ハンガリーでの日本人DV被害女性殺害事件について

（以下、初報からの時系列）

明記はされていないが、「帰国を元夫に阻まれていた」というのはハーグ条約（とそれに関わる国内法）の関連だろうと思われる。殺された女性は日本大使館に援助は求めていたのだろうか。求めたとしてどうだったのだろうか。

元々ハーグ条約はそのような想定ではなかったとされるが、DV被害者の子連れ帰国を阻みあるいは罰するためにDV加害者、父権運動が利用するものになってしまったし、その曲解が「実子誘拐・連れ去り」を叫ぶ日本の共同親権推進派にさらに利用されている。

共同親権・監護、面会交流に関わるDV被害女性や子どもの殺傷事件、虐待事件は各国で多く起こっている。その教訓が民法改正には反映されなかったし、その指摘は未だに顧みられていない。

在外公館は何もしてくれない（その国の弁護士事務所や支援機関を教えてくれる程度）という話がいくつも入ってきているし、国会会議録でもこのあたりの議論は見当たらない。

やはり、在ハンガリー日本大使館の対応も批判されている。在外邦人のDV被害者の保護・支援は「邦人保護」の重要課題。当地の法令との関係でいろいろと制約があるとは言え、その制約で最も苦しんでいるのは被害当事者。

経常的にも個別ケースでも現地省庁・関係機関・警察等との連絡調整しかり、被害者への費用援助（貸付や当地の扶助制度へのつなぎ含め）しかりまだまだやるべきことがあると思われるし、被害者に寄り添ってしっかり相談を受けるという最初のステップから大いに改善の必要がある。DV含むジェンダー課題に係る専門性を有する職員の配置も不可欠。

「DV加害者と話し合え」と言われることが被害者にとって致命的な事態を招き得ること、一刻の猶予もない時にそう突き放されることで（言った側は突き放した自覚がないことも深刻な問題）被害者は絶望に追いやられ大変な辛苦を味わわされること。国内の警察などでもそういう例はいくらでもある。このことを証言してくれる支援者や知人もいないままに亡くなったDV被害者はどれだけいるだろう。証言できないまま息を潜めている被害者はどれだけいるだろう。

ハンガリーの日本人DV被害女性殺人事件はもちろん現地当局の責任があるし、日本大使館の責任もある。ただ、個別事件における「失態」と片付けられない大きな問題がある。そこに、「実子誘拐・連れ去り」だと言ってDV被害者が逃げられないようにしよう、その口を塞ごうという執拗なキャンペーンがずっと続いている。そのことで警察その他の関係機関の対応が歪められたら大変なことであるし、既にそう見えるケースが生じている。

DVを否認するあるいは矮小化することがほとんどである加害者から逃げることがどれだけ大変なことか、逃げてもなお執拗に追ってくる加害者から逃げ続けることがどれだけ大変なことか。全く誇張ではなく、被害者も支援者、弁護士、行政職員も命懸けのことになる。当然ながら子どもの命も懸かっている。そうやって逃げることすら阻まれる、妨げられる、支えられないということがどれだけ苛烈なことであるか。

別に太田さんは「単独親権」という言葉は使っておらず、そもそも日本の「親権」「単独親権/共同親権」という概念、用語だけで海外の制度は論じられないことも基本。実際、DV・虐待防止、被害者保護の観点から法律改正【など】（太田さんも「～したり」と書いている）の対応が行われてきていることは事実。

日本よりDV・虐待対策が進んでいる国ですら、離婚・別居後の共同/交代監護、面会交流等に関わり悲惨な事件が多く起こっていることもまた事実。法制度・概念は国それぞれであれ、加害親の権利と被害親・子どもの義務あるいは制約がDV・虐待の継続、再発を招くケース。

