歴史とデータが明らかにする男女格差

本年度のノーベル経済学賞が9日夜（日本時間の18時45分頃）に公表され、ハーバード大学教授の
・Claudia Goldin（クラウディア・ゴールディン）氏
が選ばれました！ゴールディン教授は経済史と労働経済という２つの分野で大活躍する稀有な研究者で、2000年に経済史学会会長、13年に米経済学会会長を歴任しています。

彼女の授賞理由は
”for having advanced our understanding of women’s labour market outcomes”
「女性の労働市場における成果についての私たちの理解を前進させた」
貢献に対して。ノーベル賞選考委員によるプレスリリースはこちらです。

女性の受賞は、エリノア・オストロム氏（2009年）、エステル・デュフロ氏（2019年）に次いで３人目、単独受賞は史上初の快挙となります！本当におめでとうございます🎉

ゴールディン教授の業績や受賞の背景については、「経済セミナー編集部」がまとめた以下のnoteが、情報量がとても多く信頼性も高いので（受賞からたった数時間でまとめたとは思えません）オススメです👍

大変タイムリーなことに、ゴールディン氏の研究の集大成とも言える翻訳書『なぜ男女の賃金に格差があるのか』（鹿田昌美 訳）が慶應義塾大学出版会から今年の３月に刊行されています。

実は、僕も５月に『週刊 東洋経済』で本書の書評を寄稿させて頂きました。noteに全文を転載しましたので、ぜひ合わせてご参照ください。

以下では、ノーベル賞の公式ウェブサイトに掲載された資料のうち、今年度の受賞者の業績を非専門家でも理解できるように分かりやすくまとめた
・Popular science background: History helps us understand gender differences in the labour market
の日本語訳を掲載します。（訳出には、自動翻訳サービス「DeepL」を主に使用し、明らかな誤訳や不自然な箇所は安田が修正しました）

歴史は労働市場における男女差を理解するのに役立つ

2023年経済科学賞

過去100年の間に、多くの高所得国で有給労働に従事する女性の割合は3倍に増加した。これは、労働市場における現代最大の社会的・経済的変化のひとつであるが、依然として大きな男女格差が残っている。こうした格差の原因を説明するために包括的なアプローチを採用した研究者が現れたのは、1980年代のことである。クラウディア・ゴールディンの研究は、労働市場における女性の歴史的・現代的役割について、新たな、そしてしばしば驚くべき洞察を与えてくれた。

歴史は労働市場における男女差を理解するのに役立つ

世界的に見ると、有給で就労している女性は全体の約半数であるのに対し、男性は80％である。女性が働く場合、通常は収入が少ない。雇用と収入の水準が男女間でどのように、そしてなぜ違うのかを理解することは、短期的にも長期的にも社会経済的な理由から重要である。女性が労働市場に参加する機会が同じでなかったり、不平等な条件で参加したりすると、彼女たちの持つ労働力や専門知識が無駄になる。最も有能な人材に仕事が回らないのは経済的に非効率であり、同じ仕事をしても賃金に差があれば、女性は仕事やキャリアを持つ意欲を失いかねない。ゴールディンは、経済史の革新的な手法と経済学的アプローチを組み合わせることで、いくつかの異なる要因が歴史的に女性の労働力の供給と需要に影響を与えてきたこと、そして今も影響を与えていることを実証した。その中には、女性が有給労働と家庭を両立させる機会、教育や子育てに関する意思決定、技術革新、法律や規範、経済の構造転換などが含まれる。その結果、雇用と賃金の割合が女性と男性の間でどのように、またなぜ異なるのかについての理解を深めることができた。このような洞察を得るために、ゴールディンは200年以上前にさかのぼる。

バックミラーの中で

過去数世紀にわたり、社会は政治的、社会的、技術的に大きな変化を経験してきた。現代の先進工業国は、産業革命以来着実な経済成長を遂げてきた。女性の労働力参加も同じ傾向にあると考えるのは簡単だが、ゴールディンの研究はそうではないことを示している。

