補助金とWeb3の時間軸は、なぜ噛み合わないのか
春に公募が始まり、夏に事業者が決まる。秋にシステムを開発し、冬に実証実験を行い、年度末までに参加者数や利用件数を集計する。そして、成果報告書を提出して事業は完了する。
報告書には、「一定の成果が確認された」「今後の社会実装が期待される」と書かれている。
ところが、翌年度になると、実証実験で使われたアプリは更新されなくなり、地域に設置された二次元コードは撤去され、参加者への案内も届かなくなる。前年に生まれたはずのコミュニティが、予算の終了とともに消えてしまう。
これはWeb3に限った問題ではない。地域DX、観光、健康、教育、防災など、多くの補助事業で繰り返されてきた光景である。
しかし、参加や信用、関係を長期的に蓄積することを目的とするWeb3では、この問題がより鮮明に表れる。
補助金は、一年間で成果を示すことを求める。Web3は、複数年にわたって履歴が積み重なることで価値を生む。そもそも両者は、異なる時間を生きているのである。
補助金は、終了日から逆算して設計される
補助金には明確な事業期間がある。いつまでに契約し、いつまでに事業を実施し、いつまでに経費を確定し、いつまでに成果を報告するのかが定められている。
公費を扱う以上、期限や成果を明確にすることは必要である。税金が何に使われ、どのような効果を生んだのかを確認できなければ、制度として成立しない。
問題は、事業期間の終了が、取り組みそのものの終了になりやすいことである。
年度末から逆算すると、短期間で確認できる成果が優先される。アプリの登録者数。イベントの参加者数。ウォレットの作成数。NFTやトークンの発行数。地域通貨の決済件数。これらは集計しやすく、報告書にも書きやすい。しかし、その数字だけでは、地域に何が残ったのかは分からない。
登録した人が翌年も地域と関わったのか。イベント参加者が別の地域活動にも参加したのか。トークンを受け取った人が、地域の担い手になったのか。実証に参加した店舗が、事業終了後も取り組みを続けたのか。本当に知りたいのは、その後の変化である。
だが、補助事業が終われば、翌年の行動を追跡する予算も体制もなくなる。関係が始まった直後に、観測そのものが終わってしまうのである。
Web3の価値は、使った瞬間ではなく積み重なった後に現れる
Web3の特徴は、単にデジタル資産を発行できることではない。参加した事実や、誰かとの関係、積み重ねた貢献を、特定のサービスだけに閉じ込めず、継続的な履歴として残せることにある。
一度地域を訪れた。地域イベントを手伝った。商品を購入した。生産者の活動を応援した。企画づくりに参加した。別の参加者を地域へ紹介した。こうした行動は、一つひとつを見れば小さい。
しかし、複数の行動が時間をかけて積み重なることで、その人と地域との関係が見えるようになる。初めて訪れた観光客と、毎年訪れている人は違う。商品を一度買った人と、生産者の発信を続けてきた人も違う。イベントに参加した人と、運営が困ったときに手を貸した人も違う。
Web3が捉えようとしているのは、こうした関係の蓄積である。
ところが、単年度の補助事業では、関係が育つ前に成果判定の時期を迎える。本来は時間をかけて観察すべき変化を、数か月間の利用件数で判断しようとする。木を植えた年度の終わりに、収穫量を報告させているようなものである。
発行枚数を増やしても、地域に関係は残らない
短期間で成果を示そうとすると、Web3事業は発行中心になりやすい。NFTを何枚発行したか。トークンを何人へ配布したか。ウォレットをいくつ作ったか。
これらは事業の実施状況を示す数字にはなるが、社会的な成果そのものではない。
千人にNFTを配布しても、その後に誰も地域へ戻ってこなければ、関係は生まれていない。地域ポイントを大量に発行しても、補助期間中の買い物にしか使われなければ、一時的な値引きと変わらない。ウォレットを作っても、次に使う場面がなければ、参加者にとってはもう一つの使わないアカウントが増えただけである。
技術的な発行実績と、地域に残る価値を混同してはいけない。本当に確認すべきなのは、発行した後に何が起きたかである。誰が再び参加したのか。どのような関係が継続したのか。参加者に新しい役割が生まれたのか。地域内で価値が循環するようになったのか。
Web3の成果は、発行した瞬間ではなく、発行された証明や権利が次の行動につながったときに初めて現れる。
単年度事業は、参加者にも短期的な行動を求めてしまう
時間軸のずれは、運営側だけの問題ではない。参加者の行動にも影響を与える。
期間限定でポイントがもらえる。実証期間中だけ特典が受けられる。指定されたイベントへ参加すればNFTが付与される。このような設計では、人は地域との関係を築くためではなく、目の前の特典を受け取るために行動する。
もちろん、最初の参加を促すきっかけとしてインセンティブは有効である。しかし、補助金で用意された特典がなくなった瞬間に参加も止まるのであれば、それは持続的な仕組みとは言えない。
むしろ問題なのは、補助期間中の数字を作るために、過剰な特典を設定してしまうことである。無料だから参加する。還元率が高いから使う。トークンがもらえるから訪れる。こうした行動を大量に集めると、実証期間中の数字は伸びる。だが、それは補助金が生み出した一時的な需要かもしれない。
事業終了後にも残る行動を知りたいのであれば、特典が小さくなっても続く理由を、最初から設計しなければならない。
「自走」は、補助金が終わる直前に考えても遅い
多くの補助事業では、終了後の自走が求められる。しかし実際には、事業の終盤になってから、運営費をどう確保するかという議論が始まりやすい。
システムの保守費用を誰が負担するのか。参加店舗の対応を誰が続けるのか。問い合わせ窓口を誰が運営するのか。発行したトークンや証明を、翌年度以降も誰が管理するのか。これらが決まらないまま、事業期間だけが終わる。
