力を計算し、彼らの賃金が確実に払える原価を折り込んでおくだろう。これは日本国内では、農業以外のあらゆる産業で行われている。ならば、農業に当てはめられない道理は無いはずだ。フェアトレード価格を日本の農業に持ち込むと言うと仰々しい感じがするかもしれないが、結局このようにごく当たり前の事をやろうというだけのことだ。

日本農業のフェアトレード価格

農産物の価格をフェアトレードの計算プロセスで算出するためには、まず農家がいくら必要としているのかを知る必要がある。それが計算の起点になる。
第４章において、当社の事例で賃金アップにいくら必要になるのか検討した。その結果、賃金アップに必要な原資は売上を12%から30%上昇することで得られることが分かった。この数字が使えるかもしれない。当社において、もしこの賃金アップが実現出来れば、家族メンバー全員に最低賃金を超える時給を保障し、残業代を支給することができる。また、家族以外の外部雇用のメンバーにとっても昇給の機会が増えることになり、将来への希望を持って働いてもらう事が出来る。他の産業と比較しても遜色無い給与水準となるため人材採用もしやすくなり、新たに人を雇って家族メンバーの仕事を分担すれば、過酷な長時間労働を緩和する事も出来る。そうすれば余暇に充てられる時間も増えるだろう。あらゆる面で従業員と会社の経営に良い影響がある。これはまさに、サウスの労働者が求めたものとも同じであり、フェアトレードの起点にするのにふさわしい。
しかし、この30%という数字は当社の事例から導き出したものであり、法人経営で日本人の社員を雇用して農業経営を行う一経営体の状況を反映した数字に過ぎない。だが実際には、当社のような経営スタイルの農家は非常に稀で、多くの農家は家業と主家計の経営であり、彼らがいくら必要としているかは彼ら自身にさえ数値化出来ないだろう。
経営スタイル以外にも、注意すべき点がある。農家ごとに反収が異なるため同じ人数で同じ面積を経営していたとしても、売上にばらつきがあるのだ。例えばトマト農家では反収が300万円の農家もいれば650万円の農家もいる。もしかすると300万円の農家は30%の価格上昇では足りないと感じるかもしれないし、650万円の農家はそもそもフェアトレード価格など不要だと感じるかもしれない。
また、品目の違いも重要だ。当社ではトマトとイチゴという施設園芸品目のみを栽培しているが、これらの品目は全ての農産物の中でも特に収益性が高い部類に入る。葉物や根菜などの路地野菜、米や大豆などの土地利用型品目は施設園芸品目よりも収益性が低い。これらの品目では現状の単価を30%上げる程度では足りず、50%から100%上げねばフェアトレード価格にならないものもあるかも知れない。
特に米は多くの農家が栽培しており、米と高収益品目という組み合わせで経営している事が多い。米のマイナスを高収益品目でカバーするという形のこうした経営では、フェアトレード価格の計算はもっと慎重に進める必要があるだろう。

しかし、議論を進めるためには何らかの基準となる数字は必要だ。
トマトやイチゴに限ってみれば当社の反収成績は地域の平均とほぼ同じ水準である。また、主家計によらない法人経営のため、家族メンバーを含めた全従業員の勤務時間や給料を数値化出来る。したがって、最低賃金や平均賃金など目安になる賃金水準に対していくら不足しているかを明確に計算する事が出来た。
こうしたいくつかの理由から当社の事例から算出した価格上昇率を採用して、ここでのフェアトレード価格の計算の起点にしてみる。

ここからは、実際にこの方向性でトマトを例にとってフェアトレード価格がいくらになるのか計算してみよう。
まず、当社がこれまで継続してきたJA全量出荷の実績を振り返ると、トマトの価格はシーズンを平均して1玉65円程度だった。これを30%引き上げると、84.5円となる。したがって、トマト1玉85円というのがフェアトレード価格計算の起点となる。ただし、売上を引き上げるという観点から計算をしているため、ここで用いた数値はすべて輸送費などJA手数料が経費として引かれる前の金額である。

起点は決まった。次は店頭の小売価格がいくらになるかだ。
農産物の場合、おおまかに言うとJAへの販売金額のおよそ2倍が小売価格となる。したがって、85円の倍で170円がトマト1玉のフェアトレード価格になる。ちなみに現状のJA全量出荷では65円の倍で1玉130円である。
この170円という金額を高いと思われるだろうか。
たしかに高いかもしれない。この金額はシーズンの平均であり、安いときには半額近くまで下がる事もあるが、品薄で値段が高いときには、3倍近くまで上昇する事もある。これを平均価格170円をもとに実際の金額で表現すると、安いときには85円から、高いときには510円まで変動するという事になる。現状のJA出荷では65円から390円の間での変動だったとすれば、最高値を比べると130円も上がる事になる。
それでも、トマトよりも収益性の低い品目では、フェアトレード価格を計算しようとすると30%以上の大幅な引き上げが必要になるものもあると予想され、ここで試算した30%増は比較的上昇幅が少ない部類かも知れない。

フェアトレード価格が受け入れられない未来

トマト1玉の平均が170円で、最高が510円という金額は、現在の金額と比較すると明らかに高く、受け入れられないと思われる方も多いかもしれない。しかし、この金額こそ農家がグローバルサウスと同じような不均衡から脱し、持続可能な農業界の産業構造を築いていくために必要な金額である。もし、消費者がこの金額を受け入れず、これまで通りの価格を求め続ければ何が起きるだろう。

まず、多くの主家計の個人農家は増え続ける生産経費を捻出するために、家族の生活をさらに極限まで削減して何とか対応していくだろう。法人経営は、人件費を払いきれなくなり早々に破綻するかもしれないが、幸い法人経営の農家は数がすくない。
しばらくはそれで問題は顕在化せずに済むだろう。だが、このやり方ではいずれ必ず農家の限界が来る。反収が低いものから順に現状維持の単価に耐えきれず廃業していくだろう。もし農家が耐え忍んで、20年後の高齢農家の引退による農業人口激減まで経営を続けられれば、供給減少によって価格が上向く可能性があるため、それまで生き残った農家にとっては良い時代が来るかもしれない。しかしそれは消費者にとっては、無秩序でコントロールできない農産物価格の急騰時代の到来でもある。
この未来で農産物を生産し続けられるのは、反収を高く維持する事に成功したごく少数の農家だけだろう。彼らは現状維持の単価でも、反収を上げる事で利益を確保し、経営を持続させる事が出来る。優れた栽培技術で難局を乗り切るのだ。
だが、彼らの栽培技術がいかに優れていても、国民にひろく野菜を供給するにはあまりに人数が少なすぎる。何せ高齢農家の70%に加えて、反収を上げきれなかった多くの若い農家も去るのだから。
このように、農産物価格をフェアトレード価格に切り替えず、これまで通り特売チラシの価格を消費者が求め続けた先に待っているのは農業人口の減少が一層加速する世界だ。そして結局、農産物価格は30%どころではなく、数倍に跳ね上がるだろう。

いや、まだだ。まだ状況を好転させる可能性は残されている。反収を上げて難局を乗り切った優秀な農家が新たに人材を雇用して農業人口を増やしていけば良いのではないか。
しかし、外国人材が永久に農家を助けてくれる保障は無いため、外国人材に完全に依存するのは不確実性が高い。では日本人の雇用はどうだろう。
基本的に日本人を雇用するには法人経営の方が向いている。なぜなら社会保険完備という条件を求職者に提示出来るからだ。個人の農家が日本人を雇用する事ももちろん可能だが、現実問題として日本人を採用する場合には、農業以外のあらゆる業種との人材獲得競争になる。そのときに個人の農家が社会保険などの条件を提示せずに採用活動をしても、果たして応募してくれる日本人がいるだろうか。
ならば優秀な反収成績の農家が法人化して日本人を雇用すれば良い。
法人経営による日本人雇用。こうして結局、これまで本稿で議論して来た農業人口減少対策に行き着く。
そして、法人経営で日本人雇用していくための社会保険料や昇給、家族メンバーとの賃金のアンバランス、売上減少へのリスク許容度の低下などの課題が再び立ち現れる。これらの課題をクリア出来るほどの優れた反収を常に維持出来るほど高い栽培技術を持っているならば、その農家は強く生き残っていけるだろう。しかし、これらの課題をクリア出来ない農家もいるかもしれない。こうして、価格維持と言う難局を乗り切った反収が高い個人事業の農家も、さらに篩にかけられて数が減っていく。

この未来は、徹底的に農家の数を減らしていくのだ。
残された農家は確かに強い経営体かもしれないが、はたして日本中で必要とされる農産物を彼らだけで生産出来るのだろうか。
おそらく出来ないだろう。だが、彼ら自身にとっては競合社がどんどん減ってゆき、農産物の価格がどんどん上がることになるかも知れない。このシナリオの行き着く先は、富裕層向けの生鮮野菜を生産する高収益農業ビジネスであり、もはや国民全員のための農業とはいえない。こうして大衆向けの農業は縮小し、富裕層向けビジネスという産業形態にシフトしていく。

