KDDIはなぜ楽天への電波貸しを縮めたのか？

みなさん、ごきげんよう🤣。恩賜の煙草です。

今日は、中小企業の経営者と、スマホ代を払っている共働きの家庭に向けて書きます。

KDDIが11月6日の決算会見で、ひとつの数字を出しました。 楽天モバイルへの「電波の貸し出し（ローミング）」を縮めました。 すると横浜などの混雑する場所で、通信が止まる割合が約3割改善したというのです。

結論から言うと、携帯電話の世界は「安さの競争」から「自前の設備と、コストを料金に乗せる時代」に入りました。
通信費は、ただの固定費ではなく、経営判断の対象になっています。

私は電気通信の現場に20年いました。 今日は日曜なので、少し長めに、この裏側の構造をほどいていきます。 最後に「私が経営者ならどうするか」と、あなたが今日できることを書きます。

🔷目次

1. この記事で分かること

2. 何が起きたのか

3. 暮らしでは

4. なぜ大事なのか（構造・反対意見・日本への波及）

5. 自分が経営者ならどうするか

6. あなたの次の一手

7. 来週から見ておくこと

🔷この記事で分かること

• KDDIが楽天への電波の貸し出しを縮めた理由と、その数字

• 携帯料金が「値上げの時代」に変わった構造

• あなたが今日できること（経営者・会社員・家計それぞれ）

🔷何が起きたのか

まず、KDDIの上期決算（2026年4〜9月）の主な数字です（KDDI決算短信、ITmedia Mobile、11月7日）。

ARPU（エーアールピーユー）は、1契約から毎月どれだけの収入があるかを示す数字です。 これが上がっているのは、1契約あたりの支払いが増えているということです。

営業利益と調整後営業利益の差は、一時的な損益によるものです。 英会話のイーオンなどで計683億円の減損損失を計上した一方、カカクコムとの資本提携の解消で503億円の評価益が出ました。 KDDIは通期の予想（売上高6兆4,100億円、調整後営業利益1兆2,100億円）を据え置いています。

事業ごとに見ると、稼ぎ頭は今も携帯を中心とする「テレコムコア」です。

テレコムコアの利益が16.7%伸びたのは、モバイル収入の増加が引っ張ったためです。 法人向けでは、サイバーセキュリティやAIの導入支援、データセンターの収入が伸びています。

次に、楽天モバイルとのローミングです。

ローミングとは、自分の会社の電波が届かない場所で、他の会社の電波を借りて通信する仕組みです。 楽天モバイルは2019年の参入時から、足りない電波をKDDIから借りてきました。

KDDIによると、借りる枠組みは2026年9月30日で終わり、10月1日から新しい枠組みに移りました。 京都・横浜・神戸などの都市部では、貸し出すエリアが大きく縮小されています。 地方では、エリアと期間を限って続けています。

KDDIの松田浩路社長によると、楽天の網からKDDIの網に流れ込む通信量は「大きく減少」しました（ITmedia Mobile、11月6日）。 場所によっては4〜5割減ったそうです。

混雑する横浜や福岡の一部では、通信が止まる割合（KDDIは「パケ止まり率」と呼んでいます）が約3割改善しました。 これは9月24日〜10月15日の実績にもとづく、KDDI自身の計測です。

会見では、お詫びも2件ありました（ITmedia ビジネスオンライン、11月6日）。 ひとつは、インターネット接続事業者向けのメールシステムへの不正アクセスで、1,223万件を超える情報が漏えいした件です。 もうひとつは、モンゴルの子会社に関連する草原火災です。

同じ週には、NTTも中間決算を出しました（11月4日）。 営業収益は7兆3,622億円で過去最高でしたが、営業利益は8,301億円で12.2%の減益です（マイナビ TECH+）。 島田明社長によると、10月のサイバー攻撃の検知は前年同月の約7倍です。 攻撃者の通信を遮断できるよう、法整備も求めています（産経新聞、ITmedia NEWS配信）。

そして、家計に直接関わるのがドコモです。 12月1日から、既存の料金プランの一部を値上げします（ITmedia Mobile、9月25日）。

ドコモは理由として「物価や人件費の上昇など」を挙げています。

🔷暮らしでは

たとえば、家族4人がドコモのeximoを使っている家庭を考えてみます。 12月からは月550円×4人で2,200円、年間では2万6,400円の負担増になります。 子どもの1回線がirumoの3GBなら、その回線は月330円、年3,960円の増加です。

楽天モバイルを使っている人は、京都・横浜・神戸などの都市部で、借りていた電波から楽天の電波に切り替わっています。 地下街や建物の奥でつながりにくいと感じたら、楽天のエリアマップと、端末の設定を一度確認してみてください。

