諜報業界用語: 「Influence Operations」 ＜－ とうとう、こんな時代になってしまいました～
今回は「Influence Operations」について見ていきましょう。
当チャネルのように、アクセスもそんなにないSNSユーザーなら世間への影響ゼロで、何を書こうが、間違えようがなんもおこらないのですが（笑）、ある程度知名度が上がったインフルエンザだと「五毛党」以上の威力を発揮するのは明らかですね。
恐ろしい時代になったものです。
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「Influence Operations（情報機関による影響力工作）」: 国家間の競争において、相手国の意思決定に影響を与え、ターゲットの行動を変容させることを目的とした一連の活動を指します。これは、情報を操作し、相手国の認識や判断を操作したり混乱させたりすることで、自国に有利な状況を作り出す情報戦の一種です。特に近年では、デジタル技術の進化により、その手法が多様化し、影響力も拡大しています。
影響力工作の主な目的
社会的不和の誘発: 敵対国家内の世論を分断し、指導者の求心力を弱め、重要な政治的決断を困難にする。
政権・政党の支持向上: 自国に有利な政権や政党への支持を誘導する。
選挙介入・正統性低下: 相手国の選挙に介入し、結果を操作したり、当選者の正統性を低下させたりする。
リクルート: 情報提供者や協力者を獲得する。
行動抑制: 相手国の行動を抑制するよう促す。
影響力工作の主な手法
情報機関は、様々な手法を組み合わせて影響力工作を行います。
プロパガンダ（宣伝）: 特定の意見や信念を広めるために情報を操作し、感情に訴えかける手法です。
偽情報の拡散（Disinformation）: 意図的に虚偽の情報を流布し、相手を欺くことを目的とします。
ハック＆リーク: ハッキングによって盗んだ情報を公開し、影響を与える手法です。ロシアのTainted Leaksなどが知られています。
ディープフェイク: AI技術を用いて、偽の画像や音声、映像を作成し、あたかも事実であるかのように見せかける手法です。例として、ゼレンスキー大統領が降伏を宣言する虚偽のディープフェイク動画（2022年3月）が挙げられます。
合成メディア: AIによって生成された悪意のあるメディア。
誤情報の拡散（Misinformation）: 意図せずに誤った情報が拡散されることですが、影響力工作において利用されることもあります。
悪意のある情報の拡散（Malinformation）: 真実の情報を悪意を持って利用し、損害を与えることを目的とします。
ソーシャルメディアの悪用（Coordinated Inauthentic Behavior: CIB）:
ボット、トロール、アカウント乗っ取り: 偽のアカウントや自動化されたプログラム、あるいは乗っ取ったアカウントを使い、大量の情報を拡散したり、特定の世論を形成しようとしたりします。中国の「Spamouflage」などが有名です。
ターゲティング広告: SNS上のユーザーデータを分析し、個人の興味・関心や政治的思想に合わせたメッセージを送りつけ、行動変容を促します。2016年の米国大統領選挙におけるケンブリッジ・アナリティカ社の事例や、ロシアによるSNSを通じた介入が知られています。
相手国の同調者との連携:
相手国内の個人やグループ、メディアが同調しやすいナラティブ（物語）を拡散し、自らも相手国内の都合の良いナラティブを拡散します。
相手国内の反主流派（陰謀論者、右派など）と共鳴しやすい情報を利用することもあります。
パーセプション・ハッキング:
影響力工作が露見した際、逆にそのことを広めることで、相手国内にあらゆる情報に対する不安と不信を募らせる手法です。近年では、「やっていない」サイバー攻撃や影響力工作を自ら公表し、パーセプション・ハッキングの効果を狙う手口もあります。
歴史の操作:
歴史的な出来事の解釈を歪めたり、特定の出来事を強調・削除したりすることで、自国に有利な歴史観を形成しようとします。
影響力工作の事例
ロシアの「アクティブ・メジャーズ（積極工作）」: ソ連時代から行われてきた、偽情報の流布や暴力的な謀略活動を含む他国の政策に影響を与える工作です。
周恩来の遺書事件（冷戦期）: KGBが作成した偽文書が日本の新聞で報じられ、日中国交回復の妨害や中国指導部の信頼失墜を狙ったものとされています。
米大統領選挙への介入（2016年）: ロシアがSNSを介して偽情報を流布し、選挙に影響を与えようとしたとされています。
中国の影響工作: 近年、中国は「統一戦線工作」などと呼ばれる影響力工作を積極的に展開していると指摘されています。特に、海外の大学やメディア、政治家などに対し、親中国的な言動を促したり、批判的な意見を抑圧したりする動きが見られます。
GLASSBRIDGE: 中国寄りの影響力作戦を広めるデジタルマーケティングエコシステムで、偽のニュースサイトやニュースワイヤーサービスのネットワークを運営し、中国の政治的利益に沿った内容を世界中に拡散しています。
日本の現状と課題
日本は、欧米諸国と比較して、情報機関による影響力工作やディスインフォメーション・キャンペーンへの意識が低いと指摘されています。これは、社会および言語体系が比較的閉鎖的であるため、影響が限定的であるという見方があることも一因かもしれません。
しかし、デジタル化の進展やソーシャルメディアの浸透により、偽情報が瞬く間に拡散する現代において、日本もその脅威にさらされています。国民一人ひとりが情報の真偽を見極める力を身につけるための教育や、政府による関係府省庁横断的な対策の強化が喫緊の課題となっています。
まとめ
情報機関による影響力工作は、国家の安全保障に関わる深刻な脅威であり、特にデジタル空間におけるその巧妙な手法は、民主主義国家の社会を分断し、混乱させる可能性があります。この脅威に対抗するためには、情報の真偽を冷静に見極めるリテラシーの向上と、国際的な協力による対策が不可欠です。