自走とは、補助金を失った後に同じ事業を無理に続けることではない。補助金がなくても関係者が続けたいと思える価値と、続けられる小さな収益構造を作ることである。
参加店舗にとって意味があるのか。住民にとって使い続ける理由があるのか。自治体にとって翌年度も支える意義があるのか。運営事業者以外にも、仕組みを引き継げる人がいるのか。
この問いは、年度末ではなく、事業を設計する最初の段階で考える必要がある。
予算が終わることと、関係が終わることを分ける
補助金には終了日がある。しかし、参加者との関係まで、その日に終了させる必要はない。
事業期間中に作るべきものは、アプリやトークンだけではない。誰が運営を担うのか。参加者は次に何へ関われるのか。地域内のどの活動と接続するのか。履歴や証明を誰が保有するのか。事業者が変わっても、参加者の履歴を引き継げるのか。こうした継続の構造を作る必要がある。
例えば、ある年度の観光事業で発行された参加証明が、翌年度の地域イベントやふるさと納税、農業体験、移住相談でも利用できれば、事業を越えて関係が続いていく。
補助事業ごとに新しいアプリや会員制度を作るのではなく、過去の参加履歴を本人が持ち、次の活動へ提示できるようにする。このとき、Web3は単年度事業のための目新しい技術ではなく、年度を越えて関係をつなぐ基盤になる。
ただし、すべての履歴をブロックチェーン上に公開すればよいわけではない。本人が何を保有し、何を誰に見せるかを選べることが重要である。公開する必要のない詳細な行動データまで、消せない形で記録するべきではない。
残すべきなのは監視のためのデータではなく、本人が次の参加に使える証明である。
補助金で作るべきなのは、完成品ではなく最初の循環である
補助金そのものが悪いわけではない。新しい仕組みを始めるには、初期費用が必要になる。関係者の調整、システムの構築、住民への説明、参加店舗の支援など、市場原理だけでは負担しにくい仕事もある。未知の取り組みに挑戦する初期段階で、公的資金がリスクを引き受ける意味は大きい。
ただし、補助金で完成した巨大な仕組みを作ろうとすると、終了後の維持費も大きくなる。
必要なのは、一年間で完成品を作ることではない。補助期間中に、小さくても継続する循環を作ることである。参加する。履歴が残る。次の機会が届く。役割が生まれる。地域に再び関わる。その結果として、地域側にも継続する理由や収益が生まれる。
この最小単位の循環が確認できれば、翌年度は対象地域や参加者を広げられる。反対に、この循環が存在しないまま登録者数だけを増やしても、補助金が終わった瞬間に仕組みは止まる。
規模を実証する前に、継続の構造を実証しなければならない。
年度内の成果と、年度を越えて残る資産を分けて考える
補助事業の評価を変えるには、二つの時間軸を持つ必要がある。
一つは、年度内に確認できる成果である。参加者数、利用件数、地域事業者の参加数、システムの稼働状況などは、事業が適切に実施されたかを確認するために必要である。
もう一つは、年度を越えて残る資産である。再び参加したいと考える人。活動を続ける運営主体。地域内で形成された協力関係。本人が持ち運べる参加履歴。次年度へ引き継げる運営ルール。補助金に依存しない小さな収益源。
これらは、年度末の時点ですべて完成している必要はない。重要なのは、翌年度以降も育つ状態になっているかどうかである。
単年度の事業報告では、何を達成したかだけでなく、何が次年度へ引き継がれるのかを示すべきだろう。成果物の一覧ではなく、残された関係と、次に動く主体を報告するのである。
Web3を導入するなら、事業者がいなくなった後を考える
補助事業では、採択年度ごとに受託事業者が変わることがある。そのたびにシステムが作り直され、アカウントが再登録され、過去の参加履歴が利用できなくなる。これでは、参加者は毎年ゼロから関係を作り直さなければならない。
Web3を使う意味があるとすれば、この分断を減らせる点にある。
事業者のシステムに参加履歴を閉じ込めるのではなく、本人が証明を保有する。自治体や運営事業者が変わっても、その証明の正当性を確認できる。別の地域活動や民間サービスでも、本人の同意のもとで必要な証明を利用できる。
それによって、単年度の実証が孤立した点ではなく、次の活動へつながる履歴になる。
Web3を使ったかどうかを利用者に強く意識させる必要はない。申し込みや情報発信には、既存のWebサービスやメッセージアプリを使ってもよい。裏側で、年度や事業者を越えて証明を持ち運べるようにすればよい。
重要なのは、ブロックチェーンを見せることではない。補助事業が終わっても、参加した人の履歴と地域との関係が消えないことである。
補助金の終了を、事業の終了にしない
補助金は、限られた期間の中で、新しい挑戦を始めるための仕組みである。一方、Web3が扱おうとしている参加、信用、貢献、関係は、長い時間をかけて形成される。
この違いを無視して、Web3の成果を単年度の登録者数や発行枚数だけで判断すれば、短期間で数字を作る施策ばかりが増えていく。
必要なのは、補助金の時間軸をなくすことではない。限られた事業期間の中で、期間終了後にも動き続ける構造を作ることである。
予算は使い切ってもよい。実証実験も終了してよい。システムの運営事業者が変わることもある。それでも、参加者が積み重ねた履歴、地域で生まれた信用、次の活動につながる関係は残すことができる。
補助金で作るべきなのは、一年間だけ動く立派な仕組みではない。補助金がなくなった後にも、誰かが続きを始められる状態である。
一年で成果を完成させるのではなく、一年を使って、次の一年にも続く関係をつくる。Web3と補助金の時間軸をつなぐ鍵は、そこにある。