この将来展望にはいくぶん飛躍があるかもしれないが、農家の数が加速度的に減少していくという大筋は予想出来ると思う。そしてこれは、消費者にとって農産物価格が高騰していくことを意味する。その価格に上限は無く、おそらくフェアトレード価格を大幅に越えることになるだろう。フェアトレード価格が受け入れられない未来は、農産物価格の高騰時代である。

フェアトレード価格が受け入れられる未来

フェアトレード価格が消費者に受け入れられない場合について検討してみた。
もしフェアトレード価格が採用されず、農産物価格がずっと据え置きだとしても、反収、つまり栽培技術を研ぎすましていけば農家は生き残れる。確かに反収を上げれば良いだけかもしれないが、すでに過労死ラインを超えて限界まで働いて、やっと今の反収を実現している状況を考えると、それは簡単な事ではない。農業を仕事にする身からすれば正直言って非常に辛いものがある。
この仕事をこの先ずっと続けても、事態が好転する見込みは無い気がしてくる。それどころか、さらに状況が悪化して、家族メンバーは最終的には無報酬で仕事をせねばならないのだろうかと想像すると、将来に対する暗い見通しに気が滅入る。もし将来そうなるなら、やはりドラッグストアのレジのアルバイトをした方がよほど良いのかもしれない。

しかし、消費者の選択次第ではもう一つの可能性があるはずだ。
消費者がフェアトレード価格を受け入れてくれる未来だ。考えられる良い方の未来について検討してみたい。
もしフェアトレード価格が実現するなら、農家の手取り収入が増える。しかも人件費を大きく拡充出来る金額だ。これまでは労働基準法の適用除外のもとで、過労死ラインを大きく超えて働かないと事業が成立しなかった。しかし、今や十分な人件費がある。
この増えた人件費で追加の人員を雇う事が出来れば、仕事の負担が減り、仕事漬けの毎日から解放される。家族全員が週休2日を獲得する事も夢ではないかもしれない。週末には余暇を楽しんで、人間らしい生活をする事が出来るだろう。
個人事業の農家でこうした変化が起きると、雇用が生まれ始める。まだ家族以外の人を雇った事が無い農家は外国人材を雇うかも知れない。しかし、すでに外国人材を雇っている農家は、日本人の採用も検討し始めるだろう。なぜなら、十分な人件費があるため、あえて最低賃金にこだわって言葉の通じづらい外国人の雇用を継続するインセンティブが低下するのだ。また、外国人材は将来的には日本に来なくなる可能性があるため、外国人材だけに依存するのは長期的なリスクもある。

日本人を雇おうとすると他産業との人材獲得競争が生じるため、法人化する必要があるが、人件費が十分にあるため社会保険料も無理なく払えるし、残業代も払える。昇給もできそうだ。
こうして日本人主体の経営が確立すれば、有能な幹部人材に既存の農地を任せ、経営者自身は新たな農地を借りて栽培面積を拡大する事もできるだろう。さらにその土地での栽培が安定してくれば農地は次の有能な人材に託して、再び次なる農地拡大にチャレンジする事も出来る。面積が拡大すれば雇用出来る人数枠も拡大していく。
これは農家にとってはワクワクする展開だ。しかも、近いうちに農業人口の70%が去るのだから、彼らが耕していた農地はたくさん余っている。

この未来では、法人化し、人を雇用し、農地を増やし、また増員するということを農家が自発的に行っている。そしてその駆動力になっているのは、十分な人件費が確保出来るという事実だ。このたった一つの事実が農家を強く勇気づける。
農家が農業の将来に抱いていた不安は消え、自分たちが日本の農業を良くするんだという前向きにな気持で農業経営に向き合い、チャレンジングで充実した毎日を過ごす。
多くの農家が年齢を理由に去ったとしても、残された農家がこのような人員拡大を自発的に選択する場合、農業人口減少のインパクトを少しは緩和出来るかもしれない。

このシナリオにはさらなる利点もある。
家族経営では後継者が100%現れるとは限らないため、常に事業継承失敗のリスクがつきまとうが、法人経営では継続的な人材採用によって会社の人員を安定して維持していく事が出来る。農家が法人化と日本人雇用という経営スタイルにシフトし、農業人口を維持する主体が家族から法人へと移行すれば、永続性のある農業人口の維持が可能になるのだ。
また、他産業並みの賃金水準、社会保険完備の条件で日本人を雇用するため、この経営はもはや家業と主家計ではなく、労働と賃金による経営を実践する事になる。したがって、農業界が新世代の農業人口を迎え入れるために必要な、価値観の大転換をクリアする事になる。労働と賃金の価値観が農業界に広く浸透すれば、それまで農業に縁のなかった多くの人にとって、農業への参入が容易になる。
もはや農業は、先祖代々の家業という特殊で閉鎖的な職業ではなくなる。他のあらゆる職業と同じように、やってみたい人は誰でも気軽に出入り出来る職業になる。

農産物価格はフェアトレード価格の水準に引き上げられているため、消費者にとっては現在よりも負担が大きいが、このシナリオは農業人口の減少が最も緩和される未来であり、先のフェアトレード価格が受け入れられなかった未来よりも価格は低く抑えられるだろう。したがって、農業はかわらずに大衆向けの農産物を生産する産業のまま存在し続けられるかも知れない。
農業の未来のために消費者が出来る事は少ない。しかし、価格を通じて消費者が農家に歩み寄ってくれれば、農家は必ずそれに応えるだろう。

魔王の終焉

まだ解決していない問題が一つ残っている。それは部会規約だ。
フェアトレードが受け入れられない未来では、農家は現状のまま家業と主家計に基づく経営を継続する。そしてJAに全量出荷し、野菜流通システムを利用しつづける。こうして農家は家業の価値観を前提に形成された従来通りの環境を維持し続けるだろう。
これは部会規約の独占出荷規定が残り続ける事を意味する。農家が従来通りの単価を維持するために人件費を限界まで削る状況でも、この独占出荷規定は変わらず君臨し続け、農家の自由な販路開拓と自助努力による売上向上を禁じ、処罰し続ける。反収、すなわち栽培技術を上げられないなら営業努力でそれを補うという通常の事業経営では許される行為が重罪となる。反収を上げられない農家は廃業するしか無くなる。あたかも魔王が農家の首に鎖をつないで監視しているかのうようだ。
また、そもそも農家は個人事業が主体のため、販路開拓などの営業活動に充てられる人的リソースが無い。ただでさえ、過労死ラインを超えて栽培管理の仕事を遂行する家族の人件費を削っている有様なのだから、営業活動を独自にスタートするために新たな人材を雇用するなどということは望むべくも無い。こうして、フェアトレードが受け入れられない未来では、独占出荷規定は生き残り続けるだろう。そして、たとえそのせいで農家が次々と廃業しようともこの状況は変わらない。
一方、フェアトレード価格が受け入れられる未来では、農家は十分な人件費という消費者からのバックアップを受けており、日本人の雇用を自主的に拡大していく。そして農業経営体の多くが法人経営にシフトしていくだろう。それは家族という少人数の集団に留まらず、多人数で多様性のある経営体になっていくはずだ。そうすると、人的リソースに余力が生まれてくる。自分たちで商品企画をして、自社商品として売ってみたいという意欲をもつ経営体が出てくるだろう。多くの農家がこうして自社単体で商品の箱詰めや営業活動をしたいと思い始めたら、もはや彼らにとって部会規約の独占出荷規定は邪魔になってくる。もともと農家が主体となって結成された部会なのだから、部会規約は部会員である農家の多数決で内容を変更する事が出来る。自社で独自に販売してみようという農家が多数を占めるようになれば、そのときはじめて部会規約の独占出荷規定は廃止される。そして、おそらくこの筋書き以外でこの規定が廃止されることはないだろう。
家業という価値観が全盛の時代に日本の農業界が生んだこの独占出荷規定という魔王は、価値観の大転換が求められる現代においても生きながらえている。農業人口減少の危機や、農家がこれまで通り特売チラシの価格を維持するために身を削って苦心していてもお構い無しだ。フェアトレード価格が受け入れられる未来の中にだけ、この魔王が終焉する可能性がある。

第７章　農業の公共性

反論

ここまで、長々と農家の事情を一方的に聞かされて、意見したくなった方もおられるかも知れない。そこで、考えられる反対意見をいくつか挙げてみようと思う。

農業だけを特別扱いするわけにはいかない。他産業にも最低賃金を下回る労働の現場はある。例えば、デザイン、映画業界などのクリエイティブな職種や、営業など成果報酬型の職種、裁量労働型の働き方をするオフイスワーカーや研究職などは成果にコミットしているため、効率が悪い働き方をしていると長時間労働になってその結果時給単価が下がる。しかし、これはすべて自己責任だし、時給に不満があるなら効率の良い働き方を見いだすなり、テクニックを磨くなり自助努力で改善するべきだろう。そして、これこそプロフェッショナルとしての姿勢であり、農家もプロフェッショナルなら自助努力で現状をなんとかすべきだ。それが出来ないものは廃業してしかるべきだ。

