首都圏鉄道会社の利用者数・売上高を比較　従業員1人あたりの指標を解説

首都圏の鉄道会社は、通勤・通学輸送だけでなく、空港アクセス、観光、臨海部の移動など、さまざまな役割を担っています。

本記事では、JR東日本、東京メトロ、大手私鉄各社、東京モノレール、ゆりかもめに加えて、都営地下鉄も取り上げます。年間輸送人員、売上高、従業員数、従業員1人あたりの利用者数と売上高を比較します。

1. 比較する指標と計算方法

今回の比較では、次の数値を使用します。
• 年間輸送人員
• 年間売上高または営業収益
• 従業員数
• 従業員1人あたりの年間利用者数
• 従業員1人あたりの年間売上高
従業員1人あたりの年間利用者数は、次の式で算出します。

年間輸送人員÷従業員数

従業員1人あたりの売上高は、次の計算式です。

年間売上高÷従業員数

なお、民間鉄道会社は連結決算、都営地下鉄は東京都交通局の公営企業会計を基準にしているため、各社の数値を完全に同じ条件で比較できるわけではありません。

2. 首都圏鉄道各社の全体比較

JR東日本

JR東日本の年間輸送人員は約24億人です。2025年3月期の売上高は約2兆8,875億円、従業員数は約6万9,559人です。

従業員1人あたりの年間利用者数は約3万4,500人、従業員1人あたりの売上高は約4,151万円となります。

JR東日本は、首都圏の在来線や新幹線だけでなく、地方路線、駅ナカ、小売、不動産、ホテルなども運営しています。そのため、売上高には鉄道以外の事業も含まれます。

東京メトロ

東京メトロの年間輸送人員は約24億9,700万人です。年間売上高は約4,078億円、従業員数は約1万1,441人です。

従業員1人あたりの年間利用者数は約21万8,200人、従業員1人あたりの売上高は約3,564万円です。

東京メトロは東京23区を中心に路線を展開しており、短い路線網に多くの利用者が集中しています。従業員1人あたりの利用者数では、今回取り上げる会社のなかでも特に高い水準です。

都営地下鉄

都営地下鉄は、東京都交通局が運営する地下鉄です。浅草線、三田線、新宿線、大江戸線の4路線を運行しています。

年間輸送人員は約9億人、営業収益は約1,900億円、地下鉄部門の職員数は約3,000人として計算します。

この場合、従業員1人あたりの年間利用者数は約30万人、従業員1人あたりの営業収益は約6,300万円となります。

ただし、都営地下鉄については、一般の民間鉄道会社と異なり、東京都交通局全体の職員数や会計区分をどこまで含めるかによって結果が変わります。

都営地下鉄の職員数に、バス、都電、日暮里・舎人ライナー、電気事業などの部門を含めると、従業員1人あたりの数値は低くなります。したがって、都営地下鉄は「地下鉄部門の職員数」を使った参考値として扱うのが適切です。

