不正アクセスが相次ぐ時代に、私たち利用者が持つべき姿勢とは？

情報漏えいから自分を守るための考え方と習慣

最近、ニュースを見ていると「不正アクセス」「個人情報の漏えい」「ランサムウェア」といった言葉を目にする機会が増えています。

企業のオンラインサービスが攻撃を受け、顧客情報が流出した可能性があるという発表も続いています。

ショッピングサイト、会員サービス、金融関連のシステムなど、私たちが日常的に利用しているサービスも例外ではありません。

こうしたニュースを見るたびに、少し不安になることがあります。

「自分の情報は大丈夫だろうか？」

「パスワードを変更しても意味がないのでは？」

「そもそも、オンラインサービスを信用してよいのだろうか？」

しかし、ここで一つ考えてみたいことがあります。

企業のサーバーに対する攻撃を、一般の利用者が防ぐことはできません。それでも、被害を広げないためにできることはあります。

今回は、不正アクセスが相次ぐ時代に、私たち利用者がどのような姿勢でインターネットと向き合うべきなのかを考えてみたいと思います。

1. 「絶対に安全なサービス」は存在するのか？

私たちはオンラインサービスを利用するとき、預けた個人情報が安全に管理されることを期待します。

当然のことです。

そして、サービスを提供する企業には利用者の情報を守る責任があります。

しかし、どれほど大きな企業でも、すべてのサイバー攻撃を完全に防げるとは限りません。

ソフトウェアの脆弱性、委託先のセキュリティ問題、従業員のアカウント乗っ取りなど、さまざまな経路から問題が発生する可能性があります。

個人がどれだけ注意していても、サービス提供者のシステムから情報が漏えいすることはあり得ます。

だからこそ、情報漏えいを利用者本人の不注意だけの問題として考えるべきではありません。

企業には安全な運営と迅速な情報公開が求められます。

一方、利用者にも自分で管理できる範囲の安全対策があります。

大切なのは、どちらか一方だけに責任を押しつけることではないと思います。

2. 必要なのは「疑うこと」より「確認する習慣」

不正アクセスのニュースが増えると、メールやSMSが届くたびに警戒するようになります。

もちろん注意は必要です。

しかし、すべての連絡やオンラインサービスを無条件に疑い続けるのも疲れてしまいます。

そこで身につけたいのが、確認する習慣です。

例えば、次のようなSMSが届いたとします。

「お客様のアカウントで不審なログインが確認されました。至急、本人確認を行ってください。」

こんなメッセージが届いたら、誰でも気になるでしょう。

しかし、書かれているURLをすぐに開くのは避けたいところです。

本物のセキュリティ通知かもしれませんが、不安を利用したフィッシング詐欺の可能性もあります。

その場合は、普段使っている公式アプリや、あらかじめ保存している公式サイトからログインして状況を確認します。

送信者名やロゴが正しく見えることだけでは、本物だと判断できません。

「信じられそうなメッセージか」よりも「自分で正規のルートから確認したか」が重要なのです。

3. パスワードは使い回さない

一つのパスワードを複数のサービスで使っていませんか？

もし同じパスワードを使い回している場合、一つのサービスから認証情報が漏れるだけで、別のアカウントにも不正ログインされる可能性があります。

こうした攻撃は「クレデンシャルスタッフィング」と呼ばれています。

対策として大切なのは、サービスごとに異なるパスワードを設定することです。

すべてのパスワードを覚える必要はありません。

信頼できるパスワードマネージャーを使えば、長くランダムなパスワードを生成して安全に管理できます。

米国のサイバーセキュリティ当局も、長く、使い回しのないパスワードとパスワードマネージャーの利用を推奨しています。

4. パスキーと多要素認証を利用する

最近は、パスワードを使わずにログインできる「パスキー」に対応するサービスが増えています。

