第59回｜インドでは、結婚相手を誰が決めるのか

異宗教間の結婚と改宗規制から読む、本人・家族・国家の権限。

インドを政治と経済から読む｜2026年10月25日編集

結婚は二人の私事なのか。それとも家族や宗教共同体が関わる決定なのか。インドでは、この問いが役所への届出、警察への通報、裁判所への保護申立てにまでつながる。異なる宗教の人同士が結婚することと、宗教を変えることは、本来別の行為である。その二つが政治の中で結び付けられるとき、本人の意思を誰が認定するのかという問題が現れる。本稿ではウッタル・プラデーシュ州を中心に、制度の違いを整理する。

異宗教間の結婚を、一律に違法と考えない

1954年の特別婚姻法、Special Marriage Actは、当事者の信仰を問わない婚姻の法的経路を設けている。宗教が違えば必ずどちらかが改宗しなければ結婚できない、という理解は正確ではない。年齢や既存の婚姻関係など、法に定める要件を満たすことが必要になる。 [1]

だからこそ、婚姻の成立、改宗の有効性、本人への脅迫や暴力を別々に考える必要がある。結婚を望んでいることは強制の不存在を自動的に証明しないが、宗教が違うことも強制があった証拠にはならない。具体的な行為と本人の意思を確認することが出発点になる。

最高裁が確認した、本人が選ぶ権利

2018年のShafin Jahan事件では、イスラム教へ改宗した成人女性ハディヤの婚姻を高裁が無効にした判断が問題となった。最高裁はこれを取り消し、伴侶や信仰を選ぶ個人の自律を重視した。家族や国家が望む人生を、成人本人の選択に置き換えてよいわけではない。 [2]

この原則は、結婚について何の法的条件も設けられないという意味ではない。年齢、同意、重婚などを確認することと、相手の宗教や家族の不満を理由に選択を代行することは違う。保護という言葉を使っていても、本人の希望と反対の生活を強いるなら、その保護の中身を問い直す必要がある。

結婚の公告は、何を公開するのか

特別婚姻法の条文には、婚姻予定の通知を掲示し、公告から30日間、法定要件への違反を理由とする異議を受け付ける仕組みがある。これは、周囲の人に好き嫌いで結婚を拒否する権利を与える規定ではない。異議の理由と、単なる家族の反対を混同してはならない。 [1]

一方、公告によって当事者の計画が知られることは、反対する家族や第三者からの介入を招く可能性がある。行政の透明性を高めるための公開と、個人の安全を守るための非公開は、常に同じ方向を向くわけではない。何を誰に公開するのかを、手続きの目的に即して考える必要がある。

公告を任意とした高裁判断の意味

2021年のSafiya Sultana判決でアラーハーバード高裁は、特別婚姻法に基づく公告と異議手続きを、当事者の申出により選べるものと解釈した。公告の申出がなくても、担当官は本人確認、年齢、自由な同意などを確認する。秘密であれば無審査になるわけではない。 [3]

ここでは、全国法の条文と、特定の高裁による解釈を区別しておきたい。この判断を、そのままインド全土で公告手続きが廃止されたという説明にはできない。権利について大きな原則が示されても、実際にどの窓口でどの手続きが用いられるかを確かめる必要がある。

改宗の意思を、行政が事前に調べる制度

ウッタル・プラデーシュ州の2021年法第8条は、改宗を希望する本人に60日以上前の届出を求め、地区行政長官による警察を通じた意図・目的などの調査を規定する。これは婚姻届とは別の、改宗に関する手続きである。同州の制度を、そのまま全国共通の制度と扱うこともできない。 [4]

強制や詐欺による改宗を防ぐことには、本人の自由を守るという目的がある。他方、自発的に信仰を変えたい人まで事前調査の対象となるなら、自由の行使に行政の確認が組み込まれる。本稿が注目するのは、強制を防ぐ制度が、本人の自発性をどう扱うかという緊張関係である。

誰が警察を動かせるのか

2024年改正は、法律違反の情報を提供できる人の範囲を『誰でも』へ広げた。また保釈手続きなども変更した。2025年のRajendra Bihari Lal判決は、旧条文と改正後の条文を区別して検討している。改正前の事件についての判断を、現在の通報資格の説明へそのまま転用してはならない。 [5]