正当な理由がある子連れ別居を「実子誘拐・連れ去り」だと非難し刑事告訴までする。正当な理由のある面会交流拒否を協力義務違反だと非難し親権・監護権を奪おうとする。答弁で示された解釈上はこうやって非難する側が人格尊重義務違反に問われ不利になり得るのだが、こうしたケースで本当に共同親権、それに基づく不当な介入・拘束が排除できるのか、不適切な、危険な面会交流が認められることはないのか、家裁の体制強化、資質向上はじめ確たる担保がないままに民法改正案が成立してしまった（辛うじての縛りが答弁と附帯決議だがその実質化が大きな課題）。

もう一つ、これは特に米国が分かりやすいが、DV・虐待に関しては1980年代～90年代以降の父権運動、男権運動のバックラッシュ、「虚偽記憶」攻撃という文脈をしっかり押さえる必要がある。「片親疎外」もその中で主張されてきたもの。

ハーグ条約も当初の想定はDV加害者によるまさに（監護親たる被害者からの）「子の奪取」に対するものだったようだが、DV加害者が国境を越えた子連れ避難を妨げ、あるいは被害者とともに避難した子どもを「取り戻す」ために利用されるものに変じてしまった。

もちろん、この辺りはバックラッシャー側の歴史観では全く別のストーリーになるし、日本の共同親権運動はそのストーリーを取り込んできた。そこに国内的にも国際的にも強まる「反・反性差別」「反男性差別」「インセル」「弱者男性」等の言説、運動という状況が重なっている。まさにその10年代、20年代に日本で離婚後共同親権の議論、検討が進み民法改正に至った。

上に含まれてもいるのだが、90年代からの「慰安婦」問題・歴史修正主義、10年代以降の #MeToo #フラワーデモ 、性暴力被害者へのバッシングのような性暴力、ジェンダーに基づく暴力に関わる攻撃の激化ということも指摘しておく。共同親権推進あるいは積極的賛成と見事に層が重なっている。

また、バックラッシュであるからある意味当然ではあるのだが、共同親権推進・積極的賛成の層は人種差別・排外主義との相関性も高い。

「実子誘拐・連れ去りだ」「虚偽DVだ」、その根拠は「だって自分はDVをしていないから」「だって本人がそう言っているから」、これだけ（そこに自分がされたことの断片的エピソード、ストーリーが伴うこともがある）。さらには、「DVから避難した」という証言に対して、何の根拠もなく「それは実子誘拐・連れ去りだ」「それは虚偽DVだ」と反射的に断言するのが常。

〈DV加害者は否認する〉〈自分がされたことは誇張する〉という基礎的な知見に照らした検証どころか留保も皆無。

そして、「別居親の自死」「希死念慮」が卑劣にも利用される。

DV、虐待、自死、子どもの心理・行動などについての初歩的な知見にすら反する、また民法改正案審議における政府答弁を全く無視した言説がまかり通っているのが共同親権運動。

この種のケチ付けが多くて、嫌がらせのコミュノまでつけられてしまっているのだが、「他方の親（親権者）に無断で国外に子どもを連れ出す行為」は現地法令において「誘拐等として刑罰の対象となる可能性」があるという注意喚起であって、イコールそれが「実子誘拐」だということではない。この種の注意喚起は、日本では罪に問われないが特定の国では犯罪となり得る行為についてよくなされるものでもある。

ここで民法改正案審議で明確にされた日本の刑法、民法（改正後含む）の規定とその解釈と決定的に違うのは、その国外連れ出しが犯罪となり得ることについて、DV・虐待等の「正当な理由がない」「特段の理由がない」という要件が明示されていないこと。

ハーグ条約における子の返還拒否事由に当たる状況があっても、そもそも子どもを連れて日本に帰国できないという縛りが現地法令においてかかってしまっている問題。ハンガリーで焼殺された日本人DV被害女性もそのために帰国できなかったし、各国にそうやって帰国できず多額の費用と時間をかけて裁判等をしている被害女性がいる。スペインでアメリカ人DV被害女性が実刑判決を受けたケースも今まさに問題となっている。