バックミラーを見ることで、伝統的な農耕経済から現代社会へと経済が変容するにつれて、女性の置かれた状況がどのように変化したかを理解することができた。しかし、この鏡の一部は、歴史的資料の中で女性の労働が過小評価されているためにくもっており、その汚れを拭き取る必要があった。この作業を終えたとき、ゴールディンは修正された歴史的データと新しい歴史的データの両方を分析することで、全体像を浮かび上がらせることができた。特に米国史に焦点を当てたたとき、あるパターンがくっきりと浮かび上がったのである。彼女は、既存の知識を覆すだけでなく、労働市場における女性の歴史的・現代的役割の見方をも変えるような、画期的なパターンを特定することができた。それは、アルファベットの「U」字型をしていた。

U字型曲線

ゴールディンの画期的な著書が1990年に出版されるまで、研究者たちは主に20世紀のデータを研究し、経済成長と有給雇用の女性数との間には明確な正の相関関係があると結論付けていた。言い換えれば、経済が成長すればするほど、働く女性が増えるということだ。しかし、古いデータはほとんど研究されていなかったため、この関係がより長い期間にわたって成立するかどうかは不明確なままであった。

ゴールディンが最初に気づいたのは、既存のデータでは女性の就業率が誤って記載されていることが多いということだった。たとえば、かつては女性の職業が国勢調査や公的記録で「妻」とされることが一般的だったが、たとえ結婚していたとしても、家事労働以外の仕事をしていないとは限らない。実際、女性が夫とともに農業やさまざまな形態の家業に従事することは珍しくなかった。また、女性は家内工業や、織物や乳製品などの家庭内生産でも働いていたが、その仕事は必ずしも歴史記録に正しく登録されていなかった。ゴールディンは、歴史的な時間利用調査、産業統計、国勢調査を使って新しいデータベースを作成することにより、女性の労働市場への参加に関するデータを修正することができた。彼女は、1890年代末のアメリカの労働力人口に占める女性の割合が、公式統計に示されているよりもかなり大きかったことを立証した。例えば、既婚女性の就業率はセンサスで登録された就業率の約3倍であった。

18世紀末にさかのぼるデータを発掘することで、彼女はまた驚くべき新歴史的事実を明らかにすることができた。それは、19世紀に工業化が進む以前、女性の方が労働力に参加する傾向が強かった、という事実である。その理由のひとつは、工業化によって多くの既婚女性が在宅勤務をすることが難しくなり、仕事と家庭の両立が難しくなったからである。ゴールディンは、18世紀フィラデルフィアの1万人以上の女性世帯主のデータを用いて、このことを革新的な方法で文書化した。ゴールディンは、工業化時代に多くの未婚女性が製造業に従事していたこと（州によっては、若い女性全体の40％までもが工業に従事していた）を示すことができた。にもかかわらず、女性の労働力人口は減少したのである。

ゴールディンは、これまで知られていた20世紀初頭の増加に加え、18世紀末からの200年間をU字型曲線で表すことができることを示した。この期間を通じて経済成長は安定していたため、ゴールディンの曲線は、女性の労働市場への参加と経済成長との間に歴史的に一貫した関連性がないことを物語っている。

このU字型は決してアメリカだけのものではなく、他の多くの国でも当てはまることがわかってきた。これらの洞察により、労働市場における女性の立場を国際的にマッピングし、理解することが可能になった。言い換えれば、経済成長によって労働市場における男女格差が自動的に縮小することを期待すべきではないということだ。しかし、その差は何によって説明されるのだろうか？ なぜ平等の進展がこれほど遅いのだろうか？ ゴールディンは、結婚が重要な説明のひとつであることを立証した。

あなたはこの男性を法的に結婚した夫と認めますか？

20世紀初頭には、既婚女性と未婚女性の就業率には大きな差があった。全女性の約20％が有給で働いていたのに対し、既婚女性ではわずか5％だった。この時期は、アメリカの歴史上、女性の労働市場への参加が増加傾向に転じた時期でもあり、U字型曲線が上昇に転じた時期でもある。ゴールディンは、技術の進歩、サービス部門の成長、教育水準の向上が、女性労働に対する需要の増加をもたらしたことを示した。しかし、社会的スティグマ、法律、その他の制度的障壁は、これらの要因の影響を制限した。ゴールディンはまた、結婚がそれまで信じられていたよりも大きな役割を果たしていたことを立証することができた。

ゴールディンは、「マリッジ・バー」と呼ばれる法律が、既婚女性が教師や事務員として雇用を継続することをしばしば妨げていたことを指摘した。労働力に対する需要が高まっているにもかかわらず、既婚女性は労働市場の一部から排除されていたのである。この種の法律は、1930年代の大恐慌とそれに続く時期にピークを迎えたが、それだけが理由ではなかった。ゴールディンはまた、男女の就業率の差がなかなか縮まらなかったもう一つの重要な要因、すなわち女性の将来のキャリアに対する期待があったことも示した。

