【2026年人事院勧告】人事課の窓から、やさしく解説します

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【2026年人事院勧告】

きょう、8月7日。

今年も、人事院勧告が出ました。

人事の仕事をしていると、この日は
いつもの一日とは少しだけ空気が変わります。

ニュースでは
「国家公務員の給与、3.51％引き上げ」

そんな一行で伝えられることが多いのですが。

その数字が、どうやって決まり、いつ届いて
その向こうで何が変わろうとしているのか。

じつは、その一行のうしろには
けっこう長い話があります。

きょうは人事課の窓から
その中身をできるだけ
やさしく綴ってみようと思います 。

まず、数字を3つだけ

細かな制度を見る前に、今年のポイントを3つだけ。

① 月給：平均3.51％、15,056円の引き上げ
② ボーナス：0.05か月増えて、年間4.70か月
③ 月給・ボーナスともに、5年連続の引き上げ

月例給は、昨年につづいて
2年連続で3.5％を超える水準になりました。

背景にあるのは、民間企業で
高い賃上げが続いていることです。

2026年の春闘では、連合の最終集計で
定期昇給を含む賃上げ率が5.01％。

公務員の給与も
こうした民間給与の動きをもとに決められています。

そもそも、人事院勧告ってなに？

ここは、少しだけ制度のお話です。

国家公務員には、民間の労働者とは異なり
労働基本権に一定の制約があります。

その代わりとなる仕組みのひとつとして
置かれているのが、人事院勧告です。

人事院が毎年、民間企業の給与を調査して
「同じような仕事をしている民間の人たちと比べると、このくらい差があります」

と国会と内閣に示します。

そして、その差をできるだけ均衡させるよう
給与改定を勧告する。

つまり
「公務員だから上げる」のではなく、民間の給与水準とのバランスを取るための仕組み

なんですね。

ニュースの見出しだけを見ると
「公務員の給料がまた上がる」
と映ることもあるかもしれません。

だからこそ、その数字が生まれるまでの仕組みも
少しだけ知っていただけたらと思っています。

「民間並み」って、どうやって比べているの？

では、その「民間との比較」は
どうやって行うのでしょう。

今年の職種別民間給与実態調査では
企業規模100人以上、かつ事業所規模50人以上
の事業所から、全国およそ10,100事業所が
調査対象として選ばれています。

ただし、公務員と民間企業の平均給与を
そのまま並べているわけではありません。

月例給を比較するときは

• 役職段階

• 勤務している地域

• 学歴

• 年齢

といった条件をそろえて比べます。

これが、いわゆるラスパイレス方式です。

少し難しい名前ですが
「なるべく同じ条件の人どうしを並べて比べる」
と思っていただければ、かなり近いです 。

なお、官民給与を比較する際の企業規模は
2025年から「50人以上」から「100人以上」
へ見直されています。

で、いつ、わたしの口座に届くの？

たぶん、ここがいちばん気になるところですよね。

結論からいうと
勧告が出たからといって
来月からすぐ増えるわけではありません。

国家公務員の場合、おおまかな流れは

① 人事院勧告
　↓
② 政府が勧告の取扱いを決定
　↓
③ 給与法の改正
　↓
④ 改定分を給与へ反映

となります。

月例給の改定は4月にさかのぼって
実施されることが多いため、法改正後
それまでの差額がまとめて支給されます。

年末の給与明細を見て
「……あれ。今月、なんだか多い？」

となる、あの瞬間です。

人事担当としては
その少し前から別の意味でどきどきしています。

もちろん、人事院勧告はあくまで「勧告」です。

実際にどのような内容で実施されるかは
今後の政府の対応や国会での法改正を経て決まります。

地方公務員のみなさんへ

ここまで読んで
「でも、人事院勧告って国家公務員のお話ですよね？」

と思われた方もいるかもしれません。

そのとおりです。
ただ、地方公務員にも大きく関係します。
おおまかには

国の人事院勧告
　↓
各自治体の人事委員会による勧告
　↓
給与条例の改正
　↓
給与へ反映

という流れになります。

ただし、ここは大切なところで
地方公務員の給与が
国とまったく同じ内容になるとは限りません。

地域の民間給与や
それぞれの自治体の事情もあります。

改定率も、実施時期も
自治体によって違うことがあります。

地方公務員の方は
ご自身の自治体の人事委員会勧告や
条例改正を確認するのが、いちばん確実です。

でも、今年は「3.51％」だけを見ていると、少しもったいない

ここからが
わたしがいちばん書きたかったところです。

人事院勧告の記事で
いちばん大きく報じられるのは
「何％上がったか」

という数字です。

もちろん、大切な数字です。
暮らしに直接かかわるものですから。

けれど、人事の仕事をしていると
その数字とは別のところにも目が向きます。

それは
「これから、何に対して給与を払っていくのか」

ということ。

公務員の人事制度そのものが
少しずつ変わろうとしています。

近年は、人材獲得競争を背景に
初任給や若手職員の処遇改善が
大きく進められてきました。

今年も初任給は9,500円引き上げられる一方
中堅層以上についても
昨年を上回る改定額となるよう配慮されています。

そして、もうひとつ。
いま議論されているのが
能力や実績をより反映した人事制度への見直しです。

採用区分や年次だけにとらわれず
人事評価をもとに登用や抜てきを行う。

年齢や勤続年数だけではなく
「どんな仕事を担い、どんな役割を果たしているのか」

を、これまで以上に処遇へ
反映していこうとする流れです。

一方で、こうした見直しに対しては
公務員の労働組合などから
「評価の公平性や納得性をどう確保するのか」
「勤務条件に大きく関わる制度だからこそ、十分な協議が必要ではないか」

という声も出ています。
どちらか一方が正しい
とここで決めるつもりはありません。

ただ。
「給料が3.51％上がった」という一行の
そのもう少し奥で、公務員の働き方
そのものが静かに変わろうとしている。

人事にいる者として
それは書き残しておきたいと思いました。

人事課の窓から

人事院勧告が出た日の人事課は、案外、静かです。
「やった、給料が上がる」

という歓声が上がるわけでもありません。

たぶん、多くの人が同時に
その先にある仕事を思い浮かべているからです。

条例や規則。
給与システム。
差額の計算。
職員への説明。
問い合わせへの対応。

ひとつ数字が変わるだけで
その数字につながっているものを
ひとつずつ直していかなければなりません。

給与が変わるということは、誰かがその数字を
最後まで暮らしにつなげるということでもあります。

それでも。
わたしは、この仕事がきらいではありません。

給与表には、数字しか書かれていません。

けれど、その向こうには
家賃を払い
食卓を囲み
子どもの靴を買い
たまには少しだけ好きなものを買って
また次の日、仕事へ向かう人がいます。

15,056円。

数字だけを見れば
ただの「官民較差」なのかもしれません。

でも、その15,056円が
誰かの暮らしをほんの少し軽くすることもある。

人事の仕事をしていると、ときどき
数字にも、ちゃんと体温があるのだと思います。

ニュースでは、一行で終わってしまう話。
その一行のうしろ側まで
ここではそっと残しておきたくて。

きょうも、人事課の窓から。
この世界で、灯りを綴ります。

雪綴ゆき

出典・ご注意

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