武器商人 秘書オリガのノートブック#144: 「ケンブリッジ・アナリティカ事件」
今回は「ケンブリッジ・アナリティカ事件」について見ていきましょう。
ま、選挙もある程度操作できる感じでしょうか．．．とパラレルワールド住民は申しております。
日本でも、どこか暗いところで行われている感じを受けますね。
AIまとめ
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「ケンブリッジ・アナリティカ事件（cambridge analytica scandals： 2018年発覚）」: 個人のプライバシー侵害に留まらず、「SNSの個人データを使って民意を操作し、国家の選挙結果すら左右した」という点で、現代のデジタル社会に最大の衝撃を与えたスキャンダルです。
1. 何が起きたのか？（事件の概要）
イギリスの選挙コンサルティング会社「ケンブリッジ・アナリティカ（CA社）」が、最大8,700万人分のFacebookユーザーの個人データを本人の同意なしに不正取得し、2016年の米国大統領選挙（ドナルド・トランプ陣営）や、イギリスのEU離脱（ブレグジット）を問う国民投票の世論誘導に利用していたことが、2018年に内部告発によって明らかになりました。
2. 恐るべき「データ収集」と「世論操作」の手法
CA社が用いたのは、単なる大量の広告配信ではなく、心理学とデータサイエンスを融合させた「サイオプ（心理作戦：PSYOP）」に近い手法でした。
① 網の目のように広がるデータ収集
CA社は、Facebook上で「心理テスト（性格診断）アプリ」を公開し、約27万人のユーザーに報酬を支払って回答させました。
恐ろしいのはここからです。当時のFacebookのシステム仕様（API）の穴を突き、アプリをダウンロードした本人だけでなく、その人の「友達」に登録されているすべての人のプロフィールや「いいね！」の履歴まで芋づる式に自動収集したのです。
② マイクロターゲティングと「OCEAN理論」
収集した膨大なデータから、ユーザー一人ひとりの性格を「OCEAN（ビッグファイブ：開放性、誠実性、外向性、協調性、神経症傾向）」という心理学モデルで分析。米国の有権者一人あたり最大5,000ものデータポイントを保持していたとされています。
これにより、心理的に揺さぶりやすい「浮動票（まだ誰に投票するか決めていない層）」を特定しました。
③ 恐怖や不安を煽る「ステルス広告」の配信
ターゲットの性格に合わせ、タイムラインに表示される広告やニュース（時にフェイクニュースを含む）を完全にカスタマイズして配信しました。
不安になりやすい性格の層：銃規制が進むと犯罪が増えるという恐怖を煽る動画を表示。
保守的な性格の層：伝統や愛国心を刺激するメッセージを表示。
相手陣営（ヒラリー側）の支持に傾きそうな層：政治不信を煽り、「投票に行く気をなくさせる（棄権を促す）」コンテンツを表示。
これらは一般のタイムラインには残らない「ダークポスト（ステルス広告）」として配信されたため、第三者が検証することも困難でした。
3. もたらした社会への影響と教訓
この事件をきっかけに、世界中で「便利さの裏にある監視社会の恐怖」への警戒が一気に強まりました。
巨額の罰金とCA社の破産
Meta社（旧Facebook）は管理責任を問われ、米連邦取引委員会（FTC）から過去最高額となる50億ドル（約5,500億円）の制裁金を科されました。マーク・ザッカーバーグCEOは米議会の公聴会に呼ばれ、謝罪に追い込まれています。なお、CA社は事件発覚直後に破産・廃業しました。
プライバシー規制の加速
欧州で2018年に施行されたGDPR（一般データ保護規則）をはじめ、世界中で個人情報保護の法規制が急速に厳格化される決定打となりました。
「データ主権」への意識
私たちが何気なく押している「いいね！」や検索履歴が、自分たちをコントロールする武器として逆輸入される――この「監視資本主義」の危うさを一般市民が知る契機となりました。
検索キー： cambridge analytica scandals
ま、あらら状態ですね。