期待の重要性

労働市場は、人生の選択をする際に異なる状況に直面した異なる世代（コーホート）で構成されている。ゴールディンは、あるコーホートが労働市場に参入する際に何が起こるかを分析するために、コーホート・ベースのアプローチを開発した。例えば、20世紀初頭には、ほとんどの女性は結婚前の数年間しか働かず、結婚と同時に労働市場から退出することが期待されていた。ゴールディンは、急速な経済発展期には、女性は後に実現しない期待に基づいて決定を下す可能性があることを示した。

20世紀後半、社会の変化により、結婚した女性は子供が大きくなると労働力に戻ることが多かった。彼女たちが手にした仕事の機会は、おそらく25年前、現代の社会規範ではキャリアを持つことが期待されていなかった時代に選択した教育に基づいていた。1950年代に若かった女性の多くは、母親が専業主婦であり、母親が労働市場に戻ったとき、娘たちはすでに教育の道を選んでいた。言い換えれば、娘たちは自分の将来を計画した時点ではキャリアを持つとは思っておらず、長く活躍できるキャリアを持てることが明らかになったのはずっと後になってからだった。20世紀の大半において、女性は自分がどれだけ働くことになるかを過小評価していた。

結婚後、女性が長期間労働力から離れることが多かったことも、20世紀後半に女性が労働市場に大量に流入したにもかかわらず、女性の平均雇用水準がほとんど上昇しなかった理由を説明している。また、長い間子どもと一緒に家庭で過ごしてきた女性が女性労働力の大きな割合を占めていたため、コーホート・ベースのアプローチでは、進歩が実際よりも遅く見えた理由も説明できる。例えば、労働市場への参加がある世代で20％、後の世代で40％であった場合、労働市場への参加はこの2世代の間で実際には倍増しているにもかかわらず、平均参加率は30％となる（世代の規模が等しいと仮定した場合）。

しかし、社会規範の変化、労働市場における新たなパターン、教育水準の向上が女性の就業水準に影響を与えたとしても、より最近の技術革新は、キャリアを形成するだけでなく計画する機会までも根本的に変えた。そのひとつが、小さな錠剤である。

ピルの威力

女性の労働市場への期待は、1960年代末にピルが導入されたことで変化した。ゴールディンと共著者のローレンス・カッツは、若い女性がピルを入手できる年がアメリカの州によって異なるという事実を利用し、ピルの威力を実証した。ゴールディンは、ピルによって女性が結婚や出産を遅らせることを発見した。また、他の職業を選択し、経済学、法律、医学を学び始める女性の割合が増加した。影響を受けたのは1950年代生まれの世代で、彼女たちは若いときにピルを手にすることができた。言い換えれば、ピルによって女性はより良い将来設計ができるようになり、その結果、何を期待するかも明確になり、教育やキャリアに投資するまったく新しい動機が生まれたのである。

ピルが教育とキャリアの選択の両方に影響を与えたことなどにより、1970年代以降、男女間の収入格差はかなり小さくなったとはいえ、完全になくなったわけではない。所得格差が歴史の中でどのように変化したかを理解するために、ゴールディンは再びバックミラーを見ることにした。

歴史的な収入格差

ゴールディンはまず、さまざまな情報源から統計を収集し、男女間の賃金格差に関する初の長期的なデータを作成した。約200年にわたる資料を用いて、労働市場における歴史的に重要な構造変化の多くが、平等の問題が優先されるずっと以前から、実際には女性に利益をもたらしていたことを示すことができた。男女の収入格差は、産業革命（1820〜1850年）と行政・事務サービスへの需要が高まった時期（1890〜1930年）に大幅に縮小した。しかし、経済成長、女性の教育レベルの向上、有給で働く女性の割合の倍増にもかかわらず、1930年から1980年の間、収入格差は基本的に変わらなかった。

