よくわかる! 日本保守党 vol.８

日本保守党に投票しようか迷い、日本保守党のことについてもっと知りたいと思ってこのnoteに辿り着いた人へ。

どの党を選ぶかは個人の自由です。
ですが、実態を知らずにイメージだけで選ばないで欲しいです。
もちろんどの党にも良い面と悪い面があるのは事実です。
私は他党を応援したいから、またはその党にお金を貰ってとか、そんな理由でnote投稿をしているのではありません。

新興政党である日本保守党のことをよく知らずに投票しようとしている人に向けて、「ちょっと待って！よく考えて！！」と立ち止まっていただくために情報発信をしています。

日本は30年間景気が停滞し、給料は上がらないのに税金・保険・光熱費・食費は上がる一方で庶民の暮らしは疲弊し、都心では普通のサラリーマンが持ち家も買えなくなってしまいました。

気が付けば生活圏内に外国人が溢れていて、コンビニのレジだけでなく、電車に乗っても、路地を歩いていても外国人だらけで10年前とは違う景色になりました。

美しい山なみは太陽光パネルで覆いつくされ、人里に降りてきた熊が人を襲う悲惨な事件が頻発しています。

毎日食べるお米がスーパーの棚から消えてしまう、今までにこんなことがあったでしょうか？。

あれもこれも、こんな日本にしてしまった政治が悪い。
岸田・石破と続いたリベラル総裁をなんとかしないと日本が無くなってしまう。

そんな不安を持った国民が希望を託したのが高市総理の誕生でした。

でもやっぱりこんな日本にしたのは自民党ではないの？
トップが代わっても体質は変わらないのでは？

そんな不安と、モヤモヤした不満を強い言葉で代弁してくれるのが日本保守党です。

「移民はもういらん」
と、直球ストレートなキャッチコピーに頼もしさを抱くことでしょう。

①外国人労働者の激増は怖い。でも本当に不要なの？
外国人が多く働いているのはコンビニだけではありません。
建設現場、農業、漁業、港湾、工場、そのほか低賃金の肉体労働は外国人労働者に支えられていると言っても過言ではありません。

日本保守党はその根拠になるデータも示さず、経済にどの様な影響を与えるかの検証も一切していません。
移民による暴動やレイプなどの被害が横行するヨーロッパを例に出し
「普通に考えて」とか「感覚的に」とかのイメージだけで話をしていて、
まるっとひとくくりに外国人労働者＝悪のレッテルを貼っているだけです。

外国人労働者を排除したその先の代替え案や対策は一切考えていないということが、リハックのインタビューでも明らかになりました。

また、北村春男保守党議員は小野田大臣の発言を捏造し、デマを流しました。

そして日本で働く外国人労働者たちは母国の家族のために真面目に勤勉に働き、日常生活でもご近所に迷惑掛けることなくお行儀良く暮らしている人たちも多くいらっしゃいます。
それをひとくくりに「移民いらん」と断じてしまうと、低賃金でも真面目に働いてくれている人たちはどう思うでしょう？
もっと怖いのは外国人を差別的な冷たい目で見る人が増えてしまうことです。

②日本保守党は口先では聞こえの良いことを言っているが、
政策はスカスカ。目次だけで具体策は何ひとつ書かれていない。
食品消費税ゼロ、減税を謳っているが、財源は？と聞かれ「経済成長です！」とドヤるも、何のデータも示されていません。
国民の税負担を軽くすれば勝手に経済が回って豊かになると、まるでおまじないレベルのことをあたかも現実の様に唱えているだけです。

③自民党、他党の下品な悪口で扱き下ろすことは超一流だが、
悪いことを指摘するだけなら居酒屋のオッサンの愚痴と同レベル。
中国との癒着など陰謀論めいた脅しをかけているますが、噂レベル、何の根拠もエビデンスもないことをあたかも現実に起こっているように強い口調で演説しています。

保守党は街頭演説で自民党が「選挙が終われば消費税を１２％する」とデマを流しましたが、自民の有村治子総務会長は３日、Ｘで「党として１２％を検討している事実はない。公約にも掲げていない」と否定。
日本維新の会の藤田文武共同代表も「高市早苗首相との会話で話題に出たこともない。仮に出ても反対する」と書き込んでいます。

