若年被害女性等支援事業における個人情報等の取扱い、開示請求への対応について明確にすべきこと

以下は6月初めに書いたものであるが、若年被害女性等支援事業の運営に当たってこれらが明確にされることが補助団体と利用者の不安解消のために必須だ。その背景については別に書いた。

都が明示すべき事項

①開示を求める場合
②開示の方法：提示or写し提出、マスキング可否、写し提出の場合の開示請求の際の不開示範囲等
③個人情報管理方法、開示請求の際の不開示範囲等
④個人情報を共有する場合、判断基準、関係者の範囲
⑤共有が必要になった際に同意を得ることも可とする

補足説明

都が個人情報の提示又は提供を受けるのは都機関が対象者の支援を行う場合など必要最低限の限定的な場合であるべきで、要綱の記載もその趣旨であると解されるが、具体的に明示し、場合毎に関係者の範囲を明示すべき。また、提示で目的が果たせる場合は提示に止め、支障がない限りマスキング可とすべき。

関係機関の間での個人情報の共有は「情報を共有して連携して支援を行うことが最善であると都が判断する場合」に限定され、利用者の同意を得るのは「支援開始時点等」と「等」がついている。

個人情報の取扱いで問題となるのが「事業の履行確認」（支出の適正性、妥当性の確認含む）の場合だろうが、以下は必須事項と考える。
・個人情報の確認は必要最小限度
・書類提出ではなく提示を原則とし提出が必要な場合は個人情報はマスキング
・提示による個人情報確認の場合は予め担当職員を特定

また、開示請求があった場合に氏名・住所等が不開示とされるのは当然であるが、例えば支援に至った状況、支援内容等は他の情報（SNSも含む）との照合により個人が特定され得るし、家族・知人等であれば特定可能な場合があり得るので不開示とすべきであり、その原則が予め明示されるべき。

自立支援計画、日報、個人別支援記録を含め利用者の具体的な状況や支援内容等が記された文書は、例えば被害に遭った状況が明らかになれば模倣犯を生み得るし、通常は本人の同意を得て加工を施して論文等に掲載されるもの。また、支援内容には団体のノウハウ等が含まれ無条件の開示は予定されないもの。

つまり、団体が行政に提出・提供する情報には個人情報に限らず、十分な検討と配慮を加えて報告書、論文等に掲載される形以外での一般公開は通常予定されないものが多い。このことへの認識と理解が開示請求者らにしばしば欠けているし、行政担当者も必ずしも十分とは言えない。

関係法令等

情報公開法（抄）
（行政文書の開示義務）
第五条 行政機関の長は、開示請求があったときは、開示請求に係る行政文書に次の各号に掲げる情報（以下「不開示情報」という。）のいずれかが記録されている場合を除き、開示請求者に対し、当該行政文書を開示しなければならない。
一 個人に関する情報（事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。）であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等（文書、図画若しくは電磁的記録に記載され、若しくは記録され、又は音声、動作その他の方法を用いて表された一切の事項をいう。次条第二項において同じ。）により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することにより、特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）又は特定の個人を識別することはできないが、公にすることにより、なお個人の権利利益を害するおそれがあるもの。ただし、次に掲げる情報を除く（略）。
一の二（略）
二 法人その他の団体（国、独立行政法人等、地方公共団体及び地方独立行政法人を除く。以下「法人等」という。）に関する情報又は事業を営む個人の当該事業に関する情報であって、次に掲げるもの。ただし、人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、公にすることが必要であると認められる情報を除く。
イ 公にすることにより、当該法人等又は当該個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの
ロ 行政機関の要請を受けて、公にしないとの条件で任意に提供されたものであって、法人等又は個人における通例として公にしないこととされているものその他の当該条件を付することが当該情報の性質、当時の状況等に照らして合理的であると認められるもの
三（略）
四 公にすることにより、犯罪の予防、鎮圧又は捜査、公訴の維持、刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由がある情報
五（略）
六 国の機関、独立行政法人等、地方公共団体又は地方独立行政法人が行う事務又は事業に関する情報であって、公にすることにより、次に掲げるおそれその他当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの
（略）

東京都情報公開条例（抄）
第4 条（適正な請求及び使用）
この条例の定めるところにより公文書の開示を請求しようとするものは、この条例の目的に即し、適正な請求に努めるとともに、公文書の開示を受けたときは、これによって得た情報を適正に使用しなければならない。

東京都情報公開条例施行通達（抄）
第４条関係（適正な請求及び使用）
第２ 運用
１ 適正請求及び適正使用の要請
⑴ 実施機関は、不適正な請求をしようとするものがある場合は、そのものに対して、適正な請求をするよう要請するものとする。
⑵ 実施機関は、公文書の開示によって、その情報が不適正に使用され、又は使用されるおそれがあると認められる場合には、当該使用者にその中止を要請するものとする。
⑶ 著しく不適正な請求及び使用については、権利濫用の一般法理により対処する。

佐賀地裁判決（平成19 年10 月5 日）

反対解釈として以下のいずれかの場合には不開示とすることが認められると解される。
①取得情報の使用若しくは開示請求の目的を制限する規定がある場合、又は
②情報公開請求権を濫用したと認めるに足りる特段の事情が認められる場合