2026年、医療の常識が崩壊する？「70歳から3割負担」の裏にある本当の危機

こんにちは。 いつも記事を読んでいただき、ありがとうございます。

今日は、私たちの生活、そして将来のマネープランを根底から揺るがす、とても大きなニュースについてお話しします。 最近、ニュースやSNSでもじわじわと話題になっている「70歳以上の医療費自己負担を、原則3割に引き上げる」という議論。 「あぁ、また高齢者の負担が増えるお決まりのニュースね」と聞き流してしまうのは、あまりにも危険です。

実はこの問題、単なる「おじいちゃん、おばあちゃんのお財布が痛む」というレベルの話ではありません。 私たちが住む街の病院経営、夜間の救急体制、さらには現役世代の投資戦略にまで直結する、日本全体の社会インフラ崩壊のカウントダウンかもしれないのです。

今回は、このニュースの裏側にある「本当の危機」と、私たちがこれからどう身を守るべきなのか。 難しい専門用語を一切使わず、noteの読者の皆さんに分かりやすく、本音で解説していきます。 少し長くなりますが、10年後、20年後の自分と家族を守るために、ぜひ最後までお付き合いください。

1. そもそも「医療費3割負担」で何が変わるの？

まずは、基本の仕組みをサクッとおさらいしておきましょう。 ご存知の通り、日本は「国民皆保険制度」という素晴らしい仕組みをとっています。 そのため、病院の窓口でかかった費用の全額を払う必要はありません。

現在のルールでは、年齢によって窓口で支払う「負担割合」が階段のように分かれています。

• 現役世代（〜69歳）：原則3割

• 70歳〜74歳：原則2割（現役並みの所得がある人は3割）

• 75歳以上：原則1割（一定以上の所得がある人は2割、現役並みは3割）

「年を取って仕事を引退し、収入が減るのだから、医療費の負担を軽くして安心して病院に通えるようにしよう」 これが、これまでの日本の優しい常識でした。

しかし今、政府が本格的に進めようとしているのは、この「階段」をなくしてしまうことです。 つまり、「70歳になっても、75歳になっても、年齢に関係なくみんな一律で現役世代と同じ3割負担にしませんか？」という提案です。

もしこれが現実になれば、現在1割負担で済んでいる75歳以上の方は、窓口での支払いが一気に「3倍」になります。 これまで1,000円だった診察代や薬代が、明日から3,000円になる。 毎月定期的に通院している高齢者にとって、この支出増はボクシングのボディーブローのように、ジワジワと生活を削っていくことになります。

2. 「高額療養費制度があるから大丈夫」という大いなる誤解

このニュースが出ると、必ず「でも日本には高額療養費制度があるから、どんなに医療費がかかっても天井（上限）があるでしょ？」という意見が返ってきます。

確かに、高額療養費制度は日本の医療保険が誇る「最後の砦」です。 1ヶ月の間にどれだけ高額な手術や入院をしても、一般的な所得の方なら月々8万〜10万円程度で済むようになっています。

しかし、ここにもう一つの「罠」があります。 実は、この最後の砦である「天井（上限額）」自体を引き上げようという動きも、すでに決定しているのです。 段階的に実施される予定の新しいルールでは、所得が高い層ほど、月々の負担上限が今より高く設定されることになります。

つまり、窓口での支払い割合が「3割」に増えるという「入り口の値上げ」と、最終的に守ってくれるはずの上限額が上がるという「出口の値上げ」が同時に襲ってくるわけです。 これまでは「老後の医療費は月10万円もあれば足りる」と計算できたものが、これからは「15万円、20万円」と、より多くの予備費を手元に置いておかなければならない時代に突入します。

3. 医療と介護のダブルパンチという見えない恐怖

さらに視野を広げると、老後に必要なコストは医療費だけではありません。 70代、80代になれば、医療と同じくらい身近になるのが「介護」ですよね。

実は、介護保険の自己負担についても、現在「原則2割」への引き上げ議論が並行して進んでいます。 現在は多くの人が1割負担で利用できているデイサービスやヘルパーさんの費用も、医療費の増額と同じタイミングで値上がりする可能性があるのです。

医療費が3割になり、介護費用も2割に上がる。 この2つの「老後の二大コスト」の蛇口が同時に締められたとき、多くの高齢世帯の家計は一気に限界を迎えます。 「年金は増えないのに、生きているだけでお金が出ていく」という過酷な現実が、すぐそこまで迫っています。

4. 「制度の隙間」に落ちる在宅医療の残酷な現場

ここで、メディアがあまり大きく報じない、一番リアルで残酷な「制度の隙間」についてお話しします。 それは、「高額療養費制度の救済対象にならないけれど、毎月確実に高い」という絶妙な金額の負担増です。

その最前線にあるのが「在宅医療（訪問診療）」です。 自力で病院に通えない高齢者のために、医師や看護師が自宅に定期的に来てくれる素晴らしい仕組みで、国も「入院ベッドを減らすために」強力に推奨してきました。