JA全量出荷と野菜流通システムが価格決定力を失わせるとか、部会規約の独占出荷規定で販路選択の自由を失っているとか言っているが、結局農家はそれらの仕組みから大きな恩恵を受けているのだし、そもそもこれらの仕組みは農家自身も関与してつくって来たものだろう。恩恵を受けているのに、その代わり引き受けなければならない不自由も回避したいというのは虫が良すぎるのではないか。すべて自己責任の範囲内で勝手に騒いでいるだけではないか。なぜ消費者側が歩み寄らねばならないのか。

普通はどんな業界でも、技術革新、イノベーションによって製品に常に新しい価値をプラスして価格が上昇するように、技術投資をして企業努力を重ねるものだ。農業従事者の賃金水準が低く、それを引き上げる原資を確保出来ないというのは、しかるべき企業努力で商品に付加価値をつけて利益を確保する努力を怠ってきた農家自らの責任ではないのか。農家が農産物の価格に不満を述べ、その責任の半分は消費者にあると声高に叫ぶのは、筋違いの責任転嫁であり、身勝手千万、言語道断だ。

農産物の価格は不当なものではない。需要と供給のバランスと言う市場経済の原理によって決まるため、価格が低いのは供給量が多いせいだ。今後、農家の数が減少していけば自然と供給量が減少して、それに伴って次第に農産物価格は上昇するはずだ。最終的に農業人口がどれほどたくさん減ろうとも構わない。なぜなら、農業人口が激減して農産物価格が急騰すれば、それを新たなビジネスチャンスと捉えて参入してくるプレーヤーが必ずいるからだ。そうすれば再び農業人口は増加に転じ、供給が徐々に増えれば価格も将来的には安定していく。結局は、価格は絶対的な真理であり、それをフェアトレードなどという考え方でねじ曲げるのは不自然なアプローチだ。なるに任せるのが正義だし、結果として一時的に農業が富裕層向けのビジネスという形をとってもそれがその時代の最適解というだけだ。時間はかかるかも知れないが、自然と農業の最適状態は訪れる。

たしかにこれらの意見には一理あるのかもしれない。農業という職業は、あまりに自己責任論に弱い。
しかし、私は自己責任論だけで全てを片付けてはいけないと考えている。
本章では、なぜ農家の境遇を自己責任論で切り捨ててはならないのか、検討してみたい。

公共性の高い仕事

コロナ禍で、人間が社会生活を営む上で最もかかせない仕事が社会の注目を集めた。これらの仕事はエッセンシャルワークと呼ばれた。
医療、介護などのケア、公衆衛生を担う清掃、物流、食品や日用品を扱うスーパー。これらの業種は出来る限り人との接触を避けるという非常事態の中でも、どうしても停止できない仕事とされた。多くの人がこれらの仕事の社会的な価値を再認識し、エッセンシャルワーカーに対して感謝と尊敬の念を持った。これらの仕事は、人間社会を構成する最も基本的な土台であり、絶対に途絶えさせてはならないという意味で他のあらゆる仕事と比較して公共性が高い仕事だと言える。

公共性について理解するため、役場を例に考えてみる。
役場の戸籍管理や徴税といった行政サービスは、儲からないから、採算が合わないからやめるという事は許されない。それは停止すると多くの人が困るからである。もし、戸籍管理は収益を生まないうえコストがかかりすぎるから廃止すると判断する自治体があるとしたら、その自治体はどんな人が何人居るか把握出来なくなり、住民票が発行出来なくなるほか役場のあらゆる機能が停止してしまい、住民全員が困るだろう。したがって、行政サービスは、採算や需給といった市場経済の理論よりもより深いところで社会を支える土台として機能している事業といえる。これが公共性が高いということだ。
公共性が高い事業は、採算性が低くても維持する必要があるため、そのために税金が使われることもある。医療や介護福祉サービスは人間の生命維持に直結しており、公共性の高い事業の典型だ。
他にも、先に挙げたエッセンシャルワークはすべて公共性が高い仕事である。これらの仕事を止めると社会が機能しなくなる。しかし、清掃や物流、小売などの業種はエッセンシャルワークであっても市場経済的な側面だけで見られる事が多い。だがその一面からだけ捉えるのは危険だ。採算が合わないのは自己責任で仕方ない、弱者は淘汰される。などとして公共性を無視し続けると、社会の重要な土台を失う事になりかねない。
例えば、物流業界で人材が獲得出来ず深刻なドライバー不足になっていてもそれは各事業者の自己責任だから、事業継続できず廃業する会社が増えても仕方ないという考え方だ。こうした考え方が蔓延し、最終的に日本国内の輸送能力が大きく低下した場合、困るのは全ての国民自身であり、あらゆる社会活動に支障が出る。したがって、物流業界は公共性の高い業種であり、市場経済的な自己責任論で断罪するだけでなく、社会の土台の一部だという認識を持って、社会全体でその業種が抱える問題の解決に取り組む姿勢も必要になる。

「職業に貴賤無し」という言葉は確かに真理である。あらゆる業種に優劣を付けるべきでないし、全ての業種の総体が社会を形成している。しかし、例えば、デザインという業種が全国で事業を停止するのと、医療という業種が全国で事業を停止するのとでは、社会に与える影響が全く異なる。だからこそ、医療はエッセンシャルワークであり、したがって公共性が高い仕事だといえる。
念のため断っておくが、デザインという業種を貶めるつもりは全くない。私自身、大学ではデザインを専攻し、デザインが社会にとってどれほど重要な仕事か認識しているつもりだ。だが、公共性が高いか否かは、貴賎や優劣とは全く別の判断基準であり、業種によって公共性が異なるというのは揺るがぬ事実として存在する。

農業の公共性

私は、農業も公共性が高いエッセンシャルワークだと考えている。
なぜなら、物流やスーパーが稼働しても、そこに肝心の食べ物が無ければ意味を成さないからだ。実際、コロナ禍でも、日本中の農家は農業生産を止めずに継続した。もし、農家が自宅待機して外出を控えてしまったら、農産物は生産されず、日本人が食べるべき米や野菜は無くなっていただろう。食べ物が無くなるということが、社会にどんな影響を及ぼすか想像してみてほしい。スーパーは開いているが、米や野菜、果物などの青果物はほとんど無い。パスタやトマトソース、カップ麺は売っているかも知れないが、毎日そればかりを食べるわけにはいかない。

当たり前の事だが、食べ物がなくなると全ての国民が困る。裕福な人もそうでない人も、全員だ。それは、食べ物を食べるということが、社会的な身分や所有財産の量に関係なく、生物学的な人間なら誰でも必要とする、最も基本的な生命維持活動だからだ。
これは、医療が万人にとって必要なのと同じだ。医療も、人間が生物学的な生命体である限り必ず必要になる。人種や宗教によらず、世界中のどんな時代のどんな状況でも必要とされるのは食糧と医療だ。世界の紛争地や難民キャンプに真っ先に届けられねばならないのは食糧であり、次に医療だ。医療は健康な人には不要である事を考えれば、食糧はどんな人にとっても必ず必要という意味でさらに公共性が高いと言う事も出来る。

車や家、スマートフォン、社会的な地位。人間が手に入れられるものはこの世にたくさんある。これらのあらゆるものの中から、生きていくのに最も重要なものだけ選ぶなら、それは食糧と医療だ。そしてさらに、食糧と医療のどちらかしか手元に残せないとしたら、必ず食糧を選択するはずだ。これは万人に共通して絶対の選択であり、これ以外の選択をする人はほとんど居ないだろう。
したがって、農業は食糧を生産するという点で、他の全てのエッセンシャルワークよりもさらに公共性が高いといえる。そしてそれはおそらく役場の戸籍管理や徴税よりも公共性が高い。もし、激甚災害が起きて役場の機能が失われても、食糧さえあればとりあえず生きていける。逆に、いくら役場が完全に機能し続けても、食糧が無ければ人は生きていけない。

コロナ禍のとき、医療従事者やスーパーなどがエッセンシャルワーカーとしてテレビでよく紹介されていた。しかし農家をエッセンシャルワーカーとして紹介したメディアがあっただろうか。
おそらく、多くの人にとって、農家はエッセンシャルワーカーではなく、素朴で牧歌的な、俗世を離れた仙人やエルフのように思われているのかも知れない。実際、農家をそうした文脈で捉えたテレビ番組はよく見かける。もし農家を浮世離れした仙人と認識するなら、公共性と結びつかないのも無理は無い。だが事実は違う。農家は紛れも無いエッセンシャルワーカーだ。しかも、それはあらゆるエッセンシャルワークの中で最も公共性が高い産業なのだ。

