なぜ米国だけ「後入れ先出し」が許されるのか？LIFOという会計の抜け道

2026年4月25日 22:16

会計関連の仕事・勉強しているので、ニュースとはちょっと違う記事書いてみました。

棚卸資産の評価方法に「LIFO（Last In, First Out／後入先出法）」というものがあります。あとから仕入れたモノを先に売ったことにする計算方法ですね。
これ、実は事実上、米国だけが認めている方式です。IFRS（国際会計基準）は2005年に禁止、日本基準も2010年に廃止しています。なのに米国GAAPだけは、いまだに現役で残ってるんですよね。ちょっと不思議じゃないですか？

💰 なぜ米国だけ生き残っているのか

答えはシンプルで、税金のようです。
物価が上がっている局面を考えてみてください。同じ商品でも、去年仕入れた在庫より今年仕入れた在庫のほうが高い。FIFO（先入先出）だと、安い昔の在庫が先に売上原価に乗るので、利益が大きく見えますよね。当然、課税される利益も大きくなります。
LIFOはこれが逆。高い新しい在庫を先に原価に乗せるので、売上原価が膨らむ→利益が小さく見える→税金が減る。インフレ下では、合法的な節税ツールとして機能するわけです。

📜 IFRS移行を阻む「LIFO適合原則」

ここで米国特有の厄介なルールが登場します。LIFO適合原則（LIFO Conformity Rule）というやつで、「税務でLIFOを使うなら、財務諸表でもLIFOを使え」と定めているんですよね。つまり投資家向けの決算でも同じ方式が強制されるということでした。
これがIFRS完全移行を阻む壁のひとつになっています。LIFOを禁止すると、過去から積み上がった「LIFO Reserve（FIFOとの差額）」が一気に課税対象になり、米国企業に巨額の税金が降ってくるからです。

🏭 LIFOを使い続ける顔ぶれ

決算書には2つの数字が出てきます。LIFO Reserveはこれまでに累積でどれだけ利益を圧縮してきたかというストック（残高）、LIFO Chargeはその年だけでどれだけ追加で圧縮したかというフロー（年間増減）です。
以下は直近の10-Kの情報です。
・ExxonMobil（石油メジャー）：LIFO Reserveは2025年末で約70億ドル（前年は約100億ドル）。原油価格に振り回されます
・Deere（農機メーカー）：LIFO Reserveは約27億ドル。BSに載っている在庫の3割超に相当する規模です
・Kroger（米スーパー最大手）：2025年のLIFO Chargeは1.57億ドル。前年の0.95億ドルから増加していて、食品インフレが続いている証拠です
・Caterpillar（重機メーカー）：LIFO適用比率は前年65%から70%へ

共通点は「在庫が長く積まれて、価格が上がりやすい業種」。納得感ありますよね。

🛒 同業内で割れる方式

面白いのは同業内で方式が割れる点でした。小売を見ても、CVSは加重平均、Walgreens・KrogerはLIFO。Walmartに至っては、米国事業はLIFO、海外事業はFIFOと事業ごとに使い分けています。同じ「Walmart」の決算でも、地域によって利益の見え方の前提が違うって、ちょっと驚きですよね。

🚪 LIFOから離脱する企業も

そしてLIFOから離脱する企業もいます。Fordは2018年にFIFOへ会計方針を変更しました。背景には「経営管理・国際統一・同業比較」という判断があったみたいです。

✏️ おわりに

会計って「数字を正しく測るルール」に見えて、実際は国の税制と企業ロビーと歴史のせめぎ合いも多々あるように思えます。LIFOはそのわかりやすい例かもしれません。

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