廃棄予定の国費備蓄ゾコーバでコロナ後遺症への効果検証の治験を

2025年9月11日 12:16

平畑先生の問題提起から盛んに議論が沸き起こっている医師による抗ウイルス薬(特にゾコーバ)処方拒否問題。
これについては別に改めて書こうと思っているんだけれども、差し当たり昨年初夏に報じられた国費備蓄未使用分の抗ウイルス薬廃棄の件と絡めて、廃棄予定のゾコーバで【急性期のゾコーバ使用のコロナ後遺症への影響】を検証する治験を提案したい。

ページ下部に報道ソースは置いておくが、国が(当然税金で)購入した抗ウイルス薬560万人分のうち八割弱の430万人分が未使用で死蔵され、このうちパキロビッド約175万人分とラブゲリオ約78万人分(計約250万人分)が期限切れで今年2月までに廃棄処分された。現在残っているのはゾコーバ約177万人で、来年7月までに廃棄の予定だという。

報道によると、23年3月までに市場での流通が始まるようになって以降は配布をやめ、同年5月以降は5類化によって制度的にも無償提供ができなくなったとのこと。
厚労省は【活用法を検討していた】ものの、無償提供が市場に影響を与えるために廃棄した、海外へ寄付での提供を検討していたが感染機会の減少で実現しなかった(←いったいどこの世界の話なのか…去年はFLiRTやらXEC等の流行であれだけ騒がれていたのに信じがたい)などと主張しているようだが、本気で検討をしたのだろうか。

そもそも市場での流通を優先、という件にしても、去年の夏、国内ではKP3.3の波で恒例の医療崩壊が起き流通が崩壊していた。ゾコーバ処方を希望したのに医師が出さなかったという事例に加えて、医師は処方したのに薬局で取り扱っていない、在庫切れで見つけられないという書き込みがTwitterには溢れていた。つまり、現場でゾコーバが不足している一方で、使われずに眠ったままの備蓄分が177万人分も、市場流通への影響を理由にただ死蔵されていたのである。それはその後も繰り返されてきたし、今後も繰り返される。

①患者が希望し
②医師が処方箋を書き
③取り扱い薬局があり
④在庫がある
残念ながら、日本では①〜④どのステップにおいても障壁が多すぎて、コロナにかかったらかかりっぱなしの白旗状態で思う存分体内でウイルスを増殖させてしまう人間があまりに多い(ウイルス量が増えれば増えるほど、その後の弊害も大きくなるのにね)。
①に関しては無対応の結果重症化死亡しようが後遺症抱えようが"個人の判断"なので、他人がとやかく言うことではない。
一方、②〜④に関しては、本来は得られたはずの医療の恩恵及び"個人の判断"を医師や社会が阻害する形なので極めて不適切である。そして、不適切でありながらそれが【普通の日本】の状態なので、投薬による対処を希望しながらシャットアウトされてしまった人と、その結果、コロナ後遺症を抱えることになってしまった人が無数に溢れている。

ヒラハタクリニックで8000人以上のコロナ後遺症患者の話に耳を傾けてきた平畑先生は、その無念にあまりに多く接するから、あのように問題提起をしていらっしゃるのだろう。それを【コロナを急性期の症状でしか見ない(重症化して肺炎で死ななければノーカン！認識でコロナはただの雑魚風邪wと舐め腐っている)】層が嬉々として批判し嘲笑する。なんと愚かな事だろうか。

曰く、必要無い人には処方しない！
曰く、効果が無い(症状改善が弱い)！
曰く、薬価が高すぎて対費用効果が低い！

反抗ウイルス薬のお医者様方にコスパが悪いとディスられるゾコーバを、その安くない費用を負担しても希望する人々が見ているのは、急性症状ではなくその後の後遺症である。それを急性期の症状を見るのが仕事の後遺症を見ない医師は理解しない。そして言う。

＼ゾコーバが後遺症リスクを下げるというエビデンスが無い！／

これは確かにそうなのだ。
ゾコーバの第三相試験は、使用者のウイルス量がばっちり減っていることは示しているものの、そのウイルス減と後遺症の関係の検証はできていない。
検証をしていないのだから、後遺症リスクを下げるという充分なエビデンスは無い、けれども、同時に後遺症リスクを下げないというエビデンス、つまり【反抗ウイルス薬医師達が主張するゾコーバには効果が無い！から処方しない！のエビデンスも無い】と言える。(相手のエビデンス不足を非難しながら自分は平気でエビデンス無しの主張をするというのは認知の歪みとしか言いようがない。)