一方で、auを使っている人は、混雑した場所で通信が止まりにくくなった可能性があります（KDDIの発表による）。

共働きの家庭で、私がおすすめしたいのは「家族のスマホを全部同じ会社にしない」ことです。
保育園や学校から急な連絡が来たとき、通信が止まると本当に困ります。 親のどちらか1台だけでも別の会社の回線にしておくと、通信障害のときの備えになります。

値上げのお知らせが来たら、まず3つを確認しましょう。 今のプランが値上げの対象か。 実際に毎月どれだけのギガを使っているか。 家族割や光回線とのセット割が、まだ得になっているか。

🔷なぜ大事なのか

1. 構造：7年続いた「借りた電波」が役目を終えた

楽天モバイルは2019年10月、4番目の携帯会社として参入しました。 基地局がまだ少なかったため、KDDIの電波を借りるローミングで全国をカバーしてきました。

ローミングは本来、自分の電波が届くまでの「つなぎ」の仕組みです。 2023年には、期限を2026年9月まで延ばす新しい取り決めが結ばれました。 そして今年8月、KDDIの松田社長は「本来の目的を果たした」として、郊外以外は9月で終える方針を示していました。 KDDIは以前から、想定外の場所から想定以上の通信が流れ込んでいると説明していました。

NewsPicks編集部の記事（9月2日時点）は、8月7日の会見での松田社長の言葉をこう伝えています。 「先方のエリアもこの7年間で拡大していることを受け、当社としてはこの役割を十分に果たせたと考えているので、現行の契約は予定通り26年9月をもって『終了』する」

同じ記事によると、当初は地方から順にローミングを打ち切っていく計画でした。 ところが打ち切りが進むたびに「つながりにくい」という声が上がり、2023年5月には東京23区・名古屋市・大阪市の一部の繁華街まで対象が広がりました。 計画とは逆に、ローミングへの依存はむしろ広がっていった、というのです。

横浜に住む私が驚いたのは、同じ記事の地図です。 6月1日時点で、横浜の「みなとみらい」全域がローミングに頼っていたと示されていました。 都市部のど真ん中でも、KDDIの電波が楽天の品質を支えていたことになります。

競合からの声もあります。 ソフトバンクの宮川潤一社長は「ローミングに頼った現状はアンフェアだ」と発言したと、同じ記事は伝えています。

この仕組みは、両社にとって損得が逆になっています。

KDDIにとっては、自社の利用者の満足度と解約率を守るほうが大事になった、と私は読んでいます。 なお、KDDIは下期のローミング収入を当初の計画に入れていませんでした。 地方での継続によって、計画より約100億円上振れする見込みだと説明しています。 これは計画との差で、ローミング収入の総額ではありません。

楽天にとっては、いよいよ「自分の足で立つ」段階です。 支払いが減る分、利益にはプラスに働くはずです。 ただ、都市部の地下や建物の中まで、自前の電波で届けられるかが問われます。

2. 電波は、お金だけでは広がらない

ここは、私が現場にいたからこそ伝えたいところです。

基地局を1つ建てるには、少なくとも次のものが必要です。

• 置かせてもらう場所（ビルの屋上や鉄塔の用地）の交渉

• 電気を引くための電源工事

• 基地局と局舎をつなぐ光回線などの伝送路

• 電波法にもとづく免許の手続き

• 工事をして、電波の向きや強さを調整する人

どれか1つでも欠けると、電波は出ません。
特に、人が密集する繁華街や地下街、ビルの中ほど難しくなります。 場所の交渉に時間がかかり、工事できる時間帯も限られるからです。

各社の基地局の数を比べると、差がよく分かります（総務省の調査をもとにNewsPicks編集部が作成、2025年3月末時点）。

楽天は、他の3社の3分の1ほどです。
この差を埋めてきたのが、KDDIからのローミングでした。

楽天は2026年の設備投資を約2,000億円と計画しています（S-MAX、8月12日）。 KDDIの通期の設備投資予想は7,200億円です（KDDI 第1四半期決算詳細資料、8月7日時点）。 お金の準備はあっても、それを電波に変える現場の人手が足りるかどうか。
ここが、これからの通信の一番の課題だと私は見ています。

3. 「価格の楽天」と「価値の3社」

もうひとつの大きな流れが、料金の値上げです。

ドコモ、au、ソフトバンクの3社は、値上げや高い価格帯のプランへの誘導で、1契約あたりの収入を上げる路線に変わりました。 2021年ごろの「官製値下げ」から、流れが反対になったわけです。 ドコモは理由として、物価や人件費の上昇などを挙げています。

