脱成長時代の経済と税・社会保障一体改革のやり直し――水野和夫『次なる100年――歴史の危機から学ぶこと』から考える

脱成長時代

経済の成長を目的とする時代はもう終わった。付加価値の「総量」としては十分であってただその分配が機能していない。経済「全体」としての成長は困難であり、だからこそゼロ金利、マイナス金利となっている。投資先がなく余ったカネが利益を求めて金融、投機に向かい、金融が実体経済を振り回す。トリクルダウンが未だ唱えられ、又は表面上は否定しつつもこれを前提に議論、政策が行われるのは、総量は十分でもその分配が適正になされていない市場の失敗、政府の失敗を糊塗し分配原資を追加的に創出しようというものであり、過去と現在の過大な分配は既得権益として保持しようというもの。

成長戦略がずっと唱えられ策定されても経済全体の成長につながらないのはそれが小粒だからではない。それは他の産業・企業から特定の産業や企業に、労働者・家計から株主や内部留保に、富裕層以外の所得層から富裕層に付加価値を移し替える分配のルール変更にしかならないからだ。国内市場は飽和し、途上国・新興国の発展によりこれらの国との「差」が付加価値の源泉とはならなくなってきた。サイバー空間が残されたフロンティアになるかと言えば、リアル空間の付加価値を移し替える、リアルでの消費を引っ張ってくるものでしかなく経済全体の成長にはならない。

利益は差異から生まれ資本主義は差異化で駆動する。その源泉は自然であり辺境地、海外であったが、もうそこに差異を求めることはできない。国内市場であれ海外と一体となった市場であれ、個々の商品・サービス、個々の企業・産業の利益の源泉となる差異化は可能だが全体の成長の源泉にはならない。サイバー空間、メタバースが期待されるが、この空間は自然からの採掘によって利益の源泉たる差異を生み出すようなものではない。金融同様、時間や情報の差異が個々のアクターにとっての利益の源泉になるだけ。仮に経済成長につながるとしたら債務の肥大化を伴わざるを得ない。この点は後に戻る。

金融の肥大化

富裕層以外の所得層・家計に回るべきカネは現状金融、投機に回らざるを得ず、利益の源泉はしばしば実体経済の混乱に求められる。その「余剰」は賃金や租税として吸い上げられ分配・再分配されるべきだ。実体経済の潤滑油であるはずの金融が肥大している。実体経済の「内部」でカネが循環すべき。

一方、サイバー空間が既存経済を犠牲にせずに経済成長をもたらすのであれば、付加価値、利益の源泉は何か。時間や情報の差異は必要条件だがカネはどこから来るのか。既存経済からの付け替えでないとすれば債務（借金、信用）にならざるを得ず、金融領域がさらに膨らみ不安定要因となる。金融は新規の産業や企業に資金を融通するとともに必要な産業を支える本来の役割に戻るべきだ。そこでは資金面だけではなく、事業継承やマッチングといったサービスの役割がますます重要になる。役割を終えつつある産業は突然死にならないよう金融が支えつつ、労働移動等への公的支援が欠かせない。

これらはしばしば成長戦略的発想で論じられるが、むしろ分配的発想で取り組まれるべきもの。成長幻想で新規産業・企業が経済を大きくする追加的なものとして捉えられるから他に投資先が見つからない。プレーヤーの入れ替えと捉えれば、既存産業・企業の存続や円滑な退出を支える役割がある。

分配の再構築

水野和夫さんが指摘していることだが、低金利、ゼロ金利時代において預金の利子も貸出の利子も大きく抑えられ、企業利益は株主と内部留保に偏って配分される。労働分配率を高めると同時に、利子として金融機関への、ひいては預金者への還流を大きくすべきだ。富裕層の資産にせよ企業の内部留保にせよ、減税、税制優遇、節税、課税逃れによってある意味合法的に蓄積された部分がある（もちろん、脱税やグレーゾーンで摘発、徴税を免れた部分もある）。制度・政策が期待した投資、実体経済への還元ではなく金融、投機に回った結果としての積み上がりだ。