公共性と収益性の逆相関

現代は、とにかく利益率が高くて儲かる産業がもてはやされる時代だ。こうした価値観の社会では、農業は劣等生だ。
利益率が低く、自助努力で最低賃金すら確保出来ていないのだから。

しかし、農業の中にも、比較的利益率が高い品目はある。
例えばイチゴやマンゴー、シャインマスカットといった品目は、反収が1,000万円に迫るようなものもある。他に、一部の花なども非常に利益率が高く、さらに畜産まで視野に入れると、ブランド和牛なども収益性が高い。
こうした品目に共通する特徴は、日常使いというよりも嗜好品としての性格が強いというものだ。どれも、普段の食卓に無くても一切影響は無いが、リッチな贅沢品としての需要がある。だから価格が高くても売れるし、むしろ高いという事自体がその贅沢品としての価値を高める要素になっている。
一房1,500円のシャインマスカットと、一房15,000円のシャインマスカットについて想像してみたとき、後者の方がより特別な感じがして是非味わってみたいと思わせる。銀座の有名な高級パーラーのイメージだ。
他にも、日本のイチゴはその味の良さから近年世界各地に輸出されているが、輸出先の国ではプレミアムフルーツとして高級路線で売り出される。ドバイでは1粒1万円で取引されるものもあるそうだ。こうした品目は確かに利益率が高く儲かるが、無くても生きていけるという意味で、農産物の中では比較的公共性が低いといえる。

逆に、大根やキュウリといった普段の食卓に欠かせない品目は、とにかく価格が低く抑えられていて、安い。こうした品目は日常使いがすべてであり、嗜好品としての価値はない。しかし、こうした日常の野菜こそ、日々の食事を通じて国民の生命を支える土台であり、その意味で非常に公共性が高い品目だ。だが農家にとっては安いため儲かりづらく、大量に生産して薄利多売で数をこなすしかない。

もう気付かれた方もおられるかも知れない。農産物の品目においては、公共性と収益性は逆相関の関係にある。嗜好的な品目は収益性が高いが公共性はそれほど高くない。一方、普段使いの品目は収益性は低いが公共性が高い。

現代は公共性より収益性の時代である。公共性を無視し、収益性を重視することが求められる。この価値基準をもって、農家の苦境にアプローチしようとすれば次のようになる。
収益性が低いため大根をつくる価値はない。大根農家は全員品目転換し、イチゴやシャインマスカットをつくるべきだ。そうすれば消費者の負担を増やす事無く自助努力で農家の手取りを増額出来るし、経営も上向くだろう。

だが、本当にこれは正しいアプローチなのだろうか。もし、日本中が高級フルーツ農家だらけになったとしたら、誰が大根やキュウリを作るのか。スーパーの青果コーナーが高級フルーツだけになったとしたら、日本人は普段の食事に何を食べれば良いのか。農産物を収益性だけで捉えるというのはこういうことだ。結局、公共性という観点を抜きに農産物を捉える事は出来ないのである。

当社はトマトを生産しているが、何の変哲も無いごく普通のトマトだ。
だが、間違いなく誰かの日常の食事になっている。金持ちだけが食べられる特別な嗜好品ではない。食べる人の社会的地位や裕福さに関係なく、万人に食べてもらえる野菜だ。そのトマトは糖度がずば抜けて高いわけでもなく、リコピンなどの栄養素が他のものより多く含まれるわけでもない。だが、公共性はずば抜けて高い。

一つ誤解が無いように明らかにしておきたいのは、私は嗜好品的な品目を廃止すべきだとか、良くないと批判するつもりは全くないという事だ。当社はイチゴも栽培しており、嗜好品的な品目と日常使いの品目どちらも生産している。
嗜好品的な品目が人の楽しみとなり、生活にアクセントを加える彩りとして社会に貢献している事を知っている。もしこうした品目が全くなければ、パッとしない単調な食卓の繰り返しになるかもしれない。たまに特別な贅沢があるからこそ、毎日の食生活がメリハリのある充実したものになると思う。どちらも欠かす事の出来ない品目である。
ここでの論点は、農産物の持つ公共性にもっと目を向けるべきだという事である。

公共性への献身

現実には、現代の農家は多様な品目を生産している。高級フルーツ農家もいれば、大根やキュウリなど普段使いの野菜を生産する農家もいる。だが、公共性が高い品目を生産する農家ほど、利益を上げづらく、より低い賃金で働いている。彼らは何の取り柄も無いありきたりな野菜を生産しているかもしれない。だが、これらの野菜こそが日本の食卓を支える生活の基盤であり、重要な社会インフラと言っても過言ではない。

こうした公共性の高い品目をつくる農家は、低い賃金で働き、安い商品価格を長年にわたって受け入れ続けている。だが、彼らも自助努力の範囲で出来る工夫をしている。

二つの事例を紹介しよう。
先日、あるメディアで大根農家が紹介されていた。
その農家では、収穫した大根を雪の中で貯蔵し、糖度を上げる工夫をしていた。凍結しないように注意深く温度管理を続け、数ヶ月して雪の中から出した大根は、辛み成分が変質して甘みになり、梨のような甘さで高い糖度になっているという。

もう一つ、次はごぼうの例だ。
通常のごぼうの太さは親指ほどだが、ある農家は腕の太さ程もある極太ごぼうの生産に成功した。糖度が高く、焼いて食べると普通のごぼうには無い、豊かで濃厚な風味が味わえるそうだ。このごぼうは各国首脳が来日したサミットの食事として提供された。

いずれの例でも、貯蔵や栽培方法を農家が工夫することによって、農産物に新たな付加価値が追加されている。そしておそらくこれらの農産物は通常より高い値段で販売され、即完売するだろう。
こうした例は、あらゆるメディアで頻繁に紹介されている。もしかすると消費者が目にする農家の姿の大半は、こうした高付加価値化の事例かも知れない。
日本中のあらゆる場所で、糖度や栄養素、大きさや色などの特色を研ぎすまして高付加価値化を実現した農産物が生みだされている。そして、情報を発信するメディアも、それを受け取る視聴者や読者もこれを美徳として認識する。確かにこれは美徳だ。
私も、農家が自助努力で商品の価値を高めるのは素晴らしい事だと思う。だが、同時にこのようにも思う。
こうした農家は、従来通りの大根やごぼうを生産しているだけでは収益性が低く、最低賃金を大きく下回る収入しか得られなかった。だから、生き残るために、農業を続けるために、付加価値を高める努力をせねばならなかったのだろう、と。

大根やごぼうは日常生活に欠かせない普段使いの野菜であり、嗜好品ではない。したがって価格は安い。だが、その分公共性が高い。何の変哲も無い普通の大根やごぼうが無くなった世の中は想像出来ない。
それまで、農家は安い賃金と安い価格に耐えながら、社会に欠かせない大根とごぼうという作物の生産を通じて公共性を支えて来た。その間、彼らの社会への献身には誰も見向きもせず、価格はスーパーの特売チラシとそれを求める消費者が一方的に決め続けて来た。
だが、あるとき農家が一念発起し、このままの価格で大根とごぼうをつくり続けても将来が見通せない。何とか現状を改善する手を打たねばと、作物に工夫を加えて高付加価値化に成功した。すると、メディアは目新しい新商品に飛びついて世に広め、消費者は高い金を払っても買いたいと殺到する。
この間に大根とごぼうに起きた変化は、商品の嗜好品としての性質を高め、普段使いとしての面を隠すということである。これはすなわち、公共性を低下させるということだ。公共性が高い普段使いの大根とごぼうを生産して社会の土台を支えていたときには見向きもされなかったのに、公共性をあえて損ないその対価として収益性を高めると、途端に注目を集める。何とも皮肉なことだ。

こうした農家は自らの賃金を削り、低い価格を長年こらえてきた。そして、公共性に最も貢献している、普段使いの野菜を社会に供給し続けて来た。これは、自己犠牲と言っていいほどの農家の自助努力により継続されて来た、社会に対する大きな献身だ。
この献身への感謝、いや、せめて理解さえあれば、普段使いの大根やごぼうの公共性を農家が自ら減じることの重大性がわかるはずだ。そしてもし、農産物の公共性を認識していれば、先の事例のように、公共性の高い野菜をつくる農家が嗜好品的な農産物をつくらないと生きていけないほど追い込まれているのかと、この現状に青ざめるだろう。
社会において、農業という産業の公共性や農家の献身についてもっと深い理解があれば、そもそも、農家が大根やごぼうの糖度を高める必要性など生じなかった。だが現実には、これまで自己犠牲を払って公共性を支え続けて来た農家が、自ら公共性を損なわざるを得なくなるという事態が起きている。
これらの公共性を損なう高付加価値化は、決して美談ではない。
農家の苦境の発露だ。農家はそうするしかなかったのだ。

