【消費税廃止】絶対に知っておきたい「社会保障のため」という嘘とグロテスクな正体
「消費税は、全世代型社会保障を支えるための重要な財源です」
ふざけるな、と言いたくなります。
国が作った教科書通りに生徒たちへそう教えていた自分自身を思い出すと、今でも無性に腹が立ってくるのです。
もしあなたが、毎日スーパーのレジで容赦なく絞り取られているその税金が「お年寄りの医療費や、自分たちの将来の年金に使われている」と純粋に信じているなら、ここから先は読まない方がいいかもしれません。
あまりにもバカバカしくて、やり切れない事実をお伝えすることになるからです。
結論から言いましょう。消費税（付加価値税）という仕組みは、社会福祉のためになんて1ミリも作られていません。
もともと「自国の巨大な輸出企業を救済し、合法的に儲けさせるため」だけに設計された、極めて歪んだシステムです。
1954年のフランスで、国際競争力を失って倒産寸前だった国営自動車メーカー「ルノー」を救うため、フランス政府はどうしたか。
国際的な貿易ルール（GATT）の厳しい監視の目を盗み、輸出企業へ巨額の補助金を流し込むための「抜け道」を編み出したのです。
国民には負担を強いる一方で、特定の大企業だけが潤う錬金術。それこそが、消費税の本当の姿です。
「社会保障」という美しい大義名分のもとで国民から吸い上げられたお金が、今の日本でどのように一部の巨大企業へ「還付」されているのか。このふざけたシステムの現実を、目を背けずに、具体的な数字とともに暴いていきましょう。
クラスの約束事から考える国会の今の姿
世界中を見渡せば、各地で悲しい争いが激しさを増し、私たちの心に重い影を落としていますよね。
まるで誰かが魔法の言葉で全てを解決してくれないかと、すがるような思いを抱いてしまうのも無理はありません。
しかし現実の日本の国会に目を向けると、そこには少し違った風景が広がっているのです。
大切な話し合いの場であるはずなのに、自ら話し合いを避けておきながら「時間が足りない」と相手を責める姿が見受けられます。
それは中学校のクラスで、自分の掃除当番をサボっておきながら「教室が汚いのはみんなのせいだ」と声を荒げる生徒を見るようで、私はとても悲しい気持ちになります。
誰かのせいにするのではなく、まずは自分の役割に向き合うことが、信頼の第一歩と言えるでしょう。
言葉が変わるときに私たちが失うもの
特に私たちが注目したいのは、国民民主党の玉木代表の発言の移り変わりです。
数年前、私たちの生活が苦しかった時期には、消費税を思い切って下げるべきだと力強く語ってくれていました。
そのシンプルでわかりやすい言葉に、救いを感じた方も多かったはずです。
しかし最近になって、その方針が少しずつ形を変え、所得税の引き下げなどに焦点が移ってきているのです。
ご本人は状況に合わせた対応だとおっしゃるかもしれませんが、ずっと応援してきた人からすれば、約束の形が変わってしまったように見えてしまいますよね。
黒板に書いた大切な約束が、いつの間にか消されて別の言葉に書き換えられてしまうような、そんな切なさを私は感じてしまうのです。
表面的な言葉と行動が矛盾する理由
なぜ、このような変化が起きてしまうのでしょうか。
そこには、政治の世界特有の複雑な人間関係や、背後にある大きな組織の意向が絡み合っているのです。
自民党との間で大切な約束を交わしながらも、実際にはそれを進めるのを止めてしまうような行動も見られます。
これは、表向きはみんなと仲良くすると言いながら、裏では別のグループの顔色をうかがって動けなくなっている生徒の姿に似ています。
特定の組織の思いに引きずられ、言っていることとやっていることが反対になってしまうのは、見ていてとても胸が痛みます。
本来であれば、一度交わした約束をまっすぐに貫く姿こそが、私たちの心に響くはずなのです。
日々の食卓を守るための本当に大切な視点
私たちが毎日スーパーでお買い物をする時、一番身近に感じるのが食料品のお値段ですよね。
高市総理は、国民との約束を守るため、そして何より日々の生活が苦しい方々を助けるために、食料品の消費税を少しでも下げる方向で真剣に考えていらっしゃいます。
所得税を下げる仕組みは、実はすでにたくさんお給料をもらっている人ほど得をするという、少し不公平な側面があるのです。
家計簿を見つめてため息をついているお母さんたちや、限られた年金で暮らすお年寄りを本当に守るためには、毎日の食事にかかる税金を軽くすることが一番の助けになります。
お店のレジの都合など、難しい課題はあるかもしれませんが、弱い立場の人に寄り添うという政治の本来の役割を果たそうとする姿勢には、温かい希望を感じずにはいられません。
約束を守り抜くことの難しさと責任
一方で、議員の数を減らすという、以前から強く掲げていた約束もなかなか進んでいないのが現状です。