だからこそ、個人に対しては資産課税・相続税の強化、企業に対しては内部留保課税で「余剰」分を回収して適正に分配すべきだ。もちろん、その余剰が本来の目的に使われ、実体経済での循環に投入されるのであれば課税対象から外していい。中小企業を含め株主と内部留保への配分を厚くしている企業は見直すべきで、この後述べる税・社会保障の改革はその誘導になるはずだし、内部留保課税は内部留保を賃金や利子に振り向けるインセンティブになろう。赤字/低収益企業にはやはり後で触れる社会保険料の負担減が利くだろう。

成長幻想に囚われて付加価値増加の皮算用をするのではなく、成長しない経済を前提に分配を公平なものとし、プレーヤーの円滑な交代を支える仕組みを整える。皮算用が外れれば、金融がさらに膨らみ実体経済をよりひどく振り回し、財政赤字・国債残高が一層膨らみ国内でファイナンスできなくなる。今のところは国内貯蓄で財政赤字をファイナンスできるから途上国・新興国を襲うような債務危機はすぐには起こらない。しかし、金融領域で投機的マネーが動き回るのではなく実体経済でカネが循環する方向に戻して行かないと、将来日本でも債務危機が起こり得る。

企業会計と税

そもそも「経済」成長は自然環境や人権を犠牲にすることで可能になったし、女性の無償労働を前提としかつ評価しないことで果たされてきた。外部不経済を損失・費用として内部化し、無償労働を公平に評価する等「市場の外」を正当に捉え世界・地球全体で見た時、成長したと言えるのか。少なくとも収支計算書にしても貸借対照表にしても非経済的な付加価値と資産、費用と負債を正当に評価し、上に述べた賃金や利子同様に、公平に帰属させる方策を講じるべきだ。現在と将来に向けては例えば炭素税のような課税手法もあるし、寄付や積立あるいは相殺的・補償的な活動などもある。

過去に向かっては、外部不経済で費用負担すべきだった分が内部留保となり、資本に組み入れられ、再投資され、あるいは配当・利子等で出資者らに還元された。それらを遡って辿ることは困難なので、何らかの基準により一回性の課税をするとか、国連なりの基金への拠出を求めることが考えられよう。

以上は、現実的に国の枠組みで考えたが、将来的には一方で地方の中でのヒト・モノ・カネの循環を促進しつつ、国を超えた地域経済圏での循環・分配を確立していくべきだろう。国家単位が前提のEPAではなく、同時にブロック化でもなく開放性を確保しつつ不安定性を抑える方策としてだ。人口・経済規模を考えると（北）東アジアが想定される。当然信頼醸成が不可欠であり、経済・財政・金融政策の調和も必要となるから現時点ではハードルが高いが、実現への道のりは平和・安全保障にも資するものであり、EUの道のりにも学びつつ真剣に考えるべきだ。

税・社会保障一体改革のやり直し

所得税・資産課税・相続税の累進強化、消費財増税と、給付付き税額控除、最低賃金の抜本的増額、生活保護支給額の増額、最低保障年金の導入と支給水準の改善をセットにする。基礎年金は税方式とし、社会保険料の基本的な料率は下げつつ高所得層の所得区分は大幅に追加し、上位区分は累進化する。年金支給額の上限は現状程度に維持するとともに、一定所得以上の年金支給停止を厳しくする（在職老齢年金の調整方法の見直し）。一定所得以上（十分に高い水準）については医療保険の自己負担割合を増やすとともに高額療養費を抑える。

児童手当は所得制限を排し、子どもへの直接給付とし、18歳までを対象とし、支給額を抜本的に引き上げる。保育・大学含む教育の無償化を所得制限を設けず、狭義の授業料以外もカバーする。一律に制度に組み込みにくい関連出費分は児童手当でカバーする。

社会保障において極めて手薄なのが居住/住居分野だ。持ち家促進策の下住宅ローンに対しては税制優遇措置等が手厚く講じられてきたが、低廉な公的住宅の提供は限定的で、必ずしも使い勝手は良くないし、負担が少ないとも限らない。一方で、空き家問題を含め住宅の余剰ストックは増える。住宅の余剰ストックを活用した現物給付と、マッチングの制約を補う家賃補助とを組み合わせた居住/住居の社会保障とセーフテーネットを確立すべき。居住/住居が社会保障の基礎的な部分として確立すれば、他の制度の役割も明確になる（ただし、他の制度と接続・連続する部分の工夫は必要）。岩田正美『生活保護解体論』（タイトルは刺激的だが新自由主義や生保バッシングとは逆方向からの議論）でも住宅扶助や住宅確保給付金などを統合・拡充する形での住宅手当の新設が提言されている。

