『ゼロ・トゥ・ワン』要約｜ピーター・ティールの「独占」の考え方を弁護士が読む

PR

ピーター・ティールの『ゼロ・トゥ・ワン』は、「競争するな、独占せよ」と説く起業の本です。法律に関わる人がこの言葉を聞くと、まず「独占禁止法に引っかからないのか」と思うはずです。

結論から書くと、ティールのいう独占と、独占禁止法が禁じるものは、重なる部分もありますが別物です。この記事では、本書の要点を整理したうえで、日本の独占禁止法や特許法と照らし合わせて読みます。ティールの人物像については、『無能より邪悪であれ』の解説と、シリコンバレーとPayPalマフィアの記事も参考にしてください。

『ゼロ・トゥ・ワン』は「新しいものを作る」ことで独占を目指せという本

原著は2014年にクラウン・ビジネス社から出版されました。著者はピーター・ティールとブレイク・マスターズの二人で、元になったのは、2012年春にスタンフォード大学で行われたティールの起業講座を、マスターズが受講ノートにまとめて公開したものです。日本語版は関美和訳で、NHK出版から2014年に刊行されています。

タイトルの意味は、冒頭の「進歩」の分け方にあります。すでにあるものをコピーして広げることを「水平的進歩」と呼び、1から「n」へ進むことにたとえます。これに対して、世の中にまだないものを作ることが「垂直的進歩」で、0から1への一歩です。ティールは、グローバル化が水平的進歩の代表で、テクノロジーが垂直的進歩の代表だと見ています。

そこから本書は、競争の考え方を逆さにします。完全競争の市場では、価格は限界費用まで下がり、長い目で見れば利益はほとんど残りません。ティールが挙げる比較が印象的です。2012年のアメリカで、航空会社の売上は約1600億ドル、グーグルは約500億ドルでした。ところが航空会社が乗客1人の1回の搭乗で残した利益は平均で37セントにすぎず、グーグルは売上の21%を利益として残しました。違いは、競争がどれだけ激しいかにあるというのです。

独占企業が持つ4つの堀と、起業家のための7つの質問

では、競争を避けて独占に至る企業は何を持っているのか。ティールは、持続する独占に共通する特徴を4つ挙げます。独自技術、ネットワーク効果、規模の経済、そしてブランドです。独自技術は、最も近い代替品より少なくとも10倍優れていることが目安とされます。ネットワーク効果の例には、最初はハーバード大学の学生に絞って始めたフェイスブックが出てきます。ソフトウェアのように追加コストがほぼゼロの商品は、規模の経済が特によく働くという話もあります。ブランドは便利ですが、まねしやすいので、中身がないまま先に作ると危ない、と注意されています。

起業のやり方としては、小さな市場から始めて独占する道が勧められます。本書が繰り返し引き合いに出すのが初期のペイパルで、まずeBayで熱心に売買する数千人のユーザーを相手にして広げたという話です。

もう一つの柱が、べき乗則という考え方です。ごく一部の成功が、結果の大部分を生む。ベンチャー投資のリターンは、少数の大当たりでほぼ決まるので、リソースを分散するより、最も伸びる一点に集中するべきだというのが、ティールの立場です。

ティールは、事業が将来性を持つかを確かめるために、7つの質問を用意しています。ブレークスルーとなる技術があるか（技術）、なぜ今なのか（タイミング）、小さな市場を最初に支配できるか（独占）、チームは適任か（人材）、販売の方法はあるか（販売）、10年後に残っているか（永続性）、他の誰も気づいていない真実をつかんでいるか（秘密）、の七つです。最後の「秘密」は、本書の中心に近い概念です。ティールは採用面接でも、賛成する人がほとんどいない大切な真実は何か、という問いを使うと述べています。

独占禁止法は「独占」そのものではなく、独占の作り方を問う

ここから、弁護士の目で読みます。

ティールの主張を日本の法律にそのまま当てはめると、「独占を目指すのは違法なのか」という疑問が出てきます。答えは、新しい価値を生んで結果的に市場の大部分を握るのであれば、それ自体は違法ではありません。

