親講座、共同養育計画作成支援、親子交流支援とリスクアセスメント

親講座、共同養育計画作成支援、親子交流支援。どれも一見よさそうに見えてしまうが、講師・支援員等担当者がDV・虐待やトラウマの知識と実践経験を持ち敏感でないと危険なことになるし、前提として又は導入でリスクアセスメントをしないと有害な結果を招いてしまう。

「DVケースは別」というようなことがお題目として掲げられるが、加害者・被害者の双方に自覚がない、否認しているというケースや、力関係の非対称性や無力化のために被害主張できない、従属状態にあるというケースもある。そういうケースがすり抜けて通常トラックに乗せられてしまうことが大いなる懸念点。

例えば、
・相手や自分にどういう言動や出来事があったかのチェックリストに答える
・K6/K10準拠のような形でメンタルヘルスチェックをする
・離婚の子どもへの影響と言う前に既に子どもの行動に現れていることがないかのチェックリストに答える
・ポストセパレーションアビューズへの傾向（加害面でも被害面でも）がないかのチェックリストに答える
……これらは過去に向かっても、将来に向かっても振り返りになるし、どのような支援が必要か、適当かの基礎資料になる。

そしてここで言う支援は、共同養育計画作成支援や親子交流支援ありきではないし、定型パッケージの親講座に進むことありきではない。そして、このような振り返りとアセスメントはDV・虐待のない離婚でも必要。何らかの対立や葛藤があるものだし、心身の不調が生じていることもあるのだから。

そもそも、共同養育「計画」というものにはいろいろと疑問がある。これがポストセパレーションアビュースの道具になることが大いに懸念される。

そして、共同養育計画作成、そこに含まれ得る親子交流計画作成、そして親子交流支援といったことが、民間のADR機関や弁護士（事務所）で任意に行われることも増えるかもしれない。ここで上で述べたようなステップが踏まれず、調停員、弁護士らにDV・虐待やトラウマの知識や敏感さが欠けているといったことであっては有害な結果につながり得る。

この「支援モデル」、昨年度の調査研究報告書と照らすと、共同養育計画づくりに進む前段階を含めた支援ネットワークとして考えられているかにも見えるのだけど、そもそもDVケースと非DVケースが別トラックで明確に分けられるという机上の空論がずっと見え隠れしていて、共同養育計画、親子交流支援にせよ、親講座やADRにせよ、前段のスクリーニング、リスクアセスメントをどれだけやるつもりなのか、できると思っているのか。結局は共同養育計画ありきで、支援モデルがそこへの誘導にしかならないという地獄絵図は杞憂ではない。

それと、チャートの入ったこのペーパー自体は昨年度に続き調査研究を受託している日本加除出版が作ったもの。DV・虐待についてどこまで認識があって調査研究を進めているのか正直心許ない。

共同養育計画を推してきたのが共同親権推進派であり、DVについてわかっていない学者たちであるということはまず押さえる必要がある。DVの否認・否定及び/若しくは無知・軽視が前提としてあり、並びに/又は「実子誘拐・連れ去り」「虚偽DV」「親子断絶」という虚妄のフレームに乗っかっている。

共同養育計画調査研究のペーパーで提案されている「ネットワーク会議」なるものは、DV防止法に基づく協議会、女性支援新法に基づく支援調整会議、あるいは児童福祉法に基づく要対協とどう異なるのだろうか。そもそも、昨年度の調査研究報告書を見ても、これらは全く視野に入っていないように思われる。

昨年度はDVの専門家が入ってなかったし、協力自治体もDVや女性支援担当部署でなく、協力団体も「りむすび」だから、協議会、支援調整会議、要対協との重複に誰も気づいてすらいなかった可能性が高いな、やっぱり。この計画で「支援モデル」作成、展開は全く無駄か有害にならないか。

これは今年の女性版骨太↓