しかし、この在宅医療、現在の1割・2割負担だからこそ、多くの家庭が支払えていたという側面があります。 例えば、これまで2割負担で月1万5,000円を払っていた人が3割負担になると、計算上は月2万2,500円になります。 もし高額療養費の外来上限額が1万8,000円に設定されていた場合、この人は毎月上限ギリギリの1万8,000円を「きっちり」払い続けることになります。

「月々3,000円の負担増くらい、大したことないでしょ？」と思われるかもしれません。 ですが、これが毎月、そして一生続くのです。 物価が上がり、年金が実質的に目減りする中で、この固定費アップに耐えられなくなった方々がどうするか。

「お金が払えないから、もう先生に家に来てもらうのをやめます」

そうやって、在宅医療を諦めてしまう人が続出するのではないかと、医療現場では非常に危惧されています。 これが、国が進めた「在宅シフト」の裏で起きようとしている、「医療放置」という名の残酷な結末です。

5. 病院経営「7割赤字」の衝撃と、地方の命の格差

視点を病院側に変えてみましょう。 「患者の負担が増えるなら、病院は儲かるんじゃないの？」と思われるかもしれませんが、実は真逆です。 窓口負担が増えると、人々は「これくらいの体調不良なら、我慢して病院に行くのをやめよう」という「受診控え」を起こします。

ただでさえ、現在の日本の病院は、全体の約7割が赤字経営だと言われています。 インフレによって、電気代やガス代、使い捨ての医療器具、薬品の価格が天井知らずに上がっているのに、病院は飲食店のように「原材料が高くなったから値上げします」と勝手に価格を決められません。 診療報酬という医療の価格は、国が一律で決めているからです。

コストが爆増している中で、唯一の収入源である「患者の数」が受診控えによって激減したらどうなるか。 体力のない地域のクリニックや、在宅医療を支えていた中小病院から、連鎖的に倒産・閉院していくことになります。

この問題は、特に地方都市において顕著に現れます。 都会であれば、一つの病院が潰れても他に選択肢がありますが、地方では「地域に一つしかない拠点病院」が経営難に陥るケースが珍しくありません。 窓口負担の引き上げは、単にお金の問題ではなく、住む場所による「命の格差」をさらに広げてしまう危険性を孕んでいるのです。

6. 救急車が止まる日：夜間の赤字を支える「昼の稼ぎ」

病院の経営難がさらに進むと、私たちの誰もが当事者になる恐ろしい事態が発生します。 それが、「夜間対応」や「救急医療」の縮小です。

実は、多くの総合病院において、救急部門というのは「大赤字」の不採算部門です。 救急車を24時間受け入れるためには、いつ患者が来るか分からなくても、医師や看護師、検査技師を常に待機させておく必要があります。 誰も来なくても人件費や光熱費は100%かかるため、やればやるほど赤字になるのが救急医療のリアルです。

では、なぜ今まで経営が成り立っていたのか。 それは、昼間の通常の外来診療や、定期的な在宅医療で得た「黒字」を使って、夜間の救急の「赤字」を補填していたからです。 これを医療経営の専門用語で「内部補助」と言います。

今回の3割負担によって昼間の患者が減り、メインの収入源が断たれたらどうなるか。 病院の経営者は、病院全体を倒産から守るために、涙をのんで「赤字の救急部門を閉鎖する」という決断を下さざるを得なくなります。

「夜中に家族が突然倒れたのに、近くの病院はすべてシャッターが降りている」 「救急車を呼んだのに、受け入れ先の病院が見つからず、何時間も街をさまよい続ける」

そんな、映画のようなディストピアが、私たちのすぐ隣まで迫っているのです。

7. 資産形成層への刺客：金融所得が保険料に狙われる

ここまで読んで、「自分はまだ若いし、現役世代だから関係ないかな」と思った方に、さらに強烈なニュースをお伝えしなければなりません。 政府が検討している、もう一つの大改革「金融所得の社会保険料反映」についてです。

これまでは、株の配当金や投資信託の売却益は、「特定口座（源泉徴収あり）」を選んでいれば、約20%の税金が引かれて終わりでした。 その利益がどれだけ巨額であっても、自治体に「所得」としてカウントされないため、毎月の健康保険料や介護保険料が上がることはありませんでした。

しかし、国は今、「年齢で負担を決めるのをやめて、本当にお金（資産）を持っている人から取ろう」という方針に大きく舵を切っています。 マイナンバーを活用して証券口座の利益を把握し、それを社会保険料の算定基準に強制的に組み込もうという動きです。

もしこれが実現すると、どうなるか。 高配当株などで老後の生活費を補おうと考えている層は、約20%の税金を取られた上に、後から「社会保険料の大幅な値上げ通知」という形で、さらに利益を毟り取られることになります。 実質的に、配当金の3割近くが公的な負担に消えていく計算です。