独占禁止法は、まず「私的独占」と「不当な取引制限」を禁じています（独占禁止法3条）。私的独占の定義は、事業者が、他の事業者の事業活動を排除し、または支配することにより、公共の利益に反して、一定の取引分野における競争を実質的に制限することです（同法2条5項）。つまり問題にされるのは、地位の大きさそのものではなく、他社を締め出したり支配したりするという行為なのです。

最高裁平成22年12月17日判決（NTT東日本事件）は、この「排除」が問題になった代表的な事件です。自社が持つ光ファイバ設備に他の事業者を接続させる義務を負っていた会社が、自社のユーザー向け料金より高い接続料金を他社に示し、他社が競争しにくい状態を作ったと認定されました。最高裁は、この行為が約1年10か月続いたことなども考慮して、他の事業者の事業活動を排除する行為にあたると判断し、会社側の上告を退けました。

もう一つ、独占禁止法には「独占的状態」への規制もあります（同法2条7項、8条の4）。一定の商品の国内供給額が年間1000億円を超えるなど、定義の要件は厳しく、市場構造そのものを正す手段として用意されています。このように、日本の法律は創造的な独占そのものを禁じる作りではなく、排除や支配といった手段を中心に問題にしています。

「独自技術」は、特許という法律上の独占にも支えられている

ティールが独占の条件に挙げる独自技術は、法律の側から見ると、特許権という制度に重なります。特許権の存続期間は、特許出願の日から20年で終わります（特許法67条1項）。新しい技術を作った人に、期間を限って独占を認める。そのかわり、技術は公開される。ティールの言う創造的独占と、特許制度の発想は、もともと近い関係にあります。

独占禁止法も、この関係をふまえています。同法21条は、特許法などによる権利の行使と認められる行為には、独占禁止法を適用しないと定めています。ただし、条文が除外しているのは「権利の行使と認められる行為」にすぎません。特許を持っていることを理由に、何をしても許されるわけではないのです。

独占企業ほど「競争が激しい」と言う、という指摘を法律で読む

本書には、法律の実務で見ても面白い指摘があります。独占企業は、自分たちが独占していると認めたがらない、というものです。山崎元氏による当時の書評は、本書のこの部分を、検索と検索連動広告で圧倒的に強いグーグルが、自社を激しい競争のなかにいる幅広い技術企業のように説明する例で紹介しています。市場を広く取れば競合が多く見え、狭く取れば独占に見える。独占でない企業は逆に、市場を狭く言って自社を特別に見せる、というのがティールの観察です。

これは、独占禁止法の運用でも中心になる問題です。競争を実質的に制限するかどうかは、「一定の取引分野」をどう区切るかで大きく変わるからです。たとえば同じ会社でも、検索広告の市場で見るか、デジタル広告全体で見るかで、評価が違ってきます。

実際の例として、公正取引委員会は2025年4月15日、Google LLCに排除措置命令を出しました。Androidスマートフォンのメーカーや携帯電話会社に対し、Google検索アプリやChromeの搭載、検索広告の収益分配といった取引の条件として、他社の検索機能を搭載させないよう求めていたことが問題とされ、適用されたのは独占禁止法19条（不公正な取引方法のうちの拘束条件付取引）でした。私的独占ではなく、不公正な取引方法で処理された点も、地位そのものではなく、行為を見る独占禁止法の姿勢を表しています。

本書の弱さと、読むときの注意

この本は、実務書としては粗いという評価もあります。米国の書評誌は、本書を緊密な物語というより思索の寄せ集めと評し、実践的な助言は少ないと批判しました。経済学者のなかには、ティールがいう「競争」を完全競争の意味でしか使っていないので、実際にはイノベーションで他社と競い合う行為も競争に含めるべきだ、という指摘も出ています。

ですから、本書は経営の公式として読むより、「競争の中で消耗していないか」を考え直す問いとして読むのが向いています。法律の目で見ると、新しい価値を生む独占と、他社を締め出す独占とを分ける線が、独占禁止法の考え方そのものでした。ティールの「独占」を参考にするなら、後者に踏み込まないことが前提です。

読むなら、『ゼロ・トゥ・ワン 君はゼロから何を生み出せるか』がまず手に取りやすい一冊です。ティールの人物に関心がある方には、『無能より邪悪であれ』も、本書の背景を知るうえで参考になります。