外務省は認めないだろうけど、こういう状況で子どものパスポートを発給して子どもが出国したら、被害女性が現地法では罪に問われ得て、日本大使館も責任を問われ得るということで発給に慎重になったということも考えられるんだよね。パスポートのことだけでなく、安全最優先、「邦人保護」最優先の対応だったのかは大いに疑問。

12日の林官房長官会見でも子のパスポート発給に共同親権者の同意を要する趣旨として「片方の親の同意を得ない子の連れ去りに伴うトラブルを防止する観点から」と同じに述べられていた。

「連れ去り」と使いつつ「に伴うトラブル」としているところがポイントで、正当な理由のある子連れ帰国もハーグ条約や各国の国内法の下で誘拐、連れ去りとみなされ得るが、日本の刑法、民法等の適用上は当然誘拐、連れ去りには当たらない。だから、一方で、「連れ去りを防止」とは言えないし、他方で、非難を恐れて「子連れ帰国に伴うトラブル」とも言いたくない。

外務大臣、領事局長の歯切れの悪い答弁は、被害女性の元夫の同意なく子どものパスポートを発給することで日本大使館、日本政府こそが「トラブル」に巻き込まれることを懸念したという側面は確実にあったと思えるし、その背景には当然ハーグ条約がある。もちろん、大使館にDVへの十分な認識がなかったことも窺える。「元夫と話し合うように」言ったことに明白。

いやあの、海外在住の子どものパスポート発給の相談があったのに「DV被害等について言及はなく」ってさあ。何かトラブルがあるのだろうと推測するのが当たり前だし、対応した館員にDV等の知見がないのであれば他の館員の応援を求めたりすべき場面。

なんかおかしい。14日の井坂さんへの外務大臣、領事局長の答弁では、2022年6月の相談は「元夫との関係等」についてで、「もしDVの被害があるようであれば」警察に相談をと応じたというもの。

今日の田中さんへの答弁は、昨年8月の相談では「DV被害等について言及はなく」というもの。つまり大使館は2階の相談ともDV被害を認知していなかったということになる。ところが、最初の共同報では「DV被害を訴え、子どもの帰国のための文書を発給するなどの対応を要望した」とされており、他の現地情報等でも大使館にDV被害を相談したとされている。

外務大臣も12日の会見では「DV被害を受けていることについて」と大使館がDV被害を認知していたともとれる言い方をしている。

2月12日外務大臣会見

被害女性が大使館に相談した際に、「DV」という言葉を使わなかったり被害を具体的に伝えられなかったりしたことは、現地の弁護士、支援者、友人知人が証言している彼女の状態から十分にあり得るとは思う。だとしても、その彼女の言動や振る舞いから感知できることは当然にあったはずだ。

先ほども書いたが、少なくとも、帰国のために子どものパスポートの発給を求めるという相談からしてトラブルの気配は感じられるし、一度「夫との関係」について相談に来ていたのであればなおさらだ。

いくつものサインを見逃したのか、察していながら「子の連れ去りに伴うトラブル」に大使館が巻き込まれることを避けたのか。

ほんと、いつまで間違いに気づかないのか。論理が全く破綻してる。「ハーグ条約と共同親権は関係ない」というのは、長嶺条約局長の答弁にある通り、ハーグ条約に加入しているからといって共同親権にしなければならないということではない、ハーグ条約は親権・監護権について定めたものではないということ。

一方、今回の事件は離婚後共同親権の下で、被害者が子どもを連れて日本に帰国、避難することが阻まれていた内に殺害されたというもの。ハーグ条約が背景にあることは元夫自身も発信していたし、弁護士が明らかにして報道されているが、2020年には下の子を連れて一時帰国したところ（しかも、直前になって上の子を連れていくことを元夫から拒まれた）、元夫は「不法な連れ去りだ」と言ってハーグ条約に基づく申立てをし、結果として被害者と子どもはハンガリーに戻った。