④杜撰な事務処理やデータ管理、組織運営
（実際に指摘されている事例）

• 労働・社会保険未加入疑惑
  国政政党として法人登記しているにもかかわらず、職員の労働保険・社会保険加入が不十分だった可能性が元関係者から指摘され、法令違反の疑いが持たれました。これが党運営の杜撰さを象徴する話として拡散されています。

• 公的資金（政党交付金・立法事務費）の扱い
  目的外使用や不透明な支出の疑惑が一部で出ています。特に有本香事務総長（当時）の事務処理能力を疑問視する声が多く、「領収書対応が遅い」「手続きを知らない」といった内部・外部からの批判がありました。

• 党員・候補者対応のトラブル
  問い合わせフォームへの返信が遅い・ない、選挙関連の連絡ミス（例: ネット討論会の案内漏れ）、公設秘書が議員指示より党本部優先になるケースなどが散見されます。これらが「組織管理のずさんさ」として語られることが多いです。

• 離党者・元関係者の告発
  河村たかし元共同代表の離党騒動や、竹上裕子議員の離党、さらには「守る会」関連のデータベース構築失敗（100万円支出でデータ未完成・バックアップなし）など、周辺団体のガバナンス崩壊も日本保守党の事務能力に飛び火しています。

⑤内ゲバ、パージ、ネットリンチ、訴訟の連発
日本保守党（結党2023年）の内紛は、主に2025年を中心に深刻化し、2026年現在もその余波が続いています。党の分裂・離党・訴訟が相次ぎ、「内ゲバ」「パージ」と呼ばれる状況となりました。以下に主な出来事を時系列・カテゴリでまとめます（2026年2月7日時点の公開情報に基づく）。
主要な内紛の流れ（2025年中心）

• 2025年春〜夏：河村たかし共同代表との対立表面化
  党運営（党勢拡大手法、候補者選定、減税日本との連携など）で百田尚樹代表・有本香事務総長派 vs 河村派の溝が拡大。

  • 4月：議員会館での「ペットボトル投げつけ事件」（河村側主張：百田氏が投げつけ・暴言。百田側は否定または軽視）。これが決定的対立の象徴に。

  • 7月：百田氏が河村氏に「政治的野心がない」と公言する一方で、内部では路線対立が深刻化。

• 2025年9月〜10月：共同代表解任・離党・除籍の連鎖

  • 9月：百田・有本両氏が河村氏に共同代表解任と減税日本との特別友党関係解消を通告。

  • 竹上裕子衆院議員（河村派）が先に離党届提出（党運営不満）。

  • 10月：

    • 河村氏が百田氏を威力業務妨害・脅迫容疑で東京地検特捜部に刑事告訴。

    • 河村氏が正式離党届提出 → 無所属に。

    • 河村氏＋竹上氏で新会派「減税保守こども」結成 → 後に「減税日本・ゆうこく連合」へ移行。

    • 党側が河村・竹上両氏を除籍処分（2025年10月頃）。
      これにより党は事実上分裂。百田路線に純化された形に。

• 2025年〜2026年：飯山陽氏ら批判者との訴訟群
  東京15区補選落選後の飯山陽氏が党執行部（百田・有本）をYouTube・寄稿で批判 → 党側が名誉毀損で複数民事訴訟提起（損害賠償請求）。

  • 2025年末〜2026年初頭：複数件で原告（百田側）の請求棄却判決（例: 数百万円請求が棄却）。

  • 批判側は「スラップ訴訟（言論封じ込め）」と非難。「日本保守党の言論弾圧から被害者を守る会」（藤岡信勝会長、長谷川幸洋副会長、飯山理事など）が記者会見。

  • 周辺保守論客（上念司、渡邉哲也、渡瀬裕哉、有馬哲夫など）も反百田派として離反・批判。

• その他のトラブル（継続中）

  • 党員・支持者間のネット応酬が激化（「パージ」「粛清」）。
    

そして何よりも怖いのは一部の先鋭化した「信者」と呼ばれる保守党支持者です。
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苦手な方は閲覧を控えた方が宜しいかと思います。