もし、日本中の大根農家が、高糖度の大根しか作らなくなったら誰が普通の大根をつくるのだろう。農家は、公共性の高い、だが何の特徴も無い野菜を作り続けてはいけないのだろうか。社会はそうした取り柄の無い農産物を求めていないのだろうか。
人間は取り柄の無い野菜をもはや食べないのだろうか。

フェアトレードが公共性を保全する

公共性という観点で農業を捉える考え方は、市場原理主義者や自己責任論者にとっては受け入れがたく、身勝手な議論に思われるかも知れない。だが、彼らが何と言おうと、人間は何の変哲も無い普通の農産物を毎日食べているという事実は変わらない。彼ら自身も何の取り柄も無い野菜を毎日食べて生きているはずだ。結局、公共性の高い野菜は万人にとって必要なのだ。

私は、社会が何の変哲も無い普段使いの野菜の公共性を理解し、普通の野菜を生産する農家の、多年にわたる社会への献身に対して敬意を表すべきだと考えている。だが、それは嗜好品としての特徴を高めた農産物を排除すべきという排他的な主張ではない。日本の農産物を完全に公共性の高いものに置き換えようと言っているわけではないということだ。
高付加価値の農産物は、農家自身の研究心ややる気によって生み出されている事も多いし、こうした取組みは農家自身の手取りを直接的に増やすことにつながる。実際、大根やごぼうの他にも、高糖度のトマトや、有機栽培の農産物、特Aに格付された米など、あらゆる方法で特徴を持たせて高付加価値化した農産物は社会にたくさんあり、これらの存在は多様で楽しい食文化の発展にとって有益だろう。

私の主張は、何の変哲も無い農産物が持つ、公共性と言う価値をあまりにも多くの人が見落としているという点にある。高付加価値化した嗜好性の高い農産物の価値を認めるのと同じように、スーパーでいつでも買えるありきたりな野菜にも、重要な価値がある事を認めるべきだ。そして、こうした公共性を尊重する姿勢こそが、フェアトレード価格を実現するための精神的な基盤になる。
先章では、フェアトレード価格が受けれ入れられない未来では、反収が低く収益性の低い農家から現状維持の価格に耐えきれず廃業していくと予想した。また、公共性と収益性は逆相関の関係にあるため、公共性の高い農産物ほど収益性が低い。したがって公共性の高いもの、つまり特徴の無い普段使いの農産物を作る農家から順に廃業していくことになる。このように、もしフェアトレード価格が受け入れられない場合、一番最初に失われるのは公共性の高い普通の野菜である。そして、最後まで生き延びるのは収益性の高い品目、つまり嗜好品としての性質が強い高級フルーツや、高付加価値化に成功した一部の農産物に限られることになる。だが、高級フルーツや高糖度の大根しか陳列されていないスーパーでは、普段の食生活を支えられない。

このように、フェアトレードが実行されるかどうかは、農業の公共性を維持していけるかという問題に直結している。公共性が高い品目が今後も手に入れられる社会を実現するには、これらの品目を生産する農家の経営をサポートする必要があり、そのための有効な手段がフェアトレード価格なのである。ありふれた普通の野菜が毎日の食事を支えるという、農業の公共性を維持していくためには、フェアトレード価格を採用する必要がある。

資本主義的に農産物を認識する

収益性や高付加価値化というキーワードは、現代社会において、疑ってはならない神聖な教義のように重視されている。そして、それは何の教義かと言えば、資本主義だ。
農産物の公共性を重視せねばならないと訴えてきたが、そもそもなぜ公共性が軽んじられるかというと、この資本主義の教義である収益性や高付加価値化と、公共性という価値観が対立しやすいためだ。収益性や高付加価値化を優先すれば、公共性が損なわれる。
したがって、農産物の公共性という価値について、多くの人に理解してほしいと思うとき、収益性や高付加価値化といった教義の源泉である資本主義を避けて通れない。ならば、資本主義的に考えた場合、農産物の価値とはどのようなものだろうか。この点をはっきりさせる必要がある。

まず、資本主義とはなにか説明しようとしても、意外と難しい。ここでは、専門家の著作に頼りながら考えていこう。本来なら、マルクスなど資本主義研究の王道を紹介すべきかも知れないが、非常に難解で、私の手に負えないため、もっと一般向けに分かりやすく解説してくれる現代の著作を参照したい。
まずは、イギリスで活動する経済人類学者ジェイソン・ヒッケルの著書『 LESS IS MORE 』だ。ヒッケルは、エスワティニというアフリカ南部の国の出身で、隣国の南アフリカで暮らし、アパルトヘイトという人種隔離政策について研究するなど、世界の不平等を専門にしている。
彼はこの著作の中で、資本主義成立の歴史やその仕組みについて解説している。世界の不平等を生んでいる元凶が資本主義であると言う批判的立場からの著作であり、また、一部デカルト批判などやや偏った内容はあるものの、資本主義について概ね分かりやすく書かれている。ヒッケルは次のように指摘している。
「通常、わたしたちは資本主義を、非常に多くのものを生み出すシステムと見なしている。（中略）成長志向のシステムの目的は、人間のニーズを満たすことではなく、満たさないようにすることなのだ。」（※9）
どういうことか、ヒッケルの主張を大まかに説明してみよう。

現代では、不自由無く生きていくために必要な、あらゆるものが身の回りに十分ある。しかし、資本主義という社会システムが、魅力的な商品広告やインフルエンサーの活動によって、常に新商品や新たなサービスを人々に見せ続ける。すると、自分はまだあれも持っていないし、これも持っていないというように、満たされていないという感覚を人々に感じさせる。
こうして、人々は「満たされている」という事実を見落とすことになる。これが、ヒッケルが言う「人間のニーズをあえて満たさぬようにする」ということだ。
こうして資本主義は、際限なく新たな価値を生み続けることで、まだ持っていないという希少性を人為的に生み、次の商品を人々が買い続けるように仕向けている。そしてこれが、資本主義が駆動し続ける原動力になっている。だが、その過程で生み出される新たな価値とは、人々にとって本当に必要なものとは限らず、多くの場合それほど必要の無いものだ。こうして人々は要らないもの、つまり公共性の低いものをたくさん買い続けることになる。しかし、あくまで当人の目には絶対欲しいものだと映っている。

この説明をさらに理解するため、もう一つ文献を紹介しよう。
晩期マルクス研究に基づいて「脱成長コミュニズム」を提唱し、大きな話題を呼んだベストセラー『人新世の「資本論」』は、こうした資本主義の特徴をさらに詳しく解説している。この本の中で著者の斎藤幸平はこう説明している。
「マルクスは、「価値」と「使用価値」という商品の属性を区別した。（中略）資本蓄積と経済成長を目的とする資本主義においては、商品としての「価値」の方が重要である。資本主義の第一目的は価値増殖なのだ。だから究極的には、売れればなんだってかまわない。つまり、「使用価値」（有用性）や商品の質、環境負荷はどうでもいい。また、一度売れてしまえば、その商品がすぐに捨てられてもいい。」

つまり資本主義にとっては、商品の「使用価値」（有用性）はどうでも良いのである。
そして、この「使用価値」（有用性）とは、本稿の文脈で言えば「公共性」である。「商品」を「農産物」として、それぞれ言葉を置き換えてみると、次のようになる。

資本主義にとっては、農産物の公共性はどうでも良い。

資本主義という、現代社会の根幹を成すシステムにとっては、農産物の公共性はどうでもいい。だからこそ、農産物の収益性や、高付加価値化ばかりがもてはやされる。我々が資本主義的に農産物を認識し続ける限り、農産物の公共性は顧みられないのだ。

現代の人間はこうした社会システムに順応している。人々は、公共性によって満たされていることを見落とすように仕向けられている。農業の公共性が見落とされる原因もここにある。
何の特徴も無い普段使いの野菜を人々は毎日食べ、そのおかげで生命維持できている。つまり満たされている。しかし、そこに満たされているという実感を持たないため、公共性という価値にも気付かない。逆に、公共性の低い嗜好品的で目新しい農産物に価値を感じる。こうして、当たり前に手に入る公共性という価値ではなく、目新しい希少性と言う価値に人々は吸い寄せられていく。だからこそ、雪の中で保存した高糖度の大根は、もてはやされ高値で取引され、ごく普通の大根は重視されず、安く流通している。
すべては、資本主義的な価値基準にもとづく判断なのだ。

もしこれが、車やスマートフォンといったものならそれでも構わないだろう。
例えば、あなたが持っているのが型落ちの退屈なデザインの車だとしよう。それは退屈な車だとしても、移動するという実質的な使用価値は十分満たしてくれる。しかし、そこに満たされるという実感は持てず、新型でより洗練されたデザインの車に買い替えたいと思うかもしれない。型落ちの車は廃車になってスクラップされて、この世から無くなっても、誰も困らない。自動車メーカーが新型車を生産すれば良いだけだ。新しい車が売れれば企業は儲かるし、これは資本主義からすれば非常に理想的な買い替え行動といえる。
資本主義の信奉者は、この原理を農産物にも当てはめるべきだと言うだろう。ならば、農産物を資本主義、成長主義的な価値観によって捉えてみよう。

