『地方は選ばれない』は本当か。それでも定着する外国人材がいる理由

2026年10月14日 13:32

総務省が2025年1月時点でまとめた住民基本台帳人口によると、生産年齢人口（15〜64歳）の減少率は都道府県によって大きな差があります。秋田県は−43.2%、青森県は−36.7%という大幅な減少である一方、東京都は+7.7%、沖縄県は+10.9%と増加している地域もあります。つまり、人手不足はどの地域でも等しく深刻なのではなく、地方ほどより切実な課題として表れているのが実態です。
私たちは、人手不足に苦労している地方だからこそ、体力的にも厳しい現場仕事を、まじめにプロフェッショナルとして担ってくれる特定技能人材の存在を、もっと知ってほしいし、活かしてほしいと切に願います。トクティーがサポートしている雇用主様の中には、人が集まらない状況の中でも、企業や経営者自身の魅力によって、採用した人材を活かし続けている地方の会社様があります。今回は、そうした企業に共通することについて考えてみたいと思います。

地方の現場仕事を支える、大きな解決策としての特定技能・育成就労

地方の現場仕事の人手不足を解消する大きな解決策の一つが、特定技能や、2027年4月をめどに技能実習に代わって始まる育成就労の在留資格を持つ人材だと、私たちは考えています。
永住者や日本人の配偶者といった身分系ビザを持つ人たちは、すでに日本国内に家庭やコミュニティ、生活の拠点を築いています。そのため仕事を探す際も、今の生活拠点を離れてまで見知らぬ地方へ移るという選択は、現実的にはあまり取られません。
一方、技術・人文知識・国際業務（技人国）ビザで働く人たちは、通訳やエンジニアといった専門職に就くための資格であり、漁業や建設、製造業といった現場仕事に従事することは基本的にできません。
留学生はアルバイトという形で働くことはできますが、資格外活動許可のもとで通学との両立が前提になるため、実際には通っている学校の近くで働くケースがほとんどです。学校の多くが都市部に集中している以上、留学生の働き口も自然と都市部に偏りがちです。
つまり、地方の現場で深刻化する人手不足を解消する上で、特定技能（そしてこれから始まる育成就労）の外国人材は、他の在留資格にはない強みを持った存在だということです。彼らは、日本に来る時点で決まった生活拠点やコミュニティを持たないからこそ、仕事がある場所へ柔軟に動くことができる。地方ならではの特色が正しく伝わりさえすれば、お互いを補完し合えるWin-Winな関係性を築けるはずです。

データで見る、地方から都市部への人材流出

地方から都市部への人材流出は、日本人に限った事ではありません。技能実習（2027年4月をめどに育成就労へと移行する予定の制度です）を修了し、特定技能へ切り替わるタイミングで、賃金水準の高い大都市に吸い寄せられるという現象はデータからも見て取れます。日本経済新聞が出入国在留管理庁のデータを分析した報道によると、技能実習を終えて特定技能へ移行する際、青森や島根など8県では別の都道府県への流出率が5割を超え、地域によっては6割に達するところもあります。東京・大阪・神奈川といった大都市圏は、むしろ流入超過です。この状況を受け、2025年5月には、大都市圏の8都府県で企業の育成支援制度の採用枠や転籍の受け入れ人数を制限し、地方からの過度な人材流出に歯止めをかける方針も示されました。

この流れは、一見都会の高賃金や利便性に地方は抗えないと捉えられがちですが、本当にそれだけでしょうか。数多くの企業をサポートしてきた視点からは少し違った景色が見えてきます。

賃金格差は事実。それでも、「手取り」や人の良さで見える地方の魅力

賃金に地域差があること自体は、紛れもない事実です。これを否定するつもりはありません。
ただ、額面の給与だけで地方と都市部を比べるのは早計だと思います。本当に大事なのは、住居費や物価といった生活コストを差し引いた「手取り」で、最終的にどれだけ手元に残るかです。特定技能人材の多くは、給与の少なくない部分を母国への仕送りに充てています。だからこそ、この手取りの差は、日本に働きに来ている彼らにとって大きな判断材料になりうるのです。
都市部は家賃や物価が高く、住まいにお金がかかります。ある程度の広さや利便性を求めれば、その分コストは膨らみ、住居費を自己負担する場合、就業者にとっては額面の給与が高くても手取りは目減りしてしまいます。一方、地方は家賃や物価が相対的に抑えられているため、同じ給与水準でも暮らしやすさで分があることが少なくありません。
もう一つ、明確なデータで示せるものではありませんが、雇用主様への取材を重ねる中で感じるのが地方の受け入れ態勢に感じる温もりです。地方では、現場仕事を担ってくれる若い働き手自体がそもそも集まりにくい状況にあります。そんな中、やる気を持って一生懸命仕事に取り組んでくれる特定技能人材は、雇用主様にとっても、地域の方々にとっても、ありがたい存在として迎えられることが多いという印象を受けます。対照的に、都市部は特定技能に限らず様々な在留資格で来日する外国人材の数そのものが多く、雇用主様が温かく迎え入れてくださっていても、外国人によるトラブルが社会問題として報じられる機会は地方より目立ちます。そのため、地域社会全体から迎え入れるための理解が得られないこともあるように感じます。
外国人労働者に対するリスペクトを持ち、仲間として温かく迎え入れてくれるということがしっかり伝われば、地方はむしろ積極的に働きたい選択肢の一つになりうるのです。
世界情勢も経済も先行きが読みにくい今の時代、腰を据えて安定的に働ける場所を求める就業者も少なくありません。先日ちょうどトクティーのミャンマー出身の社員と働き方について対談した際にも同じような話が出てきました。以下にURLを貼っておきますので、是非チェックしてみてください。

「安い労働力」から「即戦力」へ。雇用主に必要なパラダイム転換

地方からの人材流出には複合的な要因がありますが、その一つに、雇用主側の意識も関わっていると思います。もし今も、外国人材を「安く使える労働力」だと捉えている雇用主がいるとしたら、その認識がマッチングのズレを生んでいるかもしれません。
ここまで見てきたように、特定技能人材の多くは、能力もやる気も備えた、紛れもない即戦力です。無理に賃金を引き上げることはできなくても、受け入れる環境を整え、企業としての魅力を磨き、丁寧に伝えることはできるはずです。
実際に私たちのお客さまでも、経営者の魅力やその受け入れ態勢で就業者を魅了している企業様は数多くいらっしゃいます。
長崎県で造船・舶用工業を手がけるM.O.G Workers株式会社の北田大生代表は、その一人です。「外国人材を安く使おうとは思わない」と明言し、住環境についても、自分自身が住みたいと思えるような、綺麗で便利な場所を選ぶようにしているといいます。日本人でも外国人でも、人として同じように向き合うという姿勢が、真面目に仕事に取り組む現場の空気につながっています。
記事はこちらから: https://tokuty.jp/case/4543

地方で外国人材が定着する企業にあること

地方の現場仕事の人手不足を解消する大きな鍵が特定技能や育成就労の外国人材にあると考えた場合、彼らにいかに長く活躍してもらうかは、地方の企業にとって避けて通れない経営課題だと言えます。
外国人材を安い労働力として見るのではなく、能力もやる気も備えた即戦力として迎え入れること。これらは、賃金や立地のように動かしがたい条件ではなく、雇用企業次第で変えていけるものです。
地方で外国人材に長く働き続けてもらうために何ができるか。その問いに向き合うことが、これからの地方の現場を支える一歩になるのではないかと思います。