話を戻そう。
奇しくも日本には宙に浮いた、国費購入しながら市場に乗せられない来年7月期限のゾコーバが177万人分ある。
渋谷の小さなクリニックに5年間で8000人以上もの患者が集まるほど国内のコロナ後遺症患者は増えている。
コロナ感染時、急性期にゾコーバ処方しながらも拒絶される多くの事例が発生しており、その理由として医師は"ゾコーバには効果が無い"、"コロナ後遺症リスクを下げるというエビデンスが無い"と主張する。
これまでにゾコーバのコロナ後遺症リスク低減効果を検証した研究は少ない。
奇しくも日本には宙に浮いた、国費購入しながら市場に乗せられない来年7月期限のゾコーバが177万人分ある。

この177万人分の期限近ゾコーバを【治験、検証】に使えないだろうか？
来年7月までに、確実に冬の波が発生する。当然多くの感染者と市場の機能不全による薬の在庫切れも発生する(これまで何度も経験してきたように)。そこに照準を当てて動けないだろうか？

ワクチンにしろ薬にしろ、コロナ後遺症への効果の検証は、使用時には行えない。後遺症は急性症状が治まってから時間を置いて、まちまちのタイミングで現れるからである。
だからこれまで発表されてきたワクチンのコロナ後遺症への影響についても、製薬会社からよりも、後遺症研究の中で被験者属性の一部としてワクチン接種歴が抽出され多くが発表されてきた経緯がある。

ゾコーバの検証に関しては、そもそも国内企業、塩野義製薬が開発販売している国産の薬なのに日本国内での処方数がワクチン接種数に比べると圧倒的に少なく、日本でコロナ後遺症の研究自体も少ない事から、特に後遺症との関係については未開拓の状態だと言えよう。
だからこそ、ここで177万人分の、廃棄予定の備蓄ゾコーバを使って大規模な検証を行えれば、大きな価値が生まれる。

廃棄にだってコストがかかる。まるまる残っている宝の山を無駄にせずに済むし、
国内の製薬会社の開発した薬の有効性を大規模データで示せれば、海外への販路拡大のきっかけにもなるし、
コロナ後遺症は確実に現役労働者数と労働生産性を削るものだから、適切な対処を行うことは社会と経済の維持のために必須だし、
どの方向から見ても、備蓄ゾコーバ×コロナ後遺症対策兼検証のメリットは大きい。

例えば、すごくザックリだけど
治験参加希望者は事前登録制でウェイティングリスト化しておいて、
同様にリスト化していた全国の協力クリニック/医師と薬局で確実に備蓄ゾコーバを得られるようにしておく。
ウイルス量の増減(と後遺症への影響)を見るにはPCRが必要なので、治験参加者は感染確認時、投薬開始後X日、感染X日時点での検体を郵送PCRで拠点へ送る。
治験参加者は感染後3ヶ月、6ヶ月、1年後に後遺症に関するフォローアップ質問にオンライン等で回答する。
みたいな感じでデータを取って全国どこからでも参加できる形を作って検証できないだろうか？

郵送PCR代を参加者負担にしたとしてもゾコーバ代より安くなるし、費用よりも【確実にゾコーバに辿りつける】メリットを魅力に思う対策者は多いと思うし、対策者は検証が進むこと、そこに自分が貢献できるのを喜ぶと思う。
問題は誰がそれを取りまとめ分析するのかって事、ではあるけど…