民法改正案審議で問題となった子のパスポートの発給についての実務は、もう一方の親の不同意書が予め提出されている場合を除き、一人の親の同意を以て他方親の同意を推定するというもの。 しかし、これが海外在住となると、外務大臣答弁、官房長官会見等で説明された通り、「子の連れ去りに伴うトラブル」（建前上は、その親が現地法により誘拐罪等に問われたり、居所指定権の侵害等で訴えられたりということだが、大使館が巻き込まれることも含んでいるだろう）を防止するために、もう一方の親の同意を確認するものとされている。 現地からの報道等によれば、今回の被害者は大使館から元夫の同意が必要と言われて諦めて、裁判で子どもたちを連れての帰国の許可を得ることに専念したようだ。その結果が3月にも出るかもしれなかった中で殺害されてしまった。

前にも指摘したが、弁護士は被害女性が「大使館にDV相談をしていた」と言っていて、官房長官会見や外務大臣答弁でも繰り返されている外務省の説明は「DV被害の直接の話はなかった」というもので食い違う。被害女性がはっきりと「DV」と言えなかったり自分に起こったことを具体的に説明できなかったりは十分あり得ることで、大使館側がその言動や振る舞いから感知できなかったのかは大変悔やまれること。

同時に、他の報道等を見ていても、大使館とのことには弁護士や支援団体は関与せず、被害女性だけで相談していたと思われる。あくまで推測だが、大使館ルートで進展が得られるとの期待が端からなかったのかもしれない。

被害女性が裁判所に子どもたちを連れての渡航許可を申し立てたのが去年3月で、その手続きがなかなか進まなかったと言われている。彼女が子のパスポートについて大使館に相談したのが8月。藁をもつかむ思いだったのかもしれないが、「元夫の同意が必要」と説明を受け、やはり裁判しかないのかと思ったのだろう。

同行支援があれば、DVのことをちゃんと伝えられ、元夫に子のパスポートを取り上げられていてかつ切迫した危険があることを示せて、違う展開があり得たかもしれない。

やはり、ハーグ条約や各国の国内法を背景に、在外公館がDV被害者の保護・安全確保よりも「子の連れ去りに伴うトラブルの防止」（「連れ去りだ」「加担した」と言われないこと）を気にして、引いた対応をしてしまっているのではないかと思えてならない。

プライバシーのことがあるから外務省からこれ以上の事実関係は出てこないだろうが、被害女性の様子からDVの可能性に気づけたのではないか、ただ「元夫の同意が必要」と説明するだけでなく「なぜパスポート発給が必要なのか」（海外在住の子どもなのに）、「元夫の同意は得られそうか」といったちょっとした問いかけが一つ、二つあればと思わざるを得ないし、それは外務省に伝えた。

2020年の一時帰国、元夫のハーグ条約に基づく申立てのことが大使館に共有されていたのかは不明だが、いずれにせよこの情報が有効に活用されなかったことも明らかで、いくつもサインはあったのにと思わざるを得ない。

さらに引いて背景を捉えると、DV加害者の否認・否定は各国共通で、父権運動、共同親権/共同監護/共同養育を訴える運動にも共通する。そうした中で、日本の法制度について誤った情報が海外でも流布され、日本は「連れ去り天国」だというデマまで拡散されている。在外公館はそうしたことから生じているプレッシャーも気にせざるを得ないのだと思われる。一方で、DVが危険なものである、生命に関わるものであるという認識が各在外公館職員にどれだけ共有されているのか。