ありきたりで何の特徴も無いトマトによって、生命維持という使用価値は満たされている。しかし、人々はそこに満たされているという実感を持てないため、高い金は払いたくない。出来る限りスーパーの特売の最も安い値段で買いたい。逆に、ヨーロッパ帰りの気鋭の農業ベンチャーが生産した高糖度のフルーツトマトには価値を感じ、割高でも好んで買い求める。
一見するとなにも悪いところは無いように見える。しかし、これまで検討して来た通り、従来通りの価格を維持していくのは、多くの農家にとって破滅への道だ。もしフェアトレード価格が採用されず、これまでの価格決定プロセスが今後も続くなら、多くの農家が耐えきれずに廃業するだろう。そして、何の特徴も無く収益性の低い、つまり公共性の高い農産物から順に消えていく。
資本主義的に見れば、ストーリーやブランドなど消費者に訴求する要素が無い、つまり人為的希少性が無い商品は魅力に欠けるため、競争に負けて消滅しても仕方がないということになるだろう。
だが、果たして、何の特徴も無いトマトは、廃車スクラップのようにこの世からなくなっても良いのだろうか。

人間が資本主義的なものの見方をするために、旧型のものでは満足出来ないよう仕向けられているとしても、身体はそうではない。農産物は、車とは違い、人間の生物学的な生命維持にとって直接的に必要な素材である。人間の体が新型にアップグレードしない限り、体を構成する素材であるトマトもアップグレードする必要は無い。生物学的な身体はふつうのトマトを必要としている。
つまり、農産物という商品を、車やスマートフォンといった人為的希少性のために生み出された商品と同じように資本主義的な捉え方だけで認識することはできないのである。もし農産物を資本主義的に認識し続けるならば、その先に待ち受けるのは、公共性の高い普段使いの野菜の消滅だ。私たちは、公共性の高い普通の農産物が淘汰されていく社会を望んでいるのだろうか。

人間は、自分が生物であることを忘れている。
我々は、今一度、自分が生物学的な人間であることを思い出し、その生命維持のために最も貢献しているものは何かを問い直す必要がある。

（※9）ジェイソン・ヒッケル『 LESS IS MORE 』（邦題『資本主義の次に来る世界』）東洋経済新報社
（※10）斎藤幸平『人新世の「資本論」』集英社

道具選び

資本主義への問題提起をすると、必ず想定される反論のイメージは、社会主義や反体制的な暴力革命といった物騒なものだろう。だが、私の論点は、排他的な立場から資本主義を断罪し批判することではない。ここで言いたいのは、資本主義を一つのツールとして捉えるべきだということだ。

資本主義にも有益な面はある。生産性と効率性を高め、新たな技術革新によって、人類に大きな恩恵をもたらしてきた。その全てを否定する事は、今の私たちの文明そのものを否定する事にも等しい。
資本主義の利点を分かりやすく例えるなら、そのパワフルな駆動力は、まるでショベルカーやブルドーザーといった建設重機のようだ。そうした大きな力によって、平らに地ならしされた住みやすい土地があるからこそ、我々はその上に安心して住む事が出来る。
だが、人間が住む環境は全てショベルカーで構築出来るかと言えば、そうではない。家を建てるには、ノコギリやカンナなどの手仕事も必ず必要になる。
つまり、フェーズに応じた道具の使い分けが大事だということだ。

例えば、世界には一日百円以下で暮らす最貧層の人々がいる。彼らの社会には、資本主義の力が必要だろう。まずは、効率的に、パワフルに、迅速に生活の水準を引き上げねばならない。これは、資本主義的な仕事の得意分野だ。
だが、既に一定以上の生活水準のある、日本のような先進国においても、常に建設重機のようなパワフルさばかりが求められるだろうか。
そうではないはずだ。既にある程度の環境が整った社会においては、その上に手仕事による仕上げが必要になる。そして、それは資本主義の仕事ではない。そこでは、もっと繊細な別の道具が必要とされる。

我々に必要なのは、資本主義を宗教のように盲目的に信奉することではなく、数ある道具のうちの一つとして捉える柔軟な見方だ。そして、その道具箱の中には公共性という道具も含まれている。農産物は、私たちの社会を維持していくために欠かせない要素である。したがって、その農産物をどんな価値観によって認識するかという、道具選びは重要である。道具を間違えば、実態を見誤る。実態を見誤れば、産業が破滅してしまうかも知れない。

農産物を資本主義的に捉える事も可能ではある。具体的に言えばそれは、食糧メジャーと呼ばれるようなグローバル企業が取り扱う穀類などの食品のようなものだ。
Googleアースで北米大陸の穀倉地帯を見てみると、非常に大きな円形の農地を見る事が出来る。円形に回転しながら灌水や収穫などの作業を機械的に行い、膨大な生産量を実現する様は、まさに効率化された資本主義の極致といえる。
例えば、最貧国の食糧状況を迅速に改善するような、国家規模の大きな食糧問題には、こうした資本主義的なアプローチが適している。

しかし、私たちの食卓はそうした農産物だけでは成立しない。日本では、もっと小規模な個人経営の農家が生産した野菜が多く使われている。そして、こうした農産物こそが私たちの食卓を豊かにしている。
だが、これまで見てきたとおり、これらの農産物を作る多くの日本の農家、そして農業界は危機に瀕している。我々はこの危機に際し、どのような価値観によって対処するべきだろう。

結論から言うと、現代の日本の農業を、資本主義的な捉え方だけで認識するのは間違っている。それは正しい道具選びではない。
それはなぜか考えるにあたって、そもそも資本主義は何を目的としたシステムなのか理解しておく必要がある。

資本主義の唯一の目的は利潤の獲得である。より簡単に言い換えれば、利益の最大化だ。そして、利益とは売上からコストを差し引いた残りである。また、売上とは単価と数量の積によって計算されるものだ。したがって、利益を最大化するためには、次の３つのポイントが達成される必要がある。

①コストが少ない
②数量が多い
③単価が高い

資本主義は、利潤の獲得のために主にこの３点にエネルギーを注いでいる。できれば３つ全て達成できれば文句無しだが、１つがずば抜けて良く達成出来ればそれでもいい。
では、この利益の最大化のための３つのポイントに照らして、日本の農業の状況を確認してみよう。日本の農業が資本主義的に成功する見込みはあるだろうか。

山がちで平地が少ない日本において、多くの農地は非常に入り組んでいて、一つ一つの面積が小さい。そのため、作業が効率化しづらい。また、日本の農家が栽培する多くの品目は、栽培工程が機械化しづらく、アメリカの巨大円形農場のようには合理化出来ない。おそらく、世界の食糧メジャーが日本の農地で、日本の野菜品目を栽培する事業を立ち上げるためのシミュレーションをしても、効率化の限界が立ちはだかり、収益化できないと判断されるだろう。
作業が効率化出来ないという事は、生産数量が増やしづらく、コストがかかるということだ。したがって、①コストが少ない、②数量が多い、という２つのポイントは日本の農業では達成が難しそうだ。
逆に、アメリカの巨大円形農場は、作業が効率化され、少ない労力で大きな数量を生産できるため、日本の弱点であるコストと数量という２つのポイントに非常に強い。だから、こうした巨大農場で生産された農産物の単価が多少安くても、彼らは十分利益をあげる事が出来る。つまり、資本主義的な成功をおさめる事が出来る。
この資本主義的な成功がどのようなものか理解するため、日本人になじみ深いコメの例を見てみよう。
アメリカのトランプ大統領は、非関税障壁として日本の米には700%の関税がかけられていると主張した。実際にはそれほど高い関税は無いが、日本が関税によって国内の米の生産を保護しているのは事実だ。
日本の米は、狭い農地で多くの手仕事によって生産されているため、コストがかかり、その割に数量が取れない。したがって、国産米は価格を上げないと、資本主義的にみて事業として成立しない。一方、アメリカの農地は広大で効率化に向くため、コストを抑えて数量が取れる。このコストと数量という２点の強みがあるため、アメリカ産の米は単価を抑えても採算が取れる。だから国産米とアメリカ産米を単純に価格だけで比べれば、アメリカに分がある。このように、アメリカ産は価格競争力があるため、日本国内に関税無しで流入すれば、国産米が完全敗北するのは目に見えている。だからこそアメリカは日本に米を売り、勝機をものにして市場を拡大したいと考えるし、日本は関税でそれを制限したい。つまり、国内の米生産の産業を守ろうとしている。
コストと数量に強みがあり、これが価格競争力を生み、他国にまで市場を拡大していく事が出来る。これが資本主義的に成功するということだ。