自分たちから言い出したことであるはずなのに、他の問題と絡めて前に進めようとしない姿勢には、少し厳しい目を向けざるを得ません。
さらには、他の議員さんが国の安全や未来のために遠くの国へ足を運ぶことすら、観光だと揶揄して邪魔をしてしまうような出来事もありました。
大切な交渉の最前線で頑張っている人を後ろから引っ張るような振る舞いは、日本全体にとって大きな損失ですよね。
正しいことを通そうとするたびに、誰かが足を引っ張ってしまう。
そんな理不尽な状況を目の当たりにすると、大人の世界とはどうしてこうも素直にいかないものかと、静かな怒りすら湧いてくるのです。
悪用される「免税」の抜け穴。フリマサイトでボロ儲けする者たち
巨大な輸出企業が合法的に何千億という還付金を受け取っているだけでも腸が煮えくり返る思いですが、さらに腹立たしいのは、このシステムの致命的な欠陥（バグ）が、一部の在留外国人や悪質な転売ヤーたちに完全にしゃぶり尽くされているという現実です。
皆さんもニュースなどで目にしたことがあるでしょう。
免税制度を悪用し、消費税を免除された状態でブランド品や化粧品を大量購入する。
そして、それをそのまま国内のフリマサイトへ横流しする。
彼らは、本来国に納めるべき「10%の消費税分」を、そのまま自分のポケットに入れてボロ儲けしているのです。
さらには、実態のないペーパーカンパニーを立ち上げて「輸出業者」を名乗り、国から不正に消費税の還付（戻し税）をかすめ取るような悪質なケースも後を絶ちません。
事態の深刻さは、国税庁の調査結果にもはっきりと表れています。
近年、免税制度の悪用による消費税の申告漏れは数百億円規模で摘発されており、あまりの被害の大きさに、政府もついに『商品購入時ではなく、出国時に確認して後から還付する』方式への制度変更を検討せざるを得なくなりました。
しかし、システムそのものに開いた巨大な穴を放置したまま、税務署が後手後手で対策に追われているのが今の実態です。
毎日スーパーのレジで1円、10円の単位で家計を切り詰め、真面目に10%の税金を払い続けている私たちがバカを見る。
こんなふざけた無法地帯が、堂々と放置されているのです。
教え子たちに「正直者が馬鹿を見る社会ではない」と胸を張って言えないこの現状に、私は強い憤りを感じます。
そもそも「輸出企業への還付システム」など必要ない
だからこそ、私はそもそも論として強く主張したいのです。
「輸出企業に対する消費税の還付（免税）システム」など、最初から必要ありません。
驚くべきことに、現在、日本の輸出大企業上位十数社だけでも、年間を通じて数兆円規模もの消費税が『還付金』として国から払い戻されています。
トップ企業に至っては、単独で数千億円ものお金が還付されているのです。
私たちが毎日、食費や日用品を切り詰めて10%ずつ納めた税金が、社会保障ではなく、そっくりそのまま一部の巨大企業の利益を底上げするために流れている。
これが、客観的なデータが示す容赦のない現実です。
財務省や経済界は、口を開けば「二重課税を防ぐためだ」「日本の輸出産業の国際競争力を保つためだ」と、もっともらしい建前を並べ立てます。しかし、それはあくまで大企業側の都合の良い論理に過ぎません。
1954年のフランスが自国のルノーを救済した時代ならいざ知らず、今の日本において、巨大企業を過保護に守り、結果として悪質な外国人ブローカーや転売ヤーにまで「合法的な中抜き」の隙を与えているこの制度は、もはや社会の害悪でしかありません。
システムそのものにこれほど巨大でグロテスクな欠陥があるのなら、税務署が末端の不正利用者をモグラ叩きのように追いかけるのは本末転倒です。
大元である「輸出時の免税・還付」という特権的な仕組みそのものを、ただちに廃止すべきなのです。
強い意志が未来の教室を明るく照らす
けれど、どんなに反対の声があろうとも、正しいと信じた道を毅然として進むリーダーの姿は頼もしいものです。
周りの顔色をうかがってばかりで妥協するのではなく、みんなで決めた公約をしっかりと形にしていく強さが、今こそ求められていると言えるでしょう。
相手から与えてもらうことばかりを求め、思い通りにならないと文句を言うような関係性では、本当の信頼は育ちません。
少しずつでも、私たちの国がより良い方向へ進むための話し合いが続いていることに、私は小さな光を見出しています。
皆さんも、日々の生活の中で感じる疑問や気づきを大切にしながら、これからの行方を見守っていただければと思います。
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文：美奈海
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