サイバーセキュリティ需要は誰の利益になるか。HENNGE・網屋・CSCと日米24社の評価を読む
サイバーセキュリティへの支出が増えても、そのお金がどの会社の利益になるかは、商売の仕組みによって変わります。私が注目しているのは、得意な領域から提供範囲を広げ、既存顧客への追加販売と継続収益を増やせる会社です。
HENNGE、網屋、サイバーセキュリティクラウドなどの動きを起点に、守る領域、世界市場、製品とサービスの採算、日米24社の評価をつなげて考えます。市場の大きさや株価の倍率だけで結論を出さず、契約、粗利益、運用工数、1株当たりの価値へ順に落とし込みます。
この記事は2026年10月17〜18日のX投稿を再編集し、10月27日に一本の記事にまとめたものです。比較表の株価・時価総額・評価倍率は2026年10月16日時点を維持しています。noteマネーの株価チャートは別途取得した期間を明記し、当時の倍率と混同しないようにしています。
1．攻撃の効率化は、継続的な対策需要につながります
東京商工リサーチによると、上場企業とその子会社が公表した100万件以上の情報漏洩事故は、2025年通年の6件に対し、2026年は10月5日までに10件でした。集計期間は異なりますが、大規模な事故が相次いでいます。
JPCERT/CCは10月15日、調査した攻撃インフラで、AIを使った既知の脆弱性の探索やAPI経由の攻撃を確認したと公表しました。すべての漏洩がAIによるものという意味ではありません。以前からあった設計・運用の弱点を、攻撃者が効率よく探し、悪用できる点が問題です。
APIはシステム同士の接続口です。認証やアクセス権限に不備があれば、通常の操作に似たアクセスでも、取得できるはずのない情報を取り出せる場合があります。入口の防御に加え、権限の見直し、診断後の改修、継続監視、事故対応が必要になります。
ここで見たいのが、HENNGE〈4475〉、網屋〈4258〉、サイバーセキュリティクラウド〈4493〉などの事業拡大です。ただし、需要が強ければ、すべての会社の利益が同じように増えるわけではありません。
製品を追加販売する会社、海外製品を販売する会社、人が運用を支える会社では、売上が増えたときに残る利益が違います。私は「何を守るか」「どこで稼ぐか」「成長に対していくら払うか」の順で整理したいです。
株価指標は元投稿で比較した2026年10月16日時点の数値です。現在値としては扱いません。
出所：東京商工リサーチ（2026/10/7）、JPCERT/CC（2026/10/15）。
https://www.tsr-net.co.jp/data/detail/1203305_1527.html
大規模な情報漏洩の増加と、対策需要を利益に変えるまでの流れ。集計対象と期間に注意が必要です。
2．守る7つの領域を分けると、競合と隣接市場が見えます
HENNGE〈4475〉とFFRIセキュリティ〈3692〉は、同じセキュリティ株でも守る場所が違います。各社を一つの市場の競合として並べると、成長余地を見誤ります。
① ID・認証：誰をシステムに入れるか
HENNGE、ソリトンシステムズ〈3040〉などです。クラウドのID管理と、ネットワーク接続時の認証も別の市場です。
② 端末：PCやサーバーの不審な動きを捉える
FFRIなどです。侵入を防ぐことに加え、侵入後の検知・対応も含まれます。
③ ネットワーク・SASE：どこから、どのサービスへ接続させるか
IIJ〈3774〉、網屋、マクニカHD〈3132〉などです。通信とセキュリティを一体で提供します。
④ Web・WAF：Webアプリへの攻撃や、不適切なサイトへのアクセスを防ぐ
サイバーセキュリティクラウド、デジタルアーツ〈2326〉などです。WAFとWebフィルタリングは役割が異なります。
⑤ ログ・監査：何が起きたかを記録し、異常を見つける
網屋のSIEM、エンカレッジ・テクノロジ〈3682〉の操作記録・監査などです。NRIセキュア（親会社：野村総研〈4307〉）の特権ID管理も、管理者の操作を統制する隣接領域です。
⑥ 証明書：接続先や組織の真正性を確かめる
サイバートラスト〈4498〉などです。
⑦ 教育・診断：人や仕組みの弱点を減らす
グローバルセキュリティエキスパート〈4417、GSX〉、ブロードバンドセキュリティ〈4398〉などです。
元投稿で整理した「国内首位」も、対象がIDaaS、RADIUS、クラウド型WAF、国産SIEM、EV SSLなど、それぞれ違います。売上金額か数量か、国産限定か、調査年はいつかをそろえなければ、順位を横並びにはできません。HENNGEの当時の説明には2025年度予測に基づく順位も含まれます。