以上は現金・現物給付を原則的にユニバーサル化し手厚くするとともに、無・低所得層への再分配を強化する発想。『生活保護解体論』のように複数・複雑な扶助で構成される生活保護を要素別に分け他制度と統合・拡充することでより効果的・効率的に生活保障の充実を図るべきという議論・提案もある。ともあれ、収入・資産の上位層からの徴収を利かせることで世代内と世代間の公平性を高める。忌避されがちな消費増税をセットに組み込むことで逆進性を回避しつつ、消費額上位層の担税力を生かす。

一方、法人税は課税ベースを拡大した上で大企業/高収益企業を中心に税率を上げる。社会保険料の基本的な料率を下げかつ基礎年金を税方式化するので、特に中小・零細企業は差引きで負担減となり、大企業もより収益力に応じた負担となる。ただし、課税逃れを防ぐ国際的な取り組みの強化は不可欠。

もう一つ、基礎年金を税方式化することで3号被保険者問題はなくなる。また、給付サイドの強化に伴い、扶養控除等は原則的に廃止できる。企業の扶養手当等もなくす方向にでき同一価値労働同一賃金の原資を作れる。育児費用や教育費負担などが考慮不要になり年功序列賃金をフラット化できる。企業福祉を通じて家庭にカネを流し込み、特に女性の無償労働に福祉を委ねる、いわゆる日本型福祉社会から基本的に公助と社会的支え合いで担う仕組みに完全に転換する。保育・介護労働の賃金水準を抜本的に引き上げる。以上で財政規模は膨らむが、財政赤字前提ではなくかつ分配が大きく変わる。

ここまでの案が夢想的かといえば、基礎年金税方式化・最低保障年金化の移行方法が二重負担の回避等、理念的にも技術的にも要解決課題はあるが、他は実は難しいことはない。給付付き税額控除の本格施行の前段で経過的な給付をどう設計するか（例えば一律定額給付にして課税対象にする等）などだ。肝は各制度が企業の賃金制度を含めて連動していることで、必ずしも個々の制度内での収支均衡を求めず、個人の側でも一つの制度でのもらい過ぎや取られ過ぎが他の制度で調整され、トータルで保障が厚くなり分配・再分配が利くこと。消費増税が突出した税・社会保障「バラバラ」改革とは違う。

国債の（再）分配的側面

門間一夫『日本経済の見えない真実』。経済学会や政策当局者の通説、主流派に抗うような指摘が多く含まれるが、むしろ常識的、説得的に感じる。自明の前提その実十分検証されていない仮定に基づく議論、ある種の流行、熱に浮かされたような議論の難点を丁寧に衝いている。個人的には、水野和夫『次なる100年』、河野龍太郎『成長の臨界』と門間一夫『日本経済の見えない真実』の3点セットで読むことをお勧めしたい。

門間さんの議論を読んでいてふと思ったのは、国債（政府債務）を将来的、長期的にゼロにするというあり得ない前提を取らない限りは、国債は準租税かつ準預金という面で見ることができ、（再）分配の側面を持つ手段であると捉えることができるということ。もちろん、政府債務は民間資産の裏面だが、過剰に民間資金を吸い上げるクラウディングアウトや国内民間資金でファイナンス不可能な対外債務化することには注意が必要だが、その上で政府債務の使途ということではそれが民間に戻るという意味で（再）分配の意味での公平性により留意されるべきなのだろう。

それと、少子高齢化が成長を制約することは当然であって、成長を目的化することもそのために少子化を問題化することも顛倒だと思う。少子高齢化は需要構造と供給構造の変化を当然に導くものであるから、成長期、人口増加期の需要・供給構造を前提にした理論・議論の延長線上では妥当しない。そこを無視、看過して成長期、人口増加期に妥当した（かに見える）理論・議論を現下の状況に無理に当てはめようとしているから、経済・金融を巡る議論はどこかボタンを掛け違えているのではないかと思うし、メディアや一般の議論も自分の体験に囚われていることを含めそこに乗ってしまっているように思う。