東急

東急の年間輸送人員は約11億人です。売上高は約1兆549億円、従業員数は約2万5,000人です。

従業員1人あたりの年間利用者数は約4万4,000人、従業員1人あたりの売上高は約4,220万円となります。

東急は、鉄道のほか、不動産、ホテル、生活サービスなどの事業にも力を入れています。

東武鉄道

東武鉄道の年間輸送人員は約8億7,500万人です。売上高は約6,314億円、従業員数は約1万9,000人です。

従業員1人あたりの年間利用者数は約4万6,100人、従業員1人あたりの売上高は約3,323万円です。

東京東部から埼玉、栃木、群馬方面まで広い路線網を持ち、通勤輸送と観光輸送の両方を担っています。

小田急電鉄

小田急電鉄の年間輸送人員は約6億5,000万人です。売上高は約4,227億円、従業員数は約1万3,000人です。

従業員1人あたりの年間利用者数は約5万4,200人、従業員1人あたりの売上高は約3,252万円となります。

新宿を起点に、町田、相模大野、本厚木、小田原、江ノ島方面を結び、通勤・通学輸送と観光輸送を展開しています。

京王電鉄

京王電鉄の年間輸送人員は約5億9,300万人です。売上高は約4,529億円、従業員数は約1万2,837人です。

従業員1人あたりの年間利用者数は約4万6,200人、従業員1人あたりの売上高は約3,528万円です。

新宿と多摩地域、八王子方面を結ぶ京王線と、渋谷・吉祥寺間を結ぶ井の頭線を運営しています。

西武鉄道

西武鉄道の年間輸送人員は約5億2,000万人です。西武ホールディングスの売上高は約9,011億円、従業員数は約2万3,000人です。

従業員1人あたりの年間利用者数は約3万600人、従業員1人あたりの売上高は約3,918万円となります。

ホテル、レジャー、不動産などの事業を展開しているため、売上高には鉄道以外の収入も含まれています。

京成電鉄

京成電鉄の年間輸送人員は約2億8,000万人です。売上高は約3,193億円、従業員数は約1万人です。

従業員1人あたりの年間利用者数は約2万8,000人、従業員1人あたりの売上高は約3,193万円です。

東京都心と千葉県を結び、成田空港アクセスを担う鉄道会社です。

京急電鉄

京急電鉄の年間輸送人員は約2億5,000万人です。売上高は約2,938億円、従業員数は約9,000人です。

従業員1人あたりの年間利用者数は約2万7,800人、従業員1人あたりの売上高は約3,264万円となります。

品川、横浜、横須賀、羽田空港方面を結び、空港アクセスと沿線輸送の両方を担っています。

相模鉄道

相模鉄道の年間輸送人員は約1億9,700万人です。相鉄ホールディングスの売上高は約2,921億円、従業員数は約1万2,000人です。

従業員1人あたりの年間利用者数は約1万6,400人、従業員1人あたりの売上高は約2,434万円となります。

横浜を中心に、海老名、湘南台方面を結び、東京方面への直通運転によって首都圏ネットワークとの接続を強化しています。

3. 東京モノレールとゆりかもめ

東京モノレール

東京モノレールは、浜松町駅と羽田空港各駅を結ぶ空港アクセス路線です。

年間輸送人員は約7,000万人、年間売上高は約300億円、従業員数は約650人です。

従業員1人あたりの年間利用者数は約10万8,000人、従業員1人あたりの売上高は約4,600万円となります。

航空需要、訪日外国人、出張需要、羽田空港の利用者数などに影響を受けやすい路線です。

ゆりかもめ

ゆりかもめは、新橋駅からお台場、有明を経由して豊洲駅までを結ぶ新交通システムです。

年間輸送人員は約4,700万人、年間売上高は約250億円、従業員数は約430人です。

従業員1人あたりの年間利用者数は約10万9,000人、従業員1人あたりの売上高は約5,800万円となります。

お台場や東京ビッグサイトなどを結ぶため、観光客やイベント参加者の利用が多く、大型イベントの開催状況によって利用者数が変動しやすい特徴があります。

4. 従業員1人あたりの利用者数を比較

従業員1人あたりの年間利用者数では、都営地下鉄が約30万人、東京メトロが約21万8,200人となります。

ただし、都営地下鉄の数値は地下鉄部門の職員数を基準にした参考値です。東京都交通局全体の職員数を分母にするか、地下鉄部門だけの職員数を分母にするかで、結果が大きく変わります。

都営地下鉄は、浅草線、三田線、新宿線、大江戸線という大規模な路線網を運営しています。東京メトロと同じく、人口密度の高い都心部で多くの利用者を輸送していることが、高い数値につながっています。

東京モノレールとゆりかもめは、従業員1人あたり約10万人前後です。大手私鉄各社と比べると高い水準ですが、東京メトロや都営地下鉄とは利用者数の集積度が異なります。

5. 従業員1人あたりの売上高を比較

従業員1人あたりの売上高では、ゆりかもめが約5,800万円、東京モノレールが約4,600万円、東急が約4,220万円、JR東日本が約4,151万円となります。

都営地下鉄は、地下鉄部門の職員数を使った参考値では約6,300万円です。

ただし、都営地下鉄は民間企業の「売上高」ではなく、東京都交通局の公営企業会計における営業収益を使っています。また、従業員数の集計範囲も民間鉄道会社と同一ではありません。

このため、都営地下鉄の数値は、民間鉄道会社の連結売上高と並べて単純比較するのではなく、「地下鉄部門の営業規模を従業員数で割った参考値」として見る必要があります。

6. 数値を見るときの注意点

売上高には鉄道以外の事業も含まれる

JR東日本、東急、西武などは、鉄道以外にも不動産、ホテル、流通、広告、レジャーなどを展開しています。

連結売上高を従業員数で割った場合、鉄道事業の収益力だけでなく、グループ全体の事業構成が反映されます。

輸送人員は延べ人数

年間輸送人員は、実際の利用者の人数ではなく、乗車回数を合計した延べ人数です。

同じ人が毎日通勤・通学で利用すると、年間輸送人員には何度も計上されます。沿線人口や利用者の実人数と同じ意味ではありません。

都営地下鉄は集計方法に注意が必要

都営地下鉄は東京都交通局が運営する公営交通です。

民間鉄道会社のような連結決算ではなく、東京都交通局全体の会計や部門別の職員数を確認する必要があります。

地下鉄部門だけの職員数を使うと、従業員1人あたりの利用者数や営業収益は高くなります。一方、交通局全体の職員数を使えば、バスや都電などの部門も含まれるため、数値は低くなります。

7. 鉄道会社の生産性を正しく見る方法

鉄道事業そのものを比較する場合は、会社全体の売上高よりも、鉄道事業の営業収益を使う方が適しています。

計算式は次のとおりです。
鉄道事業の従業員1人あたり営業収益 = 鉄道事業営業収益÷鉄道事業従業員数
ただし、鉄道事業の従業員数を各社が同じ基準で公表しているとは限りません。
そのため、今回の数値は、首都圏鉄道各社の規模や特徴を把握するための目安です。安全設備、車両更新、線路保守、災害対策などの費用は会社によって異なるため、売上高だけで企業の優劣を判断することはできません。

まとめ

都営地下鉄を加えると、首都圏では東京メトロと都営地下鉄が、従業員1人あたりの利用者数で特に高い水準になります。

東京モノレールとゆりかもめは、空港アクセスや臨海部の観光・イベント輸送に特化しており、規模は小さいものの、従業員1人あたりの売上高は高い水準です。

ただし、会社ごとに会計区分や従業員数の集計方法が異なるため、数値は企業規模を比較するための目安として確認することが大切です。