この区分は事業を読むための整理で、各社がその領域だけを扱うという意味ではありません。次に見るのは、得意な領域から隣の領域へ広げられるかです。
出所：各社公式製品情報・IR資料、10月17日の元投稿。図は代表例で、シェア順位ではありません。
7領域の代表例です。各社の事業全体やシェア順位を示すものではありません。
3．世界市場の大きさを、個社の売上へどうつなぐか
HENNGE〈4475〉のID管理、サイバーセキュリティクラウド〈4493〉のWAF、網屋〈4258〉のSIEM・SASE。元投稿で使った調査会社の世界市場予測を、同じ1ドル＝150円で換算すると、次の規模になります。
・IDaaS：2026年121.3億ドル、約1.82兆円
・WAF：2026年101.3億ドル、約1.52兆円
・SIEM：2029年113.2億ドル、約1.70兆円
・SASE：2030年240億ドル、約3.60兆円
円換算は「ドル建て市場規模×150円」です。たとえばSASEは240億ドル×150円＝3兆6,000億円。為替の予想ではなく、規模感をそろえるための仮定です。
元資料の年平均成長率は、IDaaSが25.3%（2026〜2034年）、WAFが14.9%（同）、SIEMが10.1%（2024〜2029年）、SASEが15%（2025〜2030年）です。予測年と市場の定義が違うため、4つを足して一つの市場規模にはしません。
市場が大きいことは、販売先の余地を示します。しかし、日本で高いシェアを持つ会社が、その比率のまま世界でも売れるわけではありません。海外では販売代理店、現地サポート、言語、認証・規制対応、既存製品から乗り換える理由が必要です。
国内でも同じです。市場が年15%伸びるとき、ある会社の売上が30%伸びるなら、契約数、顧客単価、買収による上乗せのどれで市場以上に伸びたかを分けて見る必要があります。
私は、市場規模から目標株価を置くより、既存顧客数×追加機能の採用率×追加単価で、会社の売上への道筋を考えたいです。そこから仕入れ、開発、販売、運用の費用を引いて、利益へのつながりを確認します。
出所：元投稿掲載のFortune Business Insights（IDaaS・WAF、2026年9月）、IDC（SIEM、2025年1月）、Dell’Oro Group（SASE、2026年8月）予測。各予測の作成時点は異なります。
調査会社の予測年と定義は異なります。円換算は1ドル150円の仮定で、4市場は単純合計しません。
4．製品・回線・販売・運用では、残る利益が違います
IIJ〈3774〉、網屋〈4258〉、マクニカHD〈3132〉は、いずれもSASEに関わります。ただし、売上が増える仕組みは同じではありません。
IIJは、自社ネットワークと各種サービスを組み合わせ、導入から運用まで支えます。網屋は、自社のVeronaを運用込みで提供します。マクニカは、Catoなど海外製品の販売と技術支援が軸です。
NTTドコモビジネス（親会社：NTT〈9432〉）、KDDI〈9433〉、ソフトバンク〈9434〉も、通信基盤と海外製品を組み合わせて導入・運用を支えます。同じ顧客の支出でも、製品代、回線代、導入費、継続運用費に分かれ、各社が受け取る部分は違います。
世界では、領域をまたぐ買収が進んでいます。Ciscoは2024年にSplunkの買収を完了しました。発表時の取引額280億ドルは、1ドル150円なら約4.2兆円です。ネットワークに、ログの収集・分析を組み合わせる動きです。
Palo Alto Networksも、IBMのQRadar SaaS資産を取得し、2026年2月にはCyberArkの買収を完了しました。ログによる検知と、ID・権限の管理まで提供範囲を広げています。IBMのQRadar事業全体を買ったという意味ではありません。
国内でも、網屋はSIEMとSASE、ソリトン〈3040〉は認証と端末、サイバートラスト〈4498〉は証明書と認証、IIJはネットワークと監視・運用を組み合わせています。ただし、SOCのような人が担う運用サービスと、自社ソフトウェアは分けて考える必要があります。
複数の領域があれば、既存顧客へ追加販売できる可能性があります。一方、品ぞろえだけ増えても、導入が難しくなったり、仕入れやサポート負担が増えたりすれば利益は残りません。
私は「何領域あるか」に加え、同じ顧客への導入率、粗利益、運用工数がどう変わったかを見たいです。