パスキーは端末に保存された認証情報を利用し、顔認証や指紋認証などと組み合わせて本人確認を行う仕組みです。

正規のサービスと認証情報が結びつくため、一般的なパスワード入力よりフィッシングに強いという特徴があります。

また、パスキーに対応していないサービスでは、多要素認証を設定することをおすすめします。

SMSの認証コードや認証アプリ、セキュリティキーなどを利用する方法です。

ただし、SMSや通常のワンタイムパスワードも、偽サイトなどで盗まれる可能性があります。

日本のフィッシング対策協議会が2026年に公開したガイドラインでも、フィッシングへの耐性を持つ認証方式の重要性が説明されています。

できるだけ強い認証方式を選ぶことが大切です。

5. 最初に守るべきなのはメールアカウント

銀行口座やショッピングサイトのアカウントは重要です。

しかし、それらと同じくらい注意したいのがメールアカウントです。

多くのオンラインサービスでは、パスワードを忘れた際にメールを使ってアカウントを復旧します。

もしメールアカウントが乗っ取られた場合、ほかのサービスにも影響する可能性があります。

そのため、まず普段使っているメールアカウントのセキュリティを確認しましょう。

スマートフォンの基本アカウントやクラウドサービスの認証設定も重要です。

また、アカウント復旧用の電話番号やメールアドレスが現在も利用できるものになっているか、定期的に確認することをおすすめします。

6. 個人情報は必要以上に登録しない

オンラインサービスを利用していると、名前、住所、電話番号、生年月日などを入力する機会が多くあります。

しかし、すべてのサービスに同じ情報を登録する必要があるのでしょうか。

必須ではない項目まで何となく入力していないか、一度見直してみる価値があります。

また、長い間使っていないサービスのアカウントが、そのまま残っていることもあります。

使わなくなったサービスには、自分の情報を必要以上に残さないようにしたいところです。

2026年10月26日にIPAが公開した個人向けの注意喚起でも、個人情報の登録を必要最小限にすることや、利用しなくなったアカウントの削除が推奨されています。

もちろん、退会しても法律上の保存義務などによって一部の情報が一定期間保管される場合があります。

サービスのプライバシーポリシーや削除ルールを確認することも大切です。

7. AI時代は「自然な日本語」も安全の証拠ではない

以前は、フィッシングメールを見分ける方法として、不自然な日本語や誤字に注意することがよく紹介されていました。

しかし、生成AIの発達によって、その方法だけでは十分ではなくなりつつあります。

AIを使えば、自然で丁寧な日本語の文章や、本物の企業からの連絡のように見える案内文を作成できます。

2026年度のフィッシング対策ガイドラインでも、生成AIによる文章の自然さやメッセージの個別化が指摘されています。

これからは、文章が正しく書かれているから安全だとは判断できません。

電話や音声メッセージで家族や知人を名乗る場合も同様です。

送金や認証コードの通知を求められたときには、普段から知っている連絡先に別途確認することが重要です。

ログイン用の認証コードやアカウント復旧コードは、他人に教えないようにしましょう。

8. 個人情報漏えいの連絡が届いたら？

実際に個人情報が漏えいしたという通知を受け取った場合、何をすればよいのでしょうか。

まず重要なのは、どのような情報が漏えいしたのかを確認することです。

漏えいした情報によって、必要な対応は変わります。

漏えいした情報主な対応ID・パスワードパスワード変更、使い回し先も確認メールアドレス・電話番号偽メール、SMS、詐欺電話への注意クレジットカード情報カード会社に連絡し、不正利用や再発行を相談氏名・住所なりすましや不審な連絡への警戒運転免許証などの画像信用情報機関などに対応方法を相談