新NISAの枠内であれば、非課税口座なので今のところ安全だという見方が強いですが、NISA枠を超えて特定口座で資産運用をしている人や、いわゆる「配当金生活」を目指している人にとっては、投資の出口戦略を根本から見直さなければならないほどの死活問題になります。

8. なぜ国はここまで強硬なのか？全員で沈む泥舟の補修

現役世代からは「社会保険料が高すぎて手取りが増えない」と悲鳴が上がり、高齢者からは「少ない年金からこれ以上医療費を出せない」と怒りの声が上がる。 なぜ、政府はこれほどまでに国民全員を敵に回すような政策を連発するのでしょうか。

理由はシンプルです。 日本の社会保障というシステムが、物理的な限界を迎えているからです。

現在の健康保険や年金の仕組みは、もともと「若い支え手がたくさんいて、物価が上がらない」という、昭和の高度経済成長期の設計図のまま動いています。 しかし、現実はどうでしょうか。 少子高齢化は予測を超えるスピードで進み、さらに近年の国際情勢の悪化によるインフレが、病院や介護施設の運営コストを限界まで押し上げました。

「現役世代の保険料をこれ以上上げると、若者が結婚も子育てもできなくなり、日本経済が完全に死ぬ」 「かといって、高齢者の負担を据え置くと、健康保険のサイフが空っぽになり、病院がバタバタと潰れる」

国は今、この「あっちを立てればこっちが立たぬ」という、地獄のような二者択一を迫られています。 今回の医療費3割負担や金融所得への課税は、「誰かを幸せにするための攻めの改革」ではありません。 「全員で一気に沈没するのを防ぐために、乗っている泥舟の穴を必死で塞いでいる」という、国の悲鳴そのものなのです。

9. 私たちが「3割負担の世界線」で生き残るための処方箋

これほど絶望的な現実を前にして、私たちはただ指をくわえて見ていることしかできないのでしょうか。 いいえ、そんなことはありません。 ルールが変わるのなら、私たちも生き残り方を変えればいいだけです。 私たちが今すぐ始めるべき「3大防衛策」を提案します。

① 「予防医療」という最大の投資

窓口負担が3割になる時代において、最も効率の良い家計防衛術は、サプリメントを買うことでも、新しい投資信託を探すことでもありません。 それは「病気にならない体を作ること」です。 これまでは「ちょっと調子が悪いから、数百円でプロに診てもらおう」という気軽な通院が許されましたが、これからはそのコストが1.5倍から3倍になります。 日々の食事、運動、そして何より定期的な「健診」を欠かさないこと。 「病気になってから治す」コストが跳ね上がる世界では、「病気になる前に対策する」ことこそが、最大の資産防衛になります。

② 不安に煽られて民間保険に逃げない

「3割負担になるなら、今のうちに民間の医療保険をもっと手厚くしなきゃ」と考えるのは、典型的な負けパターンです。 先ほどお話しした通り、窓口負担が3割になっても、高額療養費制度による「月々の上限額」は（引き上げられるとはいえ）存在します。 毎月数千円の保険料を民間の保険会社に払い続けるくらいなら、そのお金を「医療用予備費」として現金で貯めておくか、新NISAの枠内で手堅く運用する方が、はるかに自由度が高く、強い家計を作ることができます。

③ 「賢い通院」を徹底する

もし通院が必要になったら、徹底的に無駄を削りましょう。 あちこちの病院を「はしご」するのをやめ、信頼できる「かかりつけ医」を一人に絞ることで、初診料や重複する検査費用をカットできます。 また、お薬手帳は必ず一冊にまとめ、ジェネリック医薬品を積極的に選択すること。 「たかが数百円の差」と侮ってはいけません。 老後の通院が10年、20年と続くことを考えれば、この小さな習慣の差が、最終的に数十万円という大金になってお財布に残ることになります。

おわりに

「70歳から3割負担」というニュースは、単なる政治のニュースではなく、私たちのこれからの生き方、お金の使い方の前提をひっくり返す大転換です。

国や制度を批判することは簡単ですが、批判している間にもルールは変わっていきます。 大切なのは、不都合な現実から目を背けず、正しい知識を持って「自分と家族をどう守るか」を冷徹に考え、行動に移すことです。

皆さんは、この医療費3割負担の議論や、これからの日本の医療の形について、どう考えますか？ ぜひ、皆さんの率直な感想や、取り組んでいる防衛策などをコメント欄でシェアしていただけると嬉しいです。 みんなで知恵を出し合って、これからの厳しい時代を賢く生き抜いていきましょう。

最後までお読みいただき、本当にありがとうございました。 もしこの記事が少しでも参考になった、誰かに教えたいと思ってくださったら、スキ（ハートマーク）やフォロー、SNSでのシェアをしていただけると、執筆の大きな励みになります。

それでは、また次の記事でお会いしましょう。