出所：各社製品資料、Cisco（2024/3/18）、Palo Alto Networksの買収発表。取引額の円換算は仮定です。
顧客の支出が、製品代・回線代・導入費・継続運用費に分かれる構造です。
5．HENNGEと網屋――追加販売が数字になるまで
HENNGE〈4475〉の新プランと、網屋〈4258〉の販路・製品連携。どちらも既存の強みから売上を広げる動きですが、発表と収益化の間には段階があります。
HENNGEは10月からHENNGE Oneのプランを刷新しました。最上位のSuiteでは、ID・メールに加え、端末の検知・対応、ネットワークまでサービスを広げます。自社のID管理に他社製品も組み合わせ、既存顧客へ提供する方式です。
会社発表では、既存顧客は2027年4月1日以降に契約開始日を迎える更新から新体系へ移行します。したがって、10月の提供開始と同時に全顧客の単価が上がると考えるのは早いです。更新時期、上位プランの採用率、実際の顧客単価を順に見る必要があります。
単価が上がっても、外部サービスの仕入れが大きく増えれば、売上ほど粗利益は伸びません。解約率を保ちながら、顧客当たりの粗利益が増えるかが重要です。
網屋では、10月14日にNTTPCのInfoSphereとVeronaの連携販売強化が発表されました。販路が広がることと、契約が増えることは別なので、新しい販路経由の受注、稼働開始、継続売上への寄与を確認したいです。
ALogは10月1日、ソリトンシステムズ〈3040〉のSoliton OneGateとの連携も発表しました。認証ログを監視・分析へつなげる動きです。この連携プラグインは追加ライセンス費用なしとされています。連携発表そのものを追加料金の発生と読み替えず、ALogの採用や監視サービスの利用拡大につながるかを見ます。
私の仮説は、別々の機能を同じ顧客へ提供できれば、新規顧客を一から獲得するより販売効率を高められる、というものです。確認する数字は、契約純増、追加機能の導入率、顧客単価、継続率、粗利益です。
出所：HENNGE（2026/8/4）、NTTPC（2026/10/14）、ソリトン・網屋（2026/10/1）。
https://hennge.com/jp/info/press/20260804_one/
https://www.nttpc.co.jp/press/2026/10/202610141500.html
https://www04.soliton.co.jp/news/2026/006898.html
HENNGEのプラン更新と網屋の販路・製品連携。発表、導入、粗利益への寄与を分けて追います。
追加販売を期待する2社の株価推移
以下の2枚は、noteマネーで取得した2026年4月27日〜10月27日の6か月チャートです。10月27日15時30分更新の株価はHENNGE（4475）が2,321円、網屋（4258）が7,060円でした。表示は埋め込み時点で固定されています。株価の上昇だけで、プラン刷新や提携が利益に結びついたとは判断せず、契約更新と粗利益の推移を確かめたいです。
6．診断から実装、事故対応へ――人手と採算の関係
サイバーセキュリティクラウド〈4493〉、ベイカレント〈6532〉、マクニカHD〈3132〉では、守る範囲を人やサービスの側から広げています。
サイバーセキュリティクラウドは9月30日、AIセキュリティの改善・実装支援を開始しました。診断で問題を見つけて終わるのではなく、原因分析、設計、実装、改善後の確認まで支えます。
AIを業務システムにつなぐほど、参照できる情報、与える権限、実行できる操作の管理が必要になります。ここはWAFの継続課金と同じ採算とは限りません。個別案件の作業をどこまで標準化できるか、診断から改修・継続支援へどれだけ移行するかを見たいです。
ベイカレントは10月7日、八雲法律事務所との業務提携を発表しました。サイバー事故では、技術的な復旧だけでなく、事業継続、取引先への説明、法的対応の判断が必要になります。ビジネスと法務の両面を支える提供体制です。
ただし、法律業務は顧客と法律事務所が直接契約し、紹介料も発生しないという発表です。法務対応の料金を、そのままベイカレントの売上に足してはいけません。危機対応を入り口に、どの業務を自社で提供し、継続的な支援につなげるかが論点です。
マクニカは10月16日、UAEのCyberSec IT Consultingの株式50.1%取得に合意したと発表しました。発表時の取得予定は11月下旬で、合意と買収完了は別です。セキュリティ運用、コンサルティング、導入支援の人材・能力を取り込む動きです。