少し話しが逸れたが、とにかく、日本の農業は、米に限らず①コストと②数量という点に弱い。この路線では勝負出来ない。
コストと数量に見込みが無いならば、次に着目せねばならないのは③単価だ。とにかく単価さえ高くできれば、コストと数量のアドバンテージを挽回出来る。
では、単価を上げるためには何が必要になるだろうか。ありふれた何の特徴もない農産物をいきなり高く売ろうとしても無理に決まっている。ならば、農産物に、新しい栄養素や、魅力的なビジュアル、心動かすストーリー、SNSインフルエンサーによる宣伝といった付加価値を付け加えればよい。そうすれば、ほかのありきたりな商品との違いを消費者に訴求できる。消費者がその付加価値に魅力を感じれば、大幅に単価を引き上げる事が可能になる。

これはまさしく、先ほど紹介した、人為的希少性を生むための取組みに他ならない。結局、自動車やスマートフォンのように、農産物を人為的希少性のための商品として扱うことになる。
だが、先に検討した通り、このアプローチを突き詰めれば、高付加価値化によって収益性を向上できない品目は消滅していく。つまり公共性の高い、普段使いの農産物から順に消滅していくことになる。この道筋の先には、希望をかけるべき農業の未来は無い。

資本主義の、利益の最大化という目的のために取り組むべき、3つのポイントについて検討してみた。①コスト、②数量という2点は日本の農業に馴染まなかったが、③単価の引き上げは可能に見える。だが、その道を突き進んでも、農業という産業自体の破綻が待っている。
結局、日本の農業においては、利益の最大化という資本主義的な価値観は持続可能な取組みにはなり得ない。つまり、日本の農業のこれからを考えるための道具として、資本主義は不適格だということだ。もし、適切ではない資本主義という道具を無理に使い続けようとすれば、農業は破滅へ向かっていく。
私たちは、今こそ違う道具を選ばねばならない。

二つの価格上昇

我々が本当に選ぶべき道具は何なのか、すでに結論は出ている。
これまで本章を通じて、農業の公共性について検討してきた。日本の農業は、公共性という道具によって捉えるべきである。そうする事によってはじめて、農家の本来の姿や、農産物の本来の価値がわかるようになり、正しいアプローチで問題解決に取り組む事が出来る。
そして、その具体的なアプローチとして本稿ではフェアトレード価格を提案した。
このフェアトレード価格は、現在の農産物の価格よりも高くなることが予想される。そのため、資本主義的なアプローチにおける③単価を上げる、ということと、結局やることは同じではないかと思われるかもしれない。
だが、同じ価格の上昇でも、両者には大きな違いがある。ここでは、両者の価格上昇がどう違うのか整理してみよう。

まず、資本主義的な利益の最大化のために価格を上昇させることについて考えてみる。
価格設定は農家の保全という観点からでなく、利益の最大化のためになされる。したがって価格上昇に際限がない。また、価格上昇自体が目的であり、そのためには農産物の公共性を無視し、人為的希少性のための商品になっても構わないとされる。そのため、農産物にあらゆる高付加価値が付与され、収益性を高める努力が絶えず続けられる。農産物は魅力的なブランドや機能性を備えた商品になっていく。
そして、広く国民みんなの生命維持の為に、陰ながら地道に貢献してきた普通の農産物が持つ価値は軽視され、人知れず消滅していく。
このように公共性が無視され、利益の最大化が重視される傾向が続いていけば、高い金額を出して買える金持ちだけ買えれば良いという富裕層向けビジネスに陥る可能性がある。
だが、資本主義はそれでも構わない。将来どうなろうが、その時々で利益が最大化できれば良いだけだ。

次に、公共性の観点からフェアトレード価格という形で価格を上昇させる事についてみてみよう。
フェアトレード価格は、農業従事者が他産業並みの賃金水準を労働の対価として受け取るためにはいくら必要か、という事を計算の起点にしている。したがって、その価格設定は、利益の最大化を目的としていないため、農家の賃金アップに必要な分だけ上げられれば、それ以上は上昇する必要が無い。
しかし、この価格上昇は、商品が魅力的だから成し遂げられるものではない。商品である農産物はあくまでそのままである。したがって、この価格上昇においては、農産物がひろく国民の命を支えているという認識を持ち、公共性という価値を認める必要がある。そして、農産物の公共性に正面から向き合えば、農業が途絶える事無く将来に引き継がれていくことの必要性に気付く。なぜなら、ひろく国民の命を支える事は、時間的な広がりをも持つ必要があるからだ。農産物の公共性は、子供や孫の世代の命も支えていけるものでなければならない。このように、公共性の認識が持続可能性の動機づけとなる。
そして、持続可能性について考えれば、フェアトレード価格を採用して農家を保護することは必然の結論だ。なぜなら、農家を保護しないで現状のまま放置すれば、耐えかねて次々と廃業していくのが目に見えている。農業をしている当事者である農家が廃業して失われれば、食糧を作る人が居なくなり、持続可能性も失われる。
このように、農産物の公共性を維持し続けようという動機によって、この価格上昇は成し遂げられる。そして、価格が上昇しても、農産物の公共性を減じない。つまり人為的希少性のために付加価値を加えるような事はしないため、農産物そのものは、何の特徴も無いありきたりな普通の野菜のまま存続する事ができる。

商品である農産物自体は何も変わっていないのに、価格だけが上がるという事は、資本主義に慣れ切った現代の感覚で言えば、非常に理不尽で実現不能、荒唐無稽に思えるかもしれない。だが、それでも、フェアトレード価格を採用して価格を上昇させるという選択をするのは、将来にわたって農産物が誰でも食べられる日常の食品でありつづけるため、金持ちのものだけになってしまわないように、自分たちの食糧、食文化を守るためだ。

ここに示した二つの価格上昇は、同じように見えて、実はその意味合いは大きく異なっている。
前者は、農産物がより魅力的に洗練されていくが農家と農業は衰退していく。後者は、農産物はありふれたどこにでもある普通のまま。しかし、農家と農業は生き延びることができる。
私たちは岐路に立っている。どちらの価格上昇を選ぶか。そして、どんな将来を選ぶか。

よりよい世界へ続く道

本章で先に紹介した二つの文献はいずれも「脱成長」を論じたもので、共通する問題意識は、気候変動と地球環境の危機である。これらの文献のメインテーマは農業そのものについてではないが、本章で検討してきた農業の公共性と関連する部分がある。ここで少し寄り道して、ヒッケルと斎藤の議論を紹介したい。

気候変動が人類にもたらす破滅的な未来を回避するためには、その原因を断たねばならない。その原因とは、経済成長は永遠に続くという資本主義の幻想である。この永続する成長のことを成長主義と呼ぶ。この成長主義の幻想を実現するために、地球が許容出来る限界を超えて、過剰な生産が行われ、環境を破壊し尽くしている。しかし、破壊の現場はグローバルサウスなどの国であり、消費地であるグローバルノースはこれらの現実を知らない。あるいは知らないふりをしている。こうして環境破壊を続けながら、本来不要なものが、消費のためだけに生産される。そして、消費行動によって資本主義経済を回している人々は、際限のない消費を永久につづける宿命にある。だが、彼らが満たされることは永劫ない。なぜなら、人々が満たされた瞬間、新しいものを買いたいと思わなくなり、消費行動が止まってしまうため、資本主義は人々が満たされる事を許さないからだ。資本主義は、人々が満たされぬように人為的に希少性を生み出し、巧妙なマーケティングによって新たなニーズを創出していく。
このような人々の消費行動によって利益を得るのは資本家たちだ。資本主義が駆動すればするほど、資本家はますます富を蓄積していく。世界中の富の50%近くが、最も豊かな上位1%の人間の手中にあるという。
だが、その結果として発生する環境破壊のツケは全人類が平等に引き受ける事になる。例えば温暖化の影響で百年に一度の豪雨災害が起きるとき、その被害は資本家だけに集中することはなく、あらゆる人に広く影響を及ぼす。むしろ、資本家は、蓄えた富で建造したエアコンの効いた堅牢なシェルターの中で災難を逃れるだろう。
こうした不条理を乗り越え、人類が生存し続けるためには、環境破壊の元凶たる資本主義、成長主義を減速、あるいは停止させねばならない。これこそ彼らの言う「脱成長」である。
そして、この脱成長は、実質的な使用価値（有用性）を重視し、人為的希少性のために生み出されたがらくたの大量消費をやめることで成し遂げられる。

このように、気候変動による環境危機を乗り越え、人類が持続可能性をもって生きていくためにヒッケルと斎藤が提示した処方箋は、「実質的な使用価値（有用性）を重視」することだ。そして、これは本章でこれまで検討して来た「公共性を重視」することと一致する。
何の特徴も無い、普段使いの農産物が今後も持続可能性を持って生産される社会を目指すためには、農産物の「公共性を重視」し、フェアトレード価格を採用する必要がある。

