ー 税務は、ご都合主義 ー
— When Tax Rules Become Convenient —
以前、相続のことを考えていたとき、ある話が話題になっていたことを思い出した。40億円で購入した不動産が、税金を計算するときには、わずか8億円になるという話だ。
40億円のものが、8億円。
しかも、その評価方法は、国税庁が公表しているルールに基づくものだった。ところが、その方法で申告したところ、今度は国税当局から「その評価額は安すぎる」と指摘された。
では、いったい誰がその評価方法を決めたのか。
国税庁である。
何とも不思議な話だ。
— 40億円の不動産が8億円になる —
この話のネタ主人公は、KDDIの前身である第二電電の共同創業者として知られる千本倖生氏。※2026.7.9報道
報道によると、千本氏は2013年から2017年にかけて東京都内に3つの会社を設立し、銀行からの借り入れを利用して、合計約40億円の賃貸マンション3棟を取得した。
そして、その会社の株式を4人の子供たちに贈与した。
ここで少し面白いことが起きる。
贈与したのは、40億円のマンションそのものではなくマンションを所有している会社の「株式」だった。
会社の株式を評価する場合、会社が所有する不動産の価値だけでなく、銀行からの借入金なども関係してくる。そこで、土地の路線価や建物の固定資産税評価額などを基に不動産を評価すると、合計約8億円になったという。
40億円で購入した不動産が、税務上は約8億円。
さらに銀行からの借入金を差し引くと、贈与する株式の評価額は極めて低くなる。結果として、子供たちは贈与税をゼロとして申告した。ところが、国税当局はこれを認めなかった。
— 3年という不思議な境界線 —
ここで登場するのが、不動産を保有する会社の株式評価に関係する「3年」という期間である。
一定の評価方法では、会社が取得してから3年以内の土地や建物は、通常の路線価などによる評価ではなく、原則として通常の取引価額に相当する金額で評価する取り扱いがある。
これは、不動産を購入してすぐに株式を贈与し、評価額の差を利用して税負担を減らすことを防ぐ意味もある。
ところが、3年を過ぎると、通常の評価方法が使える場合がある。
今回も、この期間が重要な意味を持っていた。
考えてみてほしい。
40億円で買ったマンションが、3年を過ぎた途端に8億円になる。
もちろん、実際にマンションの価値が32億円も下がったわけではない。
変わったのは、税金を計算するための評価方法である。
つまり、実際の市場価値と、税務上の評価額は必ずしも一致しない。
ここまでは、制度上あり得る話だ。
— ところが国税は認めなかった —
国税当局は、この不動産の評価額を約34億円と判断した。
そして、子供4人に対して、合計約7億5,000万円の申告漏れを指摘したと報じられた。
なぜなのか。
国税側から見れば、40億円で取得した不動産を約8億円と評価し、銀行借入金を差し引くことで贈与税がゼロになるのは、あまりにも不合理だということだろう。
実は、国税庁の財産評価基本通達には、通常の評価方法によることが著しく不適当と認められる場合、例外的な評価を認める規定がある。
いわゆる「総則6項」である。
つまり、通常のルールがあっても、例外的に別の評価方法を使う余地がある。だから、国税当局が何の根拠もなく評価額を変更したわけではない。
しかし、私はここに疑問を感じる。
通常のルールに従って計算した結果が、後から不適当だと言われるのであれば、納税者はいったい何を基準に判断すればよいのだろう。
— では、先に税務署へ相談すればよいのか —
例えば、相続や贈与を考えている人が、税務署へ相談に行ったとする。
「この不動産は路線価などを使うと8億円になります。これで申告して問題ありませんか？」果たして、その場で必ず明確な答えが返ってくるのだろうか。
一般的な税務相談では、個別の取引について、将来の税務調査でも否認されないと保証してもらえるわけではない。
もちろん、一定の条件を満たせば、事前照会に対する文書回答制度もある。
しかし、すべての財産評価について、事前に確定的な答えが得られるわけではない。
納税者は自分で判断し、申告する。
そして、その申告内容を国税当局が後から調査する。
ここに、納税者と税務当局の立場の違いがある。
納税者は申告する前に判断しなければならない。
税務当局は申告された後で、その判断が適切だったかを検証できる。
これでは、納税者の側が不安になるのも無理はない。
— 節税と租税回避の境界線 —
今回の事例を単純に「国税が悪い」と決めつけるつもりはないが。
例えば、同じ40億円の財産を持っている人が二人いたとする。
一人は現金で40億円を持っている。
もう一人は、その40億円を使って不動産を購入し、会社を通じて子供に株式を贈与する。
その結果、一方には多額の贈与税が発生し、もう一方はゼロになる。
これが税負担の公平という観点から問題になることは理解できる。
しかし、ここでもう一つ疑問が生まれる。
そもそも、なぜそのような評価額の差が生まれる制度になっているのだろう。
不動産には、売買される市場価格と、相続税や贈与税を計算するための評価額がある。
それぞれ目的が異なるため、金額に差が出ること自体はおかしくない。
ただ、その差が極端に大きくなり、税負担を大きく左右するのであれば、制度そのものを見直す必要があるのではないか。
制度を利用する人だけを問題にするのではなく、制度を作った側にも考えるべきことがあると思う。
— 税務は、ご都合主義 —
税金を納めることは国民の義務である。
これは当然のことだ。
しかし、国民が税金を正しく納めるためには、何が正しく、何が認められないのかが、できる限り明確でなければならない。
通常の評価方法がありながら、場合によってはその評価方法では認められない。
その例外が法律や通達に定められているとしても、どこからが例外なのかを納税者が予測するのは簡単ではない。
税務当局にとっては、税負担の公平を守るための判断なのだろう。
一方、納税者にとっては、決められたルールに従ったつもりなのに、後から別の判断を示されたように感じる。
この両者の間にある溝は、決して小さくない。
私は、節税を目的に制度を利用することと、不正に税金を逃れることは、きちんと区別されるべきだと思う。
そして、制度に問題があるのなら、個々の納税者を追いかけるだけでなく、その制度自体を改善していくことが大切ではないだろうか。
国民には、税金を正しく納める義務がある。
ならば、税金を徴収する側にも、国民が正しく判断できるルールを示す責任があるはずだ。
税務は、ご都合主義。
そんな言葉が似合わない制度であってほしい。
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※本記事は過去に報道された事例を基に、相続税・贈与税の財産評価について考えたものです。税務当局による評価の見直しには、財産評価基本通達の例外規定などの根拠があります。また、個別の税務判断は財産の内容や取引の経緯などによって異なります。