通報の入口が広いことには、本人が助けを求めにくい被害を発見できる可能性がある。一方で、本人が望む関係に第三者が介入する入口にもなり得る。この二つを見分けるには、件数だけでなく、誰が申し立て、本人は何を述べ、捜査で何が確かめられたかを追う必要がある。

制度の影響は、有罪判決が出たかだけでは測れない。捜査や裁判の途中で離職や転居が生じれば、最終的な判断の前に生活が変わっている。ただし、どれほど起きているかは別途調査が必要である。手続きの存在と実際の被害の規模を混同せず、過程も調べるという意味だ。

誰が『強制ではなかった』と証明するのか

同州法第12条は、改宗が強制や詐欺などによらなかったことの立証責任を、改宗を引き起こした人や促進した人に置いている。本人が自由意思を述べるだけで、周囲の関係者に関する法的問題がすべて消えるという制度ではない。 [6]

この規定を考える際は、本人の意思、第三者の行為、届出違反を一つにまとめない方がよい。合意のある関係でも手続き上の問題が争われることがあり、逆に書類が整っていても圧力がなかったとは限らない。何の事実について誰が証拠を出すのかを明確にすることで、自由と被害防止を同時に論じられる。

家族から離れて選ぶためには、お金も必要になる

結婚の自由を実際に使う条件を考えると、法律以外の問題が見えてくる。仮に家族の支援を失った二人が別居先を確保するなら、家賃、交通費、仕事、相談先が必要になる。権利が同じでも、経済的な自立の有無によって選べる行動は異なる。

このため、裁判所が自由を認めた件数だけで状況を評価するのは不十分だ。保護を求めるまでに仕事や学業が中断しなかったか、裁判後に安全な住居を得られたかも調べたい。勝訴は重要な結果だが、それだけで元の生活が戻るとは限らない。権利が認められる時点と、安心して暮らせる時点には差が生じ得る。

一方、家族の関与をすべて抑圧と見なすことも避けたい。家族が被害を発見し、本人を支えることもある。判断の中心に置くべきなのは、家族が賛成したかではなく、成人本人が安全に意思を表し、それを変更する余地も持っているかである。

結婚を共同体の境界にしないために

宗教をまたぐ結婚が政治の争点になると、一組の関係が共同体全体の勝敗として語られやすくなる。しかし政策の評価には、個々の被害と証拠が必要だ。通報の増加を犯罪の増加と即断したり、無罪になった一件からすべての被害申告が虚偽だと推測したりしてはならない。

異宗教間の結婚をすべて対立の事例として紹介することにも注意したい。紛争になった関係は裁判記録に残りやすく、円満な関係は残りにくい。裁判例は権利の争点を知るための資料であって、社会全体の結婚の姿をそのまま映す標本ではない。

研究では、通報、逮捕、起訴、判決、保護命令を区別し、同じ事件を追跡したい。さらに、本人の意思を確認する場が家族や第三者の圧力から離れているかを調べる。法は、強制された関係から離れる自由と、自分で選んだ関係を続ける自由の両方を守る必要がある。

インドの婚姻政治が問いかけるのは、宗教間の共存だけではない。成人を、家族や共同体の構成員であると同時に、自分で人生を決める個人として扱えるかという問題である。国の民主主義は選挙で測られるが、その実質は、このような日常の選択にも表れる。

出典・参考資料

[1] Special Marriage Act, 1954、第4〜8条。Indian Kanoon掲載の法律原文。条文上の仕組みと高裁による解釈を区別して参照。

[2] インド最高裁、Shafin Jahan v. Asokan K.M.（2018年）。Indian Kanoon掲載の判決原文、特に個人の自律・伴侶の選択に関する意見。

[3] アラーハーバード高裁、Safiya Sultana v. State of U.P.（2021年1月12日）、第45〜48段落。Miss Lucy掲載の判決原文部分を参照。サイト独自の要約と区別。

[4] Uttar Pradesh Prohibition of Unlawful Conversion of Religion Act, 2021、第8条。eCourtsIndia掲載の法律原文。政府のIndia Codeとは別の法令掲載サービス。

[5] インド最高裁、Rajendra Bihari Lal v. State of U.P.（2025年10月17日）、第45〜50・105〜112段落。2024年改正前後の通報資格等の説明。Indian Kanoon掲載の判決原文。

[6] Uttar Pradesh Prohibition of Unlawful Conversion of Religion Act, 2021、第12条。eCourtsIndia掲載の法律原文。立証責任の規定。

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