これはIPAが2026年10月26日に公開した情報漏えい時の対応案内とも共通する考え方です。

重要なのは、メールやSMSに記載されたリンクからではなく、公式サイトや正規のサポート窓口で事実関係を確認することです。

もし認証情報が漏えいした場合は、パスワードを変更し、多要素認証を設定します。

必要に応じてログイン済み端末や連携アプリ、復旧設定も確認します。

不正なカード利用や送金が疑われる場合は、金融機関にすぐ連絡して必要な手続きを相談しましょう。

9. スマートフォンやパソコンの更新も忘れずに

アカウントの対策だけでなく、利用している端末の安全性も重要です。

スマートフォンやパソコンのOS、ブラウザー、アプリケーションは、できるだけ最新の状態に保ちましょう。

更新プログラムにはセキュリティ上の問題を修正する内容が含まれることがあります。

自動更新の設定や、画面ロックの確認、重要な写真や文書のバックアップも役立ちます。

古い端末でセキュリティ更新が提供されなくなった場合は、使用目的を見直したり、買い替えを検討したりすることも必要です。

10. 利用者だけに責任を求めてはいけない

ここで、もう一つ考えたいことがあります。

個人情報が漏えいする事件が発生すると、利用者に向けてパスワード変更や不審なメールへの注意が呼びかけられます。

もちろん、それは大切なことです。

しかし、それだけで十分でしょうか。

個人情報を預かる企業には、安全なシステムを設計し、必要な対策を行い、問題が発生した際には迅速かつ正確に説明する責任があります。

利用者が管理できない部分のリスクを、すべて利用者本人の努力で解決することはできません。

私たちは必要な対策を取りながら、サービス提供者にも透明性と責任ある対応を求めていくべきだと思います。

オンラインの安全は、利用者とサービス提供者が一緒に作るものです。

11. 今日からできる小さな習慣

大がかりなセキュリティ対策を一度に始める必要はありません。

まずは身近なことから確認してみましょう。

• メインのメールアカウントにパスキーや多要素認証を設定する

• 銀行や決済サービスのログイン設定を見直す

• パスワードの使い回しをやめる

• スマートフォンやパソコンの更新を確認する

• 使わなくなったアカウントを整理する

• 重要なデータのバックアップを確認する

• アカウント復旧用の連絡先を確認する

• 家族にも偽メールや認証コードについて注意を共有する

一つずつでも実行することで、日常のデジタル生活をより安全にできます。

12. まとめ｜恐れるより、備える姿勢を

私たちは今、インターネットなしでは生活しにくい社会に暮らしています。

買い物、銀行、仕事、連絡、写真の保存など、毎日のさまざまなことがオンラインサービスにつながっています。

それだけに、個人情報やアカウントを守ることの重要性も高まっています。

しかし、サイバー攻撃が増えているからといって、インターネットを使うこと自体を恐れる必要はないと思います。

大切なのは、自分がどのようなサービスを利用しているのかを知り、必要な対策を行い、問題が起きたときに確認できるようにしておくことです。

すべての被害を完全に防ぐことは難しいかもしれません。

それでも、小さな習慣によって被害の可能性を下げ、万が一のときの対応を早めることはできます。

不正アクセスの時代に必要なのは、ただ怖がることではなく、冷静に確認し、備え、行動できる姿勢です。

それが、これからのデジタル社会を安心して利用するための大切な考え方ではないでしょうか。

よくある質問（FAQ）

Q. 情報漏えいが起きたら、すべてのパスワードを変更すべきですか？
漏えいした情報の種類によって異なります。パスワードが漏えいした場合や、同じパスワードを使い回していた場合は、該当するアカウントの変更を優先しましょう。

Q. パスキーを設定すれば絶対に安全ですか？
完全に安全になるわけではありませんが、一般的なパスワードよりフィッシングに強い認証方式です。端末やアカウント復旧方法の管理も必要です。

Q. 個人情報が漏えいしたら、必ず不正利用されますか？
必ずしもそうではありません。漏えいした情報の種類と状況によってリスクは変わります。ただし二次被害には注意が必要です。

Q. 日本で情報セキュリティについて相談したい場合は？
IPAの「情報セキュリティ安心相談窓口」で相談方法が案内されています。

公式参考資料

• IPA「自分の個人情報等が漏えいした際の対処と日頃の対策」
  https://www.ipa.go.jp/security/anshin/attention/2026/mgdayori20261026.html

• JPCERT/CC「直近で相次いでいる国内組織における不正アクセスに関する注意喚起」
  https://www.jpcert.or.jp/at/2026/at260030.html

• フィッシング対策協議会「フィッシング対策ガイドライン2026年度版」
  https://www.antiphishing.jp/report/guideline/antiphishing_guideline2026.html

• IPA「不正ログイン対策特集ページ」
  https://www.ipa.go.jp/security/anshin/measures/account_security.html

• CISA「Secure Our World」
  https://www.cisa.gov/secure-our-world