「GXで原発延命・推進」の不合理

原発は事故が起きた場合の取り返しのつかなさ、常に伴う労働者の被ばく、放射性廃棄物の発生、この3点で倫理的に許容できないのだけど、経済的その他の合理性もない。コストは一貫して上昇してきたし、それも隠れたコストは十分に反映されていない。研究開発の損失・未回収額も膨大。しかも、通常言われる原発のコストはモデルプラントが計画通りに運転した場合のもの。分子だけでなく分母にも不確定要素がある。そして、構造的に大規模集中の電源システムは柔軟性を欠き、効率的・効果的な需要管理と系統運用の阻害要因となる。出力変動運転も当面見込みがたい。

かつ、原発は大地震や不具合、さらには不祥事等による停止・系統離脱リスクが大きく、早急な復旧や運転再開が困難な場合も少なくない。災害以外の要因で長期停止し需給ひっ迫を招いた例がある。一方、系統増強にも多額の投資を要し、原子力投資とトレードオフになり得る。実際、3.11をきっかけに地域間連系線増強の議論は進んだが、必要額が大きく、実行のスピード感を欠いた。そもそも既存系統の運用でも原発枠が効率的な運用を阻害する一方で、再エネの系統接続のために発電事業者に多額の負担がかかる問題も起こってきた。原発の存在が優先順位を狂わせた面がある。

核燃サイクルも見込みがなく、コスト低減になるどころか大幅増加要因になる。玄海と伊方で海外に加工を委託したMOX燃料を使い切ってプルサーマル中断が発表されたが、大量の余剰プルトニウムを抱える日本で冗談みたいなことになっている。国内MOX工場と再処理施設が稼働しても問題は大きくなる。日本の原発でのプルトニウム消費は確実な計画を立てられる状況になく、仮に全原発で使うとしても稼働基数が減っていく中で、再処理分を消費しきれない。余剰プルトニウムについて肝心のアメリカの目が年々厳しくなっており、国内再処理の行方は不透明であるし、現在の保有分も消費の目途が立たない。既に事実上の座礁資産化している核燃サイクルだが、これ以上こだわることはさらに損失を増やしコストを高めることになる。原発延命の背景の一つには余剰プルトニウム問題があるが、核燃サイクル中止・撤退は議論の大きな重石の一つを除くことになる。

同時に、需要管理と系統運用の阻害要因となる老朽原発の運転延長や革新炉の開発・実用化には多額の投資を要する。コスト低減の進む再エネと対照的であるし、再エネの多様化や系統強化への投資とも短期的にも長期的にもトレードオフになる。そもそも小規模分散型のエネルギーシステムに完全に舵を切ることを妨げているのが原発の存在だ。特に天然ガスを中心に炭素電源からの脱却の工程表は描き切れていないが、いずれかの時点でなくなることは合意事項だ。だが、原発については残ることを官民が想定していて大きなトゲになっている。

小規模分散型のエネルギーシステムへの転換は地域経済にとってメリットが大きい。地域におけるエネルギーの自給自足又は他地域と連携しての拡張的な意味での自給自足は製品・部品の購入を割り引いて考えても、地域からの富の流出を抑え地域内循環を促進する。兼業・複業モデルも地域事業者にプラスだ。原発立地地域の悲劇は継続的に地域外の電力会社（原発運営者）に依存せざるを得ず地域の存亡を委ねざるを得なくなってしまうことであるし、国が交付金等を通じてそれを誘導・強化してきた。だから、原発立地地域からこそ原発のための政策が要望され、運転延長や新増設が期待される。原発立地地域こそ原発を代替する地域資源を豊富に有しているのだが、その潜在力を発揮することが外部からも内部からも妨げられてきた。原発受け入れの見返りかのような小粒な再エネ振興策ではなく、大きな絵を描いた転換・移行支援が必要だろう。

さらに、原発が残ることで調整電源として天然ガス火力を残さざるを得なくなることが十分に考えられる。再エネを原発のバックアップとすることはナンセンスであるし、原発の調整電源的な意味で需要管理にのりしろを設けることも本末転倒だ。原発を残すことは必ず不合理を招く。

再エネ賦課金についても化石燃料輸入コストについても恣意的に短期に焦点化した描き方で国民負担が強調されてきたが、これは中長期的に減少、平準化されていくものだ。対して、繰り返すが原子力に係る国民負担は確実に上昇するし、エネルギーシステムの転換阻害が逸失利益を大きくする。

核燃サイクルを中止しようが推進しようが、放射性廃棄物問題は解決が遠い問題であり続ける。既に使用済み燃料はもちろん福島第一を含む廃炉済み原発で発生する廃棄物があり、今後順次進む廃炉での発生も確定している。最低限のこととして運転による更なる廃棄物発生をなくさなければならない。

GX法は前提問題がまずある。これまでも原発を維持・延命させるために国民負担に転嫁する仕組みが着々と整備されてきたが、GXを前面に出しての岸田政権のやり方はその仕上げとなるような効果を持ってしまう。同法が成立したことで電力会社も製造業も原子力から撤退する機を逸することになったかもしれない。原子力が割に合わないことに気が付きつつ、だからこそ国に環境整備と保証を求めてきた彼らの手が完全に縛られるからだ。

最後に、原子力推進には核武装への欲望、少なくとも技術とプルトニウムを持ちいつでも軍事転用できると思わせることが抑止力になるという期待が常に底流としてあるし、時々言葉に出される。彼らにとって原発を手放すことは安全保障上のリスクになるという恐怖が（無意識的であれ）ある。エネルギー問題として「原子力」が語られることの裏にある「核」についてもこの際真正面から議論されるべきではないか。