また、斎藤は脱成長を実現するための、より具体的な行動指針として、5つの柱を示している。その中には、「労働集約型のエッセンシャルワークの重視」、「使用価値経済への転換」が含まれている。
これを本稿の文脈で解釈すれば、次のようになる。
農業や農産物の実質的な使用価値、公共性を重視すれば、何の変哲も無い、だが公共性の高い農産物を作る農家はエッセンシャルワーカーといえる。そして、使用価値に応じて商品の価値をはかる使用価値経済においては、農産物は使用価値が高いものとして重視される。

ここで紹介した文献に限らず、様々な研究者や思想家が資本主義の永続は不可能である事を指摘している。そして、資本主義の次の世界の要件として、脱成長を異口同音に提唱している。
このように、ポスト資本主義の社会構造をめぐる議論は、農業の将来についての議論とつながっている。農産物の公共性を認める事は、人間にとってより良い将来を選択するという、より大きな社会課題の解決へもつづく道なのだ。

我々はどこへ向かうのか

だが、現実はどうだろう。
人々は、何の変哲も無い普段使いの野菜を可能な限り安く買いたいと願い続ける。
メディアは、農産物の価格が上昇する事を、異常事態であり消費者が不当に高い金を払わされているという論調で騒ぎ立てる。
まるで、農産物は本来安くあるべきとでも言わんばかりだ。

かたや、ヨーロッパやシリコンバレー帰りで、霞が関とパイプのある気鋭の農業ベンチャー起業家が1粒数千円の高級フルーツを販売していることは美談としてもてはやされ、他の農家が参考にすべきモデルケースとして注目を集める。
行政や金融機関は、農家が自分の農産物に自分で付加価値をつけて、自分でブランディングして、自分で売る事を願い、推奨し、6次産業化という言葉を農家に押し付ける。

そこには、農産物の公共性に対する理解は微塵も無い。使用価値経済への移行など夢のまた夢だ。
これらの公共性を無視した行為によって、農産物は人為的希少性のために生み出された商品に成り下がり、消費のためだけのガラクタにおとしめられている。付加価値を追加できない生産者は、自己責任論の前では落第生扱いだ。人々は、一体農産物をどうしたいのか。

そして、農家自身もこの不条理に気付いていない。むしろ世間のこうした要求に、必死に応えようとしている。
農家は、商品ストーリーを必死になって練り上げ、商品の魅力を高めようと、マーケティングやブランディング、デザインについて学ぶため授業料を払いセミナーに通う。また、どうすればSNSでのビュー数を増やせるかと夢中になって努力する。
このように、農家自ら農産物の公共性を損ない、収益性を追い求めようとすることが、農家の間でも”最先端の”取組みと認識されている。農家の経営改善策として、SNSの活用が声高に叫ばれ、幸運にも、SNSで数万人のフォロワーを得た農家は羨望の眼差しでみられる。
そんな事に振り向けるエネルギーや時間が、果たして農業界にあるのだろうか。

その傍らで、粛々と、何の特徴も無い農産物をJAに全量出し続ける農家は、その存在や献身が社会に知られる事が無いまま、ひたすら自分の人件費を削って単価を維持し続ける。そして、人件費を削れない法人経営は、安い価格に耐えきれず、押しつぶされそうになっている。
使用価値が高く、最も公共性に貢献しているこれらの農家は社会に黙殺されたまま、ひっそりと一つ、また一つと消滅していく。
エッセンシャルワーカーの消滅には誰も見向きもしない。
SNSが使えず、セルフブランディング出来ない農家は、野菜を作り続ける資格が無いのだろうか。

日本人には、余裕が無いはずだ。
あと10年から20年の間に、高齢世代の農家が引退して、農業人口の70%が失われる。
タイムリミットが迫る中、農業人口を出来る限り増やす努力が求められる。そのためには、何の変哲も無い野菜を作る個人や法人の農家が、安心して将来を見通せる世の中を作らねばならないはずなのに、やる事成す事すべて真逆の事ばかりだ。
農家の多年にわたる献身や、農産物の公共性は見落とされ続ける。
人々は一体農業や食糧供給の未来をどうしたいのか。

私は疑問でならない。
農家がブランディングなど気にしなくても、本来農産物とは、万人の生命維持に直結する崇高な使用価値を持っているはずだ。そして、その公共性が重視される社会こそ、我々が求めるべき社会のはずだ。
にもかかわらず、誰もその事実に気付いていない。人間は相変わらず、自分が生物学的な人間であることを忘れ、何の変哲も無い普通の農産物を軽視する。

だが、わずかながら希望は残されている。この世界は資本主義や自己責任論の原理主義者ばかりではないはずだ。
いちいち小難しい説明を受けなくても、高糖度トマトだけでなく、普通のトマトの価値も十分理解しているという方も大勢居るだろう。
ならば、普通のトマトがこれからも変わらずに生産し続けられるようにどうか応援してほしい。応援とは、つまりフェアトレード価格を採用するということだ。それは、トマトに限らず、何の特徴も無い普通の、だが公共性の高い野菜を生産している多くの農家を力強くバックアップすることになる。
農家はこれまで長い間、ヘトヘトになるまで頑張って来た。世の中のためにもうひと頑張りせねばならないのは分かっているが、疲れ果ててもう次の一歩を踏み出す力も残っていない。今度は、消費者の方から歩み寄って手を差し伸べてほしい。これからの未来に向けて農家を励まし、手を引いて連れて行ってほしい。伴走するのは消費者にとって負担になるかもしれないが、それが今選択出来る一番良い未来への一歩になる。農家のいない未来を回避するためにはこれしか選択肢が無い。

JA全量出荷で何の変哲も無い野菜を作る、ごく普通の農家が、安心して将来を見通せる世の中を作るのは、農家自身ではなく、JAでもない。政府でもない。それは消費者一人一人の考え方と、行動の積み重ねだ。

おわりに

最低賃金の引き上げについていけない経営者は失格であり、これらの事業者は廃業すべきだと断じれば、ほとんどすべての農家は今すぐ廃業せねばならなくなる。こうした自己責任論は容赦なく農家の経営能力の低さを断罪する。農家の能力が低いのが諸悪の根源なのだろうか。農家がもっと経営能力を研ぎすましていれば、これまで論じて来たような農業人口や農産物価格に関する危機は起きなかったのだろうか。
私はそうは思わない。これまで農家は、精一杯献身的に安価な農産物の供給に尽くして来た。それはすべて、消費者がスーパーの店頭でお得に野菜を買える日常を支えるためだ。農家の現状は、この消費者の日常を維持するという事を起点にして、店頭価格から逆算された売上によって形成されて来た。
しかし、これまでの農家の献身は全く評価されていない。それどころか、農業に対する無関心は社会に蔓延している。物価上昇を伝えるニュースを見ると、洗剤、トイレットペーパー、カップ麺、マヨネーズといった日用品の価格上昇は時代の流れで仕方ないが、農産物は最後の砦であり、価格が上がるのは困るという声が聞かれる。農家が作る農産物も他の日用品と同じように輸入した原料を使い、膨大な労働力を投じて生産されている。なぜ農産物の価格は上がってはいけないのか。人間の生命維持に一番重要であり、本来最も公共性が高いはずの農産物になぜこのような無関心な態度で居られるのか。

どうにかして自助努力で、これまで通りの価格を維持して安定供給し続けろ、だが、最低賃金も達成出来ないような無能は去れ。
これまでの献身を評価されないどころか、農産物の公共性を維持出来なくなるという社会問題の責任を問いつめられる有様だ。あまりにも理不尽ではないか。
生き残るには価格上昇が必要だとすがる農家に、価格を上げたいなら自己責任で高付加価値化しろと迫る。すなわち公共性を低下させ、希少性を高め、あたかも自動車やスマートフォンのように資本主義を駆動させる、消費されるだけの歯車として振る舞うよう強要する。そして、それが出来ないなら淘汰されるべきだと突き放す。
何の特徴も無いとはいえ、全員が生物学的な人間として、生まれてからずっと世話になって来たはずの、普通の農産物に対して、なぜこれほど非情になれるのだろう。

私は、社会で農業や農産物が語られるその語り口の端々に、非人間的な無関心を感じて来た。なぜ皆今日も野菜を食べたはずなのに、そんな態度をとれるのか。身近で大事なものほど目に入りづらいという事なのだろうか。
あの時私が感じた違和感は、農業に対する度を超した無関心に直面し、生じた失望であり、怒りであった。
諸悪の根源は何かとあえて問うなら、その答えは、「万人の農業に対する無関心」だろう。一つ一つは小さく軽微な無関心だが、その陳腐で小さなものが積み重なり、農家の苦境を生み、日本の食糧供給の未来を脅かしている。
公共性とは、社会に欠かす事が出来ない万人に有益なものであり、社会全体で責任を持って維持していくべきものであるはずだ。私はこれを伝えたかった。農業は農家だけのものではない。社会の全員でその将来について考えるべきなのだと。