ゴールディンはまた、これらの統計を使って、女性に影響を及ぼす賃金差別（生産性、学歴、年齢といった要因の観察された差では説明できない賃金差）が、20世紀にサービス業が成長するにつれて大幅に増加したことを示すことができた。それ以前は、女性は出来高払いの部門で働くのが普通であり、この種の産業で働く労働者は、男性であれ女性であれ、生産性に応じて賃金が支払われていた。19世紀末から1940年までの間に、製造業では差別による男女間の賃金格差が20％から55％に拡大した。つまり、男女間の収入格差が縮小すると同時に、やや意外なことに賃金差別が拡大したのである。その理由のひとつは、出来高払制が廃止され、月給制が採用されるようになったことである。ゴールディンは、近代的な賃金制度の導入に伴い、雇用主は長く途切れることのないキャリアを持つ従業員を優遇する傾向があることを示した。このように、潜在的な女性従業員だけでなく、潜在的な雇用主にとっても、期待は重要な役割を果たしたのである。

子育て効果

高所得国の多くは同一賃金法を制定しており、女性の方が男性よりも高学歴であることが多いにもかかわらず、高所得国の男女間の所得格差は10％から20％の間であることがわかる。これはなぜなのか？ゴールディンはこの疑問に正確に答えようと試み、とりわけ、ある重要な説明を特定することに成功した。

ゴールディンとその共著者であるマリアンヌ・バートランドとローレンス・カッツは、2010年の論文で、男女間の収入差が時間とともにどのように変化するかを調査し、当初の収入差は小さいことを示した。しかし、最初の子どもが生まれるとすぐに傾向が変わり、同じ学歴と職業であっても、子どもを持った女性の収入はすぐに下がり、男性と同じ割合で増えることはない。他の国の研究でもゴールディンの結論は確認されており、高所得国における男女間の所得格差は、現在では子育てによってほぼ説明できるようになっている。

ゴールディンは、この子育て効果は、現代の労働市場の性質によって部分的に説明できることを示した。例えば、女性は男性よりも育児に大きな責任を負うことが多いため、キャリアアップや収入アップが難しくなる。また、パートタイム労働との両立が難しい仕事は、労働時間の短縮を選択する家庭の人（通常は女性）にとって、キャリアを維持することをより困難にする。これらの要因はすべて、女性の収入に広範な影響を及ぼす。

未来を垣間見る

史料を調べ、歴史的データを集計・修正することで、ゴールディンは新しい、そしてしばしば驚くべき事実を提示することができた。彼女はまた、労働市場における女性の機会に影響を与える要因や、女性の仕事がどれほど求められてきたかを、より深く理解させてくれた。結婚や家庭・家族に対する責任によって女性の選択肢がしばしば制限されてきたし、今も制限されているという事実は、彼女の分析と説明モデルの核心である。

ゴールディンの研究は、労働市場における女性と男性の差が、社会の様々な発展期における多様な要因によって決定されていることを示している。このような差異に影響を与えたいと考える政策立案者は、まずなぜこのような差異が存在するのかを理解しなければならない。情報や教育への投資、あるいは制度的障壁を取り除くための法整備は、特に女性のキャリアへの期待や教育水準が男性に比べて遅れている場合には、一定期間大きな効果をもたらすかもしれない。しかし、女性がすでに高水準の雇用を確保し、おそらく男性よりも高い教育を受けている社会では、同じ投資を行ってもおそらく効果は限定的であろう。例えば、女性が男性と同じ条件で教育を受けるだけでは不十分であり、男女間の所得格差は依然として残っていることが分かっている。出産後の労働力復帰を計画し、資金を調達する機会や、より柔軟に働く機会の方が重要かもしれない。

ゴールディンの研究はまた、変化には時間がかかるということも教えている。なぜなら、キャリア全体に影響を与えるような選択は、後に誤りであることが判明するかもしれない期待に基づいているからである。米国の歴史や他の多くの高所得国における同様の動きは、新たな行動が当初は全体的に大きな影響を及ぼさないため、統計の集計上では変化が数十年にわたって隠蔽される可能性があることを示している。労働力人口の大きな変化は、労働市場で新しい行動を採用したグループが中年に達し始め、若い女性のキャリア選択に影響を与えるようになる比較的短期間にしか起こらない。

私たちは、クラウディア・ゴールディンの研究のおかげでこのことを知っている。また、彼女の洞察はアメリカの枠をはるかに超え、他の多くの国でも同様のパターンが観察されていることもわかっている。彼女の研究は、昨日、今日、そして明日の労働市場への理解を深めてくれるのである。

オマケ（ちょっぴり宣伝）

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