買収後に見るのは、専門人材の定着、既存顧客への追加販売、買収先単体とグループ全体の粗利益です。買収で売上が増えても、それだけで既存事業が成長したとは言えません。
この3社に共通して見たいのは、売上の増加に対し、人員・外注費・顧客当たりの作業時間がどれだけ増えるかです。需要の強さを利益に変えるには、継続契約と、同じ人数で支えられる顧客数の拡大が必要だと思います。
出所：各社発表（2026/9/30、10/7、10/16）。M&Aは10月16日の発表内容に基づきます。
診断から改善・継続支援へ広げても、売上と同じ割合で人手が増えるなら利益率は上がりません。
7．高いPERを、これからの利益成長で支えられるか
元投稿の10月16日時点では、予想PERは網屋〈4258〉64倍、FFRIセキュリティ〈3692〉62倍、GSX〈4417〉56倍、サイバーセキュリティクラウド〈4493〉45倍、HENNGE〈4475〉42倍でした。
比較すると、IIJ〈3774〉26倍、ソリトン〈3040〉25倍、サイバートラスト〈4498〉25倍、デジタルアーツ〈2326〉23倍です。いずれも当時の比較値で、現在のPERではありません。
高く評価された会社には、成長の実績もあります。元投稿で比較した直近通期の売上成長率は、FFRIが43%、サイバーセキュリティクラウド32%、HENNGE31%、GSX25%、網屋24%でした。
ただし、売上成長率と営業利益成長率を混ぜてはいけません。会社予想を具体的に見ると、FFRIの2027年3月期は売上51.35億円で前期比18.1%増、営業利益14.52億円で6.5%増です。前期実績は売上43.48億円、営業利益13.64億円でした。
サイバーセキュリティクラウドの2026年12月期予想は、売上60億円、営業利益12億円。前期の50.84億円、11.02億円に対し、それぞれ約18.0%、8.8%の増加です。売上が伸びても、利益が同じ率で増えるとは限りません。
元投稿では、国内主要企業の過去4年間の営業利益成長にも注目しました。ただ、高成長が続いたという過去の実績と、これからの成長を分けて考える必要があります。小さい利益を出発点にした成長率は、特に高く見えます。
私が考える論点は、足元の需要が会社予想を上回る受注や追加販売につながるかです。「予想が保守的だから上方修正される」は仮説であり、確認済みの事実ではありません。需要増が未織り込みかどうかも、会社説明や進捗から確かめる必要があります。
高PERは、将来の成長への期待を示す一方、利益が小さいことでも高くなります。順位だけで事業の優劣や上昇余地は決められません。上方修正の有無に加え、粗利益率、人員増、買収寄与、翌期にも続く収益かを見たいです。
出所：10月16日時点の元投稿比較表、FFRI 2026年3月期決算短信、サイバーセキュリティクラウド2025年12月期決算説明資料。会社予想は各資料公表時点です。
FFRIとサイバーセキュリティクラウドの会社予想。売上成長率と営業利益成長率を区別します。
利益成長と株価の期待を分けて確認します
以下の2枚も、2026年4月27日〜10月27日の6か月チャートです。10月27日15時30分更新の株価はFFRIセキュリティ（3692）が8,820円、サイバーセキュリティクラウド（4493）が3,550円でした。上のPER比較表は10月16日時点で、ここに表示される株価・PERとは基準日が異なります。株価が先に期待を織り込んでいないかを、会社予想の進捗と合わせて見ます。
8．日米24社の評価倍率を、利益の質と合わせて読む
10月16日時点の元投稿では、売上倍率はCrowdStrike〈CRWD〉43.2倍、Cloudflare〈NET〉42.0倍、Palo Alto Networks〈PANW〉24.4倍、Fortinet〈FTNT〉16.5倍でした。
Okta〈OKTA〉10.7倍、Zscaler〈ZS〉10.1倍、SentinelOne〈S〉6.8倍まで幅があります。日本ではFFRI〈3692〉16.6倍、GSX〈4417〉10.3倍、網屋〈4258〉9.8倍、デジタルアーツ〈2326〉8.5倍、サイバーセキュリティクラウド〈4493〉7.8倍、HENNGE〈4475〉6.2倍です。日米24社の当時の比較を図に残しました。
売上倍率（PSR）は「時価総額÷直近通期売上」です。ここでPSRを使ったのは、米国側の予想PERが、株式報酬などを除く調整後利益に基づくためです。日本側の会社予想利益を使ったPERと、そのまま同じ物差しでは比べられません。