大変重要な質疑。

①被害女性と友人との会話によると、大使館には子のパスポートは紛失・盗難ではなく元夫に取り上げられていると伝えたようだ。

②その上で、大使館に元夫から同意を取るのは無理だと言ったら、元夫と話し合うように言われたらしい。

③同じく、元夫に首を絞められたことも伝えたようだ。

④領事局長が、被害女性からの相談は22年6月、24年8月の2回だけではなかったと認めた（井坂さんへの答弁では22年6月に「いろいろ相談」があったかに捉えられる言い方だった）。

⑤外務省本省から大使館への確認ではDVについての具体的なやり取りはなかったとされることは答弁維持。

⑥ハーグ条約の援助決定を大使館が知っていたかは不明だが、弁護士や友人は大使館が援助決定に囚われ過ぎたという疑念を持っている。

⑦鈴木庸介議員によると、元夫から旅券発給への不同意書が出ていた？

①②③からすると、仮に「DV」という言葉が出ていなかったにしても、DVがあったことは大使館は十分に知ることができたと思われる。

かつ、「元夫と話し合うように」というのは一般論としてではなく、DV状況とパスポート取り上げという事実を踏まえてのものだったと思われる。これまで私は少なくとも大使館はDVについて察知できただろうと推測してきたが、恐らくは「察知」できたというレベルではなかった。かつ、④の通り相談は2回だけではなかった。

⑥について大使館が援助決定を承知していたかは依然として不明だが重要なポイント。

⑦は鈴木議員が飛ばした質問の中で背景説明がされるはずだったのかもしれないが、仮に不同意書が出ていたのであれば、被害女性に元夫と話し合えというのではなく、大使館から元夫に不同意維持か確認すべきだったことになる。

なるほど、不同意書についてはこちらの記事で匿名の証言があるのか。いずれにせよ、不同意書が出ていたのなら、〈大使館が〉元夫に確認をすべきだったし、適切に事情を把握していれば、元夫の同意が得られずともパスポートなり一時渡航書なりを発給できたはずだ。

もしかしたら、本当に大使館はDVだと、切迫性があるのだとは気づけなかったのかもしれない。同行者なく一人で何度も相談に行かれていたようで、「感情的になっているから落ち着いてもらわないと」ぐらいに思われていたことは十分にあり得る。DVでなく「喧嘩」「不和」「離婚のあと腐れ」のような。ハーグ条約、「子の連れ去りに伴うトラブルの防止」への意識も働いていてなおさらに。

ほんとやりきれない。彼女を知る人は「何かできたのではないか」と思ってしまう。でも、そう思う人たちが孤独に自責するのではなく、彼女の縁でつながり支えあえているというのが救いかもしれない。警察も日本大使館も友人、弁護士、支援者の話をさらによく聞き、徹底的に自己検証して欲しいし、同時に友人たちにも必要な支えを提供して欲しい。

石井敏宏とか西牟田靖とか共同親権推進派はいつものように議論の水準をごちゃごちゃにして藁人形叩きのようなことを延々やっているが、ハンガリーでの日本人DV被害者殺害事件（容疑者は共同親権を有する別居親であるDV加害者）の重要背景として離婚後共同親権の問題とハーグ条約の問題があることは明白。

共同親権とハーグ条約に引っ張られて、そこにDVへの認識・理解の低さが加わって、DV被害者と子どもの生命・安全確保を最優先に対応するということが果たされなかった。諸外国でも、共同親権・監護・養育に係る制度の運用においてDV・虐待が無視・軽視されることの反省、教訓を踏まえた見直し、改善が進められている。

被害女性と大使館とのやり取りの具体的な内容や様相は不明であり、プライバシーへの配慮等から外務省からこれ以上公にされる情報はないと思われる。報道や友人の手紙から被害女性は1人で訪問（やおそらく電話）をしていたようであり、被害女性からの伝聞以上の情報は得られていない。そうではあるが、総合してみるに、大使館においてDV被害に気付くことは十分に可能であったし、トラブルの存在を感知しより踏み込んだ聴き取りをすることもできたはずだ。

