サザンオールスターズ関口氏の会社の申告漏れ報道を解説しつつ、税理士が勧める節税の線引きを考える
こんにちは、元国税調査官、公認会計士・税理士の入江です。
10/3（土）にサザンオールスターズの関口和之さんが代表を務める会社が、東京国税局から5億8650万円の申告漏れを指摘されたと報じられました。
報道によれば、損失を計上した取引は顧問税理士の指導によるもので、会社は具体的な方法を把握していなかったとされています。
ここで押さえておきたいのは、提案したのが税理士であっても、追徴された税金を払うのは会社だということです。
税理士に処分が下ったとしても、会社が納めた税金が戻ってくるわけではありません。
今回は、報道された事案の仕組みを解説したうえで、経営者が怪しい節税手法に気づくための着眼点と、自分では見分けきれない部分をどう埋めるかを取り上げていきます。
1.報道された事案の内容
（対象）
サザンオールスターズの関口和之さんが代表を務める東京都目黒区の楽器販売会社
（指摘された期間）
2023年9月までの3年間
（申告漏れの金額）
5億8650万円
（追徴税額）
約5,300万円
（計上されていたもの）
顧問税理士の関係会社との取引で得た株式の売却による損失
（東京国税局の判断）
価値が下がった状態での株式売却による損失が経済的合理性を欠くとして、損金と認められなかった。実際の代金のやりとりがなかったことなどから、実態のない取引と判断したとみられる。
（会社側の対応）
修正申告と納税は完了、当該税理士との顧問契約は解除
関口さんの代理人弁護士は、取引は税理士側の指導で行われたもので、具体的な方法は把握しておらず、納税額を不当に減少させるものとの認識はなかったとコメントしています。
報道されている範囲では、会社側が仕組みを理解した上で主導したという話にはなっていません。現時点では、専門家に任せていた結果として、5,300万円の追徴に至ったということでしょう。
なお、報道では「過少申告加算税」が賦課されたとされています。
え？重加算税じゃないの？
と思った方もいるかもしれません。
確かに税理士や経理担当者などが行った隠蔽・仮装行為については、その者の地位・権限、納税者との意思連絡、選任・監督状況、納税者が認識または容易に認識できたか等、納税者本人の行為と同視できれば重加算税の賦課も考えられます。
しかし、今回は、税理士の行った行為が「隠蔽・仮装」に該当するか、該当したとして「納税者本人の行為と同視できるか」という視点から、本事案では重加算税賦課とはならなかったということになります。
2.なぜ損失が「なかったこと」にされるのか
今回の事案では、損失を計上したのに、それが税務上は認められませんでした。
損金になるかどうかは「帳簿に記録したか」では決まりません。
会計帳簿に損失を記録しても、税務上の損金として認められるかどうかは別問題です。
①A｜取引の実態がない
そもそも取引があったと認められません。契約書はあるものの、代金の受け渡しがない、現物が動いていない、取引先に業務を行った形跡がない、といったケースが典型です。
この場合、損失が計上できるかどうかという議論の前に、その取引自体がなかったものとして扱われます。帳簿の記録だけが残っていて、裏付けとなる事実がない状態です。
②B｜取引はあるが、経済的合理性を欠く
取引自体は存在するものの、経済的に見て不自然・不合理であると判断される場合です。
同族会社については、法人税の負担を不当に減少させる結果になると認められる行為や計算を、税務署長が否認できる規定が置かれています（法人税法第132条・同族会社等の行為又は計算の否認）。経済的に不合理、不自然な行為、言い換えると、「その取引、利益が出る見込みで本当にやりましたか」という問いに答えられるかどうかです。税金が下がること以外に目的が見出せない取引は、この基準で引っかかりやすくなります。
調査官が不自然な取引を疑うとき、入口はほぼ決まっています。
お金の動きです。
帳簿に大きな損失が立っているのに、それに見合う資金が会社から出ていない。あるいは出ていったお金が、同じ月のうちに別の名目で戻ってきている。これらの形は通帳を並べるだけで見えます。
逆に言えば、資金が実際に外へ出ていて、相手方にもその記録が残っている取引は、説明がつきやすいということです。
3.税理士が勧めたから大丈夫は通らない
①申告書に名前が載るのは会社
税務申告の名義は会社であり、納税義務を負うのも会社です。
税理士が作成した申告書であっても、内容について国税局と向き合うのは会社になります。
人に運転を代わってもらっても、車検証に書かれている名前は自分のままです。提案した人と、結果を引き受ける人が別という構造が、この問題の本質にあります。
②勧めた側にも規制はある
税理士が野放しというわけではありません。
税理士法第36条は、不正に税を免れることについて指示をしたり相談に応じたりする行為を禁じています（脱税相談等の禁止）。
この規定に違反した場合は3年以下の拘禁刑または200万円以下の罰金に処せられる場合があり（同法第58条）、故意に脱税相談等を行った場合には2年以内の税理士業務の停止または税理士業務の禁止の対象とされています（同法第45条第1項）。
③実際に処分は出ている