一方、PSRにも限界があります。同じ売上100億円でも、粗利益80億円の自社ソフトと、仕入れが多い販売事業では残る利益が違います。連結売上に別事業を多く含むマクニカHD〈3132〉などは、そのPSRをセキュリティ製品専業の企業と単純比較できません。
さらに、継続課金の比率、解約率、海外顧客への販売力、研究開発費、株式報酬による希薄化、買収による売上増を確認する必要があります。同じ20〜30%台の売上成長でも、将来の利益と1株当たりの価値は同じにはなりません。
当時の比較では、Zscalerは売上25%増でも1年騰落率がマイナス31%、Oktaは売上11%増でもプラス112%でした。実績成長率だけで株価の変化は説明できません。買収期待なども考えられますが、株価上昇の原因を一つに断定することはできません。
セキュアヴェイル〈3042〉も、PSR5.7倍に対して予想PER77倍でした。売上に対して利益が薄いと、売上倍率が相対的に低くても利益に対する評価は高くなります。
日本企業に評価が切り上がる余地がある、という見方は持っています。ただし、それを裏付けるのは米国企業との倍率差だけではなく、利益率、顧客基盤、追加販売、1株当たり利益の成長です。
出所：10月18日の元投稿掲載表。株価・時価総額は2026/10/16、売上・成長率は当時の直近通期、1年騰落率は2025/10/17比。円換算は1ドル150円。米国PERは調整後利益ベースです。
米国7社の比較。株価・時価総額は2026年10月16日時点、売上は当時の直近通期です。
日本企業の比較①。予想PERと、直近通期売上を用いたPSRを併記しています。
日本企業の比較②。連結に別事業を含む会社の倍率は、専業企業と単純比較できません。
9．決算で確かめたい4つのこと
サイバーセキュリティは、攻撃への対応を一度済ませれば終わる分野ではありません。システムや利用するAIが変われば、権限、監視、診断、対応も継続して見直す必要があります。
私が注目するのは、この継続的な需要を、複数サービスの契約と利益に変えられる会社です。たとえばHENNGE〈4475〉の上位プラン、網屋〈4258〉のSIEMとSASE、サイバーセキュリティクラウド〈4493〉の診断から実装への展開には、それぞれ確認できる数字があります。
① 需要が契約になったか
相談や引き合いだけでなく、受注、稼働開始、契約純増へ進んだかを見ます。予算が確保されても売上になるまで時間がかかる場合があります。
② 同じ顧客に追加で売れたか
追加機能の採用率、上位プランへの移行、顧客単価、継続率を見ます。製品をそろえただけでは、追加販売の成功とは言えません。
③ 売上以上に利益・現金が増えたか
仕入れ、人員、外注費、開発費、運用工数を確認します。買収による増収は既存事業の成長と分け、米国企業では株式報酬と株式数も追います。
④ その成長に対し、すでにいくら払っているか
仮に1株利益が30%増えても、PERが60倍から40倍へ下がれば、株価の計算は1.3×40÷60＝約0.87倍。約13%下がります。業績が伸びても株価が上がるとは限らない、という仮定の例です。
逆に、追加販売で利益率が改善し、成長が長く続くと確認されれば、評価が切り上がる余地があります。ただし、会社予想の上振れと評価倍率の上昇を、最初から両方織り込む計算には慎重でありたいです。
元投稿の中心にあった見方は変わりません。市場の成長だけでなく、複数領域の提供、販路、継続契約、運用効率まで追うことが、企業ごとの違いを見分ける手掛かりになると思います。
出所：各社公表資料と10月17〜18日の元投稿。株価の計算例は仮定で、個別企業の予想ではありません。
需要・追加販売・利益・評価倍率を順に確認します。株価の計算例は仮定です。
主な資料と数値の読み方
市場予測は各調査会社の推計であり、実績ではありません。会社予想はそれぞれの資料公表時点の計画です。比較表の値は元の分析時点を残し、現在の投資判断用に更新した評価倍率ではありません。以下は事業の仕組みや計画を確認した主な公表資料です。
東京商工リサーチ：大規模な情報漏洩の集計（2026年10月7日）
HENNGE：HENNGE Oneの新体系と既存契約の移行時期
サイバーセキュリティクラウド：AIセキュリティの改善・実装支援
サイバーセキュリティクラウド：2025年12月期決算資料と2026年12月期予想
Palo Alto Networks：CyberArk買収完了
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