大使館においてDV被害に気づけなかったにせよ、承知又は察知していながら深刻さを過小評価したにせよ、対応者の属人的な問題というよりも、在外公館としてのリスク判断・管理の体制・業務フローの問題であり、外務省のDV・虐待等に係る実践的な研修・周知のあり方の問題である。そして、共同親権・監護・養育に係る各国の法制度やハーグ条約とDV被害者・子どもの生命・安全確保の要請とが一見衝突すると思われる場面での優先順位が共有・徹底されているのかという問題がやはり大きい。

ハンガリーの警察の不手際の問題だけかと言えば全くそうではない。まずDVがあっても共同親権になってしまう問題。ハンガリーでの法改正（現地支援団体等は反対、懸念表明してきた）と被害者の離婚が重なってしまった（元夫がそれを狙っていたかは不明）。

また、婚姻当時の元夫は彼女が下の子を連れて日本に一時帰国することは認めたが、直前になって上の子を連れていくことを拒否した。そして、一時帰国したら即座に「不法な連れ去り」としてハーグ条約申立てをし援助決定を得た。彼女は上の子の心配もありハンガリーに戻った。このハーグ絡みのことも日本大使館は承知していた。

そして外務省はDV被害の具体的な話はなかったとするが、首絞め、銃突き付けはじめ彼女が元夫からされたことは大使館に話されている。子どものパスポートが取り上げられていているために再発給を求めていることもわかっていた。だから、にもかかわらず、大使館は元夫の同意が必要、話し合うようにと応じた。

それで彼女はパスポート再発給をあきらめ裁判手続きに集中することにしたと思われる。手続きが遅れながらもこの3月にも帰国が叶うかもしれなかったのに、そしておそらくそれが元夫の動機になり、彼女は殺されてしまった。

ハンガリーの警察も日本大使館もDVにあまりに鈍感で認識が甘かった。移動の制限もDVでありパスポート取り上げは典型的なやり方だが、移動＝避難＝帰国が速やかに実現していれば彼女は殺されなかった。

以上、すべて友人の手紙、国会質疑、報道（弁護士、支援団体の証言含む）で明らかになっていることで、このnoteでも書いている。

繰り返すが、ハンガリーの警察ももちろん、彼女の訴えを真剣に受け止め元夫を逮捕する等で危険を除去することができた。同時に、日本大使館も彼女と子どもを保護することも、子どものパスポート/渡航書を速やかに発給し避難＝帰国を援助することもできた。当然、大使館と警察が連携することもできた。このどれもがなされなかった。

そして、この殺人事件は共同親権の元で移動＝避難＝帰国が阻まれている中で起きた。おそらくは、裁判で元夫の意思に反する許可が出る見通しとなったことがきっかけとなった。共同親権はこの事件の核心にある。

共同親権推進派はここもグチャグチャにする。殺された女性はDV被害者であったにも関わらず、DVを無視するハンガリーの改正家族法の下でDV加害者である元夫との共同親権となり、子どものパスポートを取り上げられ、大使館から再発給には元夫の同意が必要と言われ、子どもを連れての移動＝避難＝帰国が制限されてしまった中で殺された。

そして、DVがあっても共同親権・監護となってしまうことは海外で珍しいことではなく問題となってきた。そのために帰国できない日本人DV被害女性は各国にいて、ハーグ条約はDV加害者の武器になっている。ハンガリーの殺人事件容疑者は「ハーグ条約が使える」とSNSで書いていたし実際使った。それが被害女性を、そして確実に日本大使館を縛った。

1人の命がむざむざと奪われた。2人の子どもが母親を奪われた。家族を奪われた。友人を奪われた。その重みをどう考えているんだということ。心底怒りが湧く。

そして、これを言うと共同親権推進派は「実子誘拐被害者」の自死を持ち出してくるだろうが、そう追い込んだのは共同親権推進派であろうということ。それも改めて指摘しておく。