結婚観の変化と少子化対策の誤謬

日本の文脈では、結婚しない・できないことが少子化の要因として大きい。だから「婚活支援」「官製婚活」が推進される。でも、そもそも結婚が経済的・精神的セーフティネットという時代はとうに過ぎて、逆にリスクという捉え方が増えている。それを規範やロマンティックな家族幻想で誘導してもね。

子どもが生きがいだとか、親になること、親であることがアイデンティティだとかという価値観も相対化されてきている。自分の人生に何を求めるか、何を優先するかに支配的なストーリーはもはやないし、それでいい。子どもの育ちと子育てを支える政策は重要だが、その目的は子どもを増やすことではない。

当たり前に結婚し、当たり前に子を持つことが前提の社会には戻らないし、戻すように介入することは絶対にしてはならない。時間差はあれ世界のどの国も多子社会から離脱していく。その現実を踏まえた将来予測、将来像に基づき戦略・政策を組み立てず、少子化対策の効果を前提にするのは致命的誤り。

子ども・子育て支援はもちろん、若年層支援、ジェンダー平等推進、両立支援、労働時間規制、居住支援等々が少子化を緩和する《効果》は持ち得るが、出生率はこれらの政策の効果を測る代理指標の一つ以上の意味はない。本来の政策目的が肝心で、「少子化対策の効果も持ち得る」を超える意味付けは不要。

「少子化対策をまとめよう、強化しよう」ってやってきたのが誤り。《少子化対策としての効果も期待できる》施策を《事後的に束ねてみる》ことができるにすぎない。そこを間違うから、「今の子育て世帯を支援したり大学無償化をしたりしても少子化対策にならない」などのねじれた批判、主張も出てくる。

まことしやかに主張される、少子化対策の「効果測定」「エビデンス」みたいな議論、研究もそのようなねじれを表している。別の目的を持つ施策が少子化対策としての効果を発揮する経路と相関関係の程度を特定する以上の意味はないと考えるべき。

「少子化対策」を冠することは予算獲得においてプレミアムになるから悪しき誘因にもなっているんだよね。それによって無駄な予算が膨らんでいる面は確かにある。EBPMでも少子化対策は俎上に乗せられやすいがそれもよくない傾向。