なんとかならないものかね。本当に必要性のあることだし、宝の山をみすみす廃棄するのは不毛過ぎる。

以下、コロナ抗ウイルス薬廃棄問題のニュースのアーカイブ

日経新聞

国のコロナ薬、430万人分が未使用　期限切れなら廃棄へ
2024年6月24日 19:45
国が購入した新型コロナウイルス感染症の飲み薬、計560万人分のうち約430万人分が使われていないことが分かった。厚生労働省によると薬の一般流通が始まり、感染症法上の分類も「5類」に移行したため、市場への配分を止めた。使用期限を迎えたものから廃棄される予定だ。
国が購入した新型コロナの飲み薬は塩野義製薬のゾコーバ、MSDのラゲブリオ、ファイザーのパキロビッドの3種類。使用期限はゾコーバとラゲブリオは3年、パキロビッドは2年。パキロビッドはすでに3月に期限を迎えており、廃棄する予定だ。
厚労省によると、未使用分の内訳は、ゾコーバは購入した200万人分中約177万人分、ラゲブリオは160万人分中約78万人分、パキロビッドは200万人分中約175万人分だった。現在の1人あたりの薬価をもとに単純計算すると、未使用分は全部で3000億円を超える。
パンデミック当初は薬の流通量が限られていたため、国の確保分を医療機関や薬局に供給していた。しかし、医薬品メーカーが安定的に供給できるようになったため、23年3月末までに医薬品卸などを通じて供給する一般流通を順次始めた。
国はそれ以降、市場を通じた供給を優先して配布を停止した。さらに23年5月に新型コロナの位置づけが5類に移行し、制度上も国による無償提供はできなくなった。海外寄付での活用を検討していたが、感染縮小による需要の減少などで実現しなかった。
新型コロナを巡っては、使われないワクチンも問題になった。調達した約9億2840万回分のうち約2億4415万回分が廃棄予定で、その額は予算額から算出すると6600億円を超える。
国は有効活用のために、21年以降に余ったコロナワクチン計4400万回分を台湾やベトナムなどに無償提供した。しかしその後は変異ウイルスが流行して、確保したワクチンの効果が薄れたことで活用できなくなった。
国が確保した医薬品の廃棄は過去にもあった。09年の新型インフルエンザ流行時に調達したワクチン約9800万回分も廃棄となった。感染規模やワクチンの必要量の予測が難しく、結果的に大量の廃棄が生じた。
新型コロナや新型インフルエンザなどの大規模な感染症が発生した際には、世界的な「医薬品の争奪戦」が繰り広げられてきた。厚労省はこれまでの廃棄について「当時必要な分を必要なだけ確保した」と説明しているが、会計検査院は23年、厚労省からワクチンの確保量について算定根拠の十分な説明を得られなかったと指摘した。
医療経済に詳しい東京大学大学院の五十嵐中特任准教授は大量の廃棄が生じることについて「ぴったり予測することは不可能で、逆に足りなくなった時のリスクを考えることも重要だ」と指摘する。「確かにキャンセルできる条件で購入できればそれに越したことはないが、値段は高くなるし契約の条件も増える」とも語った。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA068NV0W4A600C2000000/

朝日新聞

「活用模索したが…」　国が買った新型コロナ飲み薬8割廃棄の可能性
足立菜摘後藤一也2024年5月25日 18時00分

国が購入した新型コロナウイルス感染症の飲み薬計560万人分のうち、8割弱の約430万人分が5月時点で使われずに残っていることが分かった。現在は一般市場で流通しており、国が購入した薬は緊急時を除いて使われる予定がなく、使用期限を迎えれば廃棄される。国は各薬の購入額を公表していない。
　国が購入した新型コロナの飲み薬は、ゾコーバ（塩野義製薬）、ラゲブリオ（米メルク）、パキロビッドパック（米ファイザー）の3種類。1回の治療あたりの公定価格はそれぞれ約5万2千円、約9万4千円、約9万9千円になる。使用期限はゾコーバとラゲブリオは3年、パキロビッドパックは2年。
　国はゾコーバを2022年11月に100万人分、さらに翌月に100万人分を購入した。このうち、使用するために医療機関に配分されたのは約23万人分（11・5%）にとどまる。
　ラゲブリオは購入が160万人分で、医療機関への配分は約82万人分（51・3%）。パキロビッドパックは購入が200万人分で、医療機関への配分と不備があった製品との入れ替え分で合わせて約25万人分（12・5%）になっている。

https://www.asahi.com/articles/ASS5T22QMS5TUTFL017M.html

NHK

新型コロナ飲み薬約250万人分期限切れで廃棄国が購入
2025年7月16日 17時58分
国が無償で提供するために購入した新型コロナウイルスの飲み薬、およそ250万人分が期限切れのため廃棄されていたことが厚生労働省への取材で分かりました。
国は特措法に基づき、新型コロナの3種類の飲み薬、およそ560万人分を購入し、おととし5月に新型コロナが感染症法上の「5類」に移行するまでの間、医療機関や薬局に無償で提供してきました。  厚生労働省によりますと、このうち使用期限が切れたとして、「パキロビッドパック」およそ175万人分と、「ラゲブリオ」およそ78万人分の合わせておよそ250万人分がことし2月末までに廃棄されたということです。  また、「ゾコーバ」についてもおよそ177万人分が来年7月末までに廃棄される見通しだということです。  厚生労働省はこれらの飲み薬の活用方法を検討してきましたが、無償で提供を行った場合、市場に影響を与えるため廃棄することになったということです。  厚生労働省は「当初、コロナの治療薬は供給量が限られており、必要な人にしっかりと届けるため、国で買い上げた」と説明しています。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250716/k10014865031000.html

廃棄予定の国費備蓄ゾコーバでコロナ後遺症への効果検証の治験を

あなたへのおすすめ