国税庁は、税理士・税理士法人に対する懲戒処分等を公表しています。
件数は次のとおりです。
（年度別懲戒処分等の件数）
令和3年度：21件
令和4年度：13件
令和5年度：38件
令和6年度：64件
令和7年度：40件
制度として機能はしています。
ただし、ここにもっとも重要な注意点があります。
④処分が出ても、払った税金は戻らない
税理士に懲戒処分が下ったとしても、会社が納付した本税・加算税・延滞税が還ってくる仕組みはありません。民事で損害賠償を求める道は残りますが、それは別の争いとして自分で起こす必要があります。
つまり、提案を受け入れるかどうかの判断は、経営者の責任で行う必要があります。
4.おかしなスキームに共通する4つの特徴
ここからは、提案を受けた側が気づける部分の話です。
報道された事案に限らず、否認されやすい提案には共通点があります。
①お金が実際には出ていかない
以前の記事でも書きましたが、キャッシュアウトを伴わない節税は、脱税に近いものになっていきます。
小規模企業共済やiDeCoのように税負担が下がる制度は、いずれも実際にお金を払い込んでいます。手元の資金が減らないまま利益だけが減る提案は、この点で性質が違います。
②取引の相手が、提案してくれた人の関係先である
提案者とその関係会社との間で取引が完結している構図です。
相手を自分で選んでいない取引は、価格や条件が妥当かどうかを自分で確かめられません。
③節税額が先に決まっている
「これで〇〇万円下がります」から話が始まるケースです。
事業上の必要があって取引をした結果として税額が変わるのが本来の順序で、税額の目標から取引を逆算しているときは順序が反転しています。
④自分の言葉で説明できない
仕組みを聞いても、人に説明できる状態にならない提案です。
税務調査で質問を受けるのは経営者です。そのときに説明できないものを、帳簿に載せている状態になります。
5.専門家の提案を全部見抜くのは難しい
4つ挙げましたが、これで全部見分けられるわけではありません。
経済的合理性があるかどうかの判断は、専門家の間でも結論が分かれる領域です。行為計算の否認をめぐっては国税側と納税者側が裁判で争うことが度々あり、判断が覆ることもあります。専門家同士で争いになる論点を、経営者が自力で見抜くのは現実的ではありません。
ここまで読んで「自分には判断できないかもしれない」と思った方は、むしろ正しく捉えられていると思います。
危ないのは、仕組みがわからないまま「専門家が言うのだから大丈夫だろう」と任せてしまう状態です。
6.信頼できる税理士であることをどう確かめるか
最後に行き着くのは、知識の多さではなく、誰に任せているかです。
人柄の印象ではなく、次の4点で確かめられます。
①「それはやめましょう」と言ったことがあるか
提案を通すだけでなく、止める側に立った場面があるかです。
顧問先の要望に全部「できます」と答える専門家より、断る理由を説明できる専門家のほうが、線を引く基準を持っています。
②仕組みを、経営者が説明できる状態にしてくれるか
専門用語のまま置いていかず、なぜその処理になるのかを噛み砕いて経営者自身が納得して、説明できる状態にしてくれるかです。税務調査で答えるのは経営者だという前提に立っていれば、自然とそういう説明になります。
③判断の根拠を示すか
条文、通達、国税庁の公表資料等に基づいて示してくれるかどうかです。「大丈夫です」の一言で終わる説明と、根拠を添えた説明は、後から検証できるかどうかが決定的に違います。
④お金の動きを隠さないか
資金がどこへ出て、どこから戻るのかを明確に説明できる提案かどうかです。ここが曖昧なまま進む話は、1章・2章で見たとおり、調査でもっとも早く見つかる部分です。
今の顧問税理士の提案に判断がつかないという場合は、別の専門家に見てもらうという方法もあります。
当事務所でもセカンドオピニオンのご相談を承っています。
セカンドオピニオンについて詳しく知りたい方はこちら
7.最後に
報道では、顧問税理士とは知人の紹介で知り合ったとされています。
詳しい経緯はわかりませんし、私見ですが、税理士を信頼して任せていたというよりも「節税」という部分で繋がっていた関係だったのではないかと思います。
税務調査は、人生で何度も経験するものではありません。
税務調査を受ければ、否認されるような処理でも、税務調査を受けずに時効になるなんてこともたくさんあります。
今回は、それまで受けてなかった税務調査が入って逃げられなかった。
そりゃ「節税」で繋がっていた関係ですから、即契約解除です。
すでに終わっているかもしれませんが、この税理士の関与先はいくつも税務調査を受けることになるでしょう。
税理士選びは慎重に。
「節税」なんて甘い言葉を決め手にしないようにしましょうね。
当事務所は、ご提案の際には根拠となる条文や公表資料をお示しし、おすすめできないものは理由を添えてお伝えするようにしています。節税の提案に判断がつかないという段階からでも、お気軽にご相談ください。
セカンドオピニオンのご相談はこちら
※本記事は2026年10月時点の情報をもとにしています。個別の税務上の取扱いについては、事実関係により結論が変わります。
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