楽天は、低価格の路線を続けています。 一方で、MMD研究所の2025年の満足度調査では、楽天は「通信速度」で64.2%、「安定性」で56.0%でした。 他の3社が8割前後を得る中で、低い数字です（NewsPicks編集部の記事による）。

結果として、「価格の楽天」と「品質と特典の3社」という対立がはっきりしてきました。

ここで、あなたに聞いてみたいことがあります。
あなたが携帯電話の会社を選ぶとき、
一番重視しているのは料金ですか、
それともつながりやすさですか？

4. 反対の見方

もちろん、別の見方もあります。

• 4番目の会社が弱くなると、3社の値上げにブレーキがかからなくなる

• 4社がそれぞれ網をつくるのは、国全体で見ると二重の投資だ。鉄塔などの共用をもっと進めるべき

• 「通信が止まる割合が3割改善」は、KDDI自身の計測で、第三者の検証はない

• ローミングは国の電波政策が後押しした仕組みで、2社の交渉だけに任せてよいのか

どれも、もっともな指摘です。 私も、競争が弱まって料金だけが上がっていく形は、利用者にとって望ましくないと思います。 一方で、設備をきちんと持つ会社が増えることは、災害や障害のときの強さにつながります。

5. 日本への波及：時間軸で見る

私の予測では、11月9日のソフトバンク決算でも、1契約あたりの収入の上昇と値上げの効果が強調される可能性が高いと見ています。 11月13日の楽天グループの決算では、ローミングの支払いが減ったことが利益にどう効いたかが焦点になりそうです。

🔷自分が経営者ならどうするか

通信の現場から見ると、今回の話は「人の設備を借りて早く始め、あとから自前に切り替える」という戦略の分かれ目です。 これは、外注から内製に切り替えようとする中小企業の判断と、まったく同じ形をしています。

たとえば、最初はシステムの保守を外部に任せていた会社が、社員が育ったところで自社に戻すとします。 費用は減りますが、トラブルが起きたときの責任は、全部自分たちにかかってきます。
楽天が今立っているのは、まさにその場所です。

私が経営者として、今週やることは3つです。

1つ目は、社用スマホの契約を見直すことです。 KDDIによると、法人向けの乗り換え（MNP）による純増数は、上期で前年同期の約1.5倍でした。 各社が法人の契約を取り合っている今は、条件を交渉しやすい時期だと私は見ています。

2つ目は、回線を1社だけに頼らないことです。 社長や現場の責任者のスマホだけでも、別の会社の回線を予備で持っておきます。 最近は、月額の安いeSIM（端末に内蔵されたSIM）で予備回線を持つ方法も広がっています。 MMD研究所によると、全国で1割前後の人が、こうした「副回線」を持っているそうです（NewsPicks編集部の記事による）。

3つ目は、メールの安全を点検することです。 1,223万件を超える漏えいは、接続事業者のメールを会社の連絡に使っている会社にとって、他人事ではありません。 パスワードの変更、2段階認証の設定、取引先を装ったメールへの注意を、社内で一度呼びかけます。

もうひとつ予測されることがあります。 通信各社の設備投資が続く一方で、基地局の工事や保守を担う人は足りていません。 このままだと、工事の単価が上がったり、工事を待つ期間が延びたりする可能性があると私は見ています。
通信工事に関わる中小企業にとっては、
技術を持つ人を育てて残すことが、
そのまま会社の価値になります。

🔷あなたの次の一手

経営者なら

• 社用スマホの契約条件を、他社の見積もりと比べて交渉する

• 社長と現場責任者だけでも、別の会社の予備回線を持つ

• 接続事業者のメールを使っているなら、パスワードと2段階認証を点検する

会社員なら

• 会社のスマホの使い方のルールを確認する

• 取引先や通信会社を名乗る不審なメールに注意する

• 通信業界では、工事や保守ができる人材の価値が上がっている

家計では

• 12月からの値上げの対象プランか、マイページで確認する

• 実際に使っているギガ数を棚卸しして、プランを合わせる

• 家族のうち1回線だけ、別の会社にしておく

🔷来週から見ておくこと

• 11月9日：ソフトバンクの決算（1契約あたりの収入、値上げの効果）

• 11月13日：楽天グループの決算（モバイル事業の利益、ローミングの支払い）

• 12月1日：ドコモの一部プランの値上げ

• ローミングを縮めるエリアの追加の発表があるか

最後に、ひとつ聞かせてください。
あなたの会社や家庭では、スマホの回線をどう選んでいますか？
「全部同じ会社」
「あえて分けている」など、
実際のやり方をコメントで教えてもらえるとうれしいです。

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