「総合的な判断」で言論を殺す斎藤元彦──菅野完の出禁で再現された文書問題

前日の電話

いったん終わった処分を、県が前日にひっくり返した。

10月7日から、菅野完氏は兵庫県知事の定例会見に復帰できることになっていた。会見を共催する県政記者クラブが、そう決めていたからだ。ところが前日の10月6日、兵庫県総務部秘書広報室から菅野氏に電話が入り、県としては参加をお断りしたいと伝えてきた。

報道された県の説明はこうだ。

県は

観点から判断したと説明した。

菅野氏の声明によれば、彼は電話口で「行政行為なのか」と聞き、担当者は「行政行為である」と答えた。では、どの法令に基づくのか。担当者は、それを明らかにできないと言った。

最後に誰の判断なのかを尋ねると、返ってきたのは「最終的には、知事の判断」だった。

決めたのは、斎藤知事だった。

声明には、もうひとつ穏やかでない一文がある。
もし菅野氏が出席すれば、それを見た知事が会見の開催そのものを取りやめかねない、と告げられたというのだ。記者をひとり外すだけでは終わらず、その記者が来るなら会見をやめるかもしれないというところまで、県は伝えてきたわけだ。

新聞の報道も、決めた人の名前ははっきり書いている。
毎日新聞は、県の担当者が菅野氏が発言を撤回していないことなどを挙げて「再発の可能性がある」と説明し、最終的に斎藤氏が決めたと報じた。

産経新聞も、県が理由について、斎藤氏の意向を踏まえて状況を総合的に考えたと説明したと書いた。

「県としての判断」の中身は、知事の意向だった。

ここから先は、ただの出禁の話では済まない。

6月3日の暴言

話を4か月前に戻す。

6月3日の定例会見で、しんぶん赤旗の記者が一昨年の文書問題について質問した。
元県民局長が最終的に懲戒処分を受け入れたという知事の発言の根拠を問われ、知事は不服申し立てがなかったと説明した。それに抗議する形で、菅野氏は「人の死を愚弄するな」「人殺しやないか、お前は」などと声を上げている。

元県民局長は、処分の不当を訴えたまま亡くなっている。
その人について「受け入れた」と言われ、菅野氏が激しく反発した理由そのものは理解できる。

だがこの発言は赤旗の記者の質問を遮る形で言われた不規則な発言で、必ずしも正当化されるものではない。
他の記者の質疑に割り込み、会見を止めたのは事実で、会見はひとりが叫べば全員の質問時間が消える場でもある。記者クラブが翌日に当面の出席禁止を決めたのは、妥当な対応だったと私は思う。

菅野氏自身も声明で、不規則発言を理由に記者クラブが出席を差し止めるのは当然だとして、その判断を受け入れ、一切の異を唱えなかったと書いている。

済んでいた処分

菅野完氏は「何のお咎めも受けていない」わけではない。

記者クラブは不規則発言の翌日に当面の出席禁止を決め、複数回の話し合いや誓約書の提出などを経て9月に解除を決めた。

菅野氏は今月7日から出席できることになっていた。

記者クラブは、自分たちのルールで処分し、自分たちのルールで解除した。そこへ、解除の前日になって県が割って入ってきた。

「撤回」の意味

菅野氏は声明で、記者クラブが問題にしたのは発言の「不規則性」であり、県が理由に挙げたのは「不適切性」だと書いている。

毎日新聞が報じた「撤回していない」という県の説明と重ねると、この違いは重くなる。

誓約書は、「もう割り込まない」と不規則発言をしないという振る舞いだった。ところが県が持ち出したのは、発言そのものを撤回したかどうかである。言葉を発したことに加えて、その言葉を引っ込めなかったことまでが、会見から外す理由のひとつに数えられた。

菅野氏も人殺し発言を撤回する気はない。なぜなら、それは行政の範囲ではない。

行政が、記者の言葉の中身を理由に取材の場から外す。

菅野氏が「検閲」という強い言葉をあえて使ったのは、この一点を突くためだろう。

名ばかりの協議

今日の会見で、毎日新聞の記者が質問した。

記者クラブは、菅野氏の参加をめぐって知事との協議を何度も申し入れていた。しかし知事は応じなかった。最終判断をする知事自身が協議の場に出てこないなら、それは単なる伝達にすぎないのではないか、と。

定例会見は兵庫県と県政記者クラブの共催で、フリー記者らの参加は記者クラブ側が定めた基準で判断する、というのがこれまでの決まりだった。

結論が決まったあとに伝えられるだけのやり取りを、協議と呼べるだろうか。少なくとも、最終判断をする人が一度も席に着かないまま、それを「協議」と呼ぶのには無理がある。

共同運営と言いながら、結論に関わる当事者が話し合いの席に着かないのは協議ではないし、共催ですらない。

「個人的なこと」の行方

斎藤知事は、6月3日の菅野氏の発言を名誉毀損で刑事告訴している。

告訴をめぐって質問が相次いだ6月17日の会見でも、知事は「個人的なことなので、詳細なコメントは控えたい」という答えを何度も繰り返した。

菅野氏の声明によれば、知事はこの件を問われるたびに「個人的なこと」を理由に答えを避けてきた。その一方で、記者会見は税金で運営される公務であり、県民に県政を伝える場だとも繰り返し語っている。

果たして記者会見とはそういう場だろうか。
記者会見とは行政の透明性を確保し、説明責任を果たすことが本来の根底にある。つまり、目的は住民への直接的な説明責任の履行で、そのために記者が厳しい質問や批判的な視点から政策等の妥当性を、県民が判断する材料を引き出すことだ。
県の広報ならプレスリリースか何かでやればいい。

処分を支持する人たちの言い分にも、一理はある。
名誉毀損で告訴し、警察が捜査している相手と毎週同じ部屋で向き合うのは、知事にとっても職員にとっても重い。ただ、もし告訴の存在が判断に影響しているのなら、知事はそのことも説明すべきだろう。

が、そう説明した途端、告訴を「個人的なこと」として答えずに済ませることはできなくなる。

2025年6月、県議会の総務常任委員会で、県が記者クラブの会見運営を指導するよう求める請願が審議された。そのとき県の広報広聴課は「県は記者クラブを管理、監督する立場にない」と説明し、請願は不採択になった。

なのにその県がいま、記者クラブが参加を認めた記者を止めている。

知事のひとことで立場が変わる県幹部も不憫でならない。

取材の自由の二枚舌

2025年8月、知事会見で質問した記者への中傷について新聞労連が声明を出したとき、斎藤は定例会見で「報道や取材の自由は守られるべき」と繰り返した。

その後もことあるごと、例えばネット上の誹謗中傷や齋藤支持者の差別的言動について意見を求められたときに「言論や表現の自由は守られなければならない」と繰り返している。

ところが、今日の会見で、知事は菅野氏の発言を「不適切な発言」さらには「威圧的な言動」と呼び、それを出席拒否の理由の一つにしている。

威圧を問題にするというなら、根拠となる法令を示さずに記者を会見から外し、出席すれば会見そのものを取りやめかねないと伝えること自体が、威圧にあたらないのだろうか。

そして、思い出して欲しい。文書問題の折に処分した元県民局長に対して

と発言した。
この会見での発言こそ威圧、いやハラスメントではないのか。

自分に向けられた言葉には「威圧」という名前をつけ、自分が使った権限には「円滑な運営」という名前をつける。
「守られるべき」と言った自由は、知事にとって都合のいいことだけだった。

憲法21条の出番

憲法21条は表現の自由を保障し、第2項で

と定めている。

ただし、最高裁は1984年の税関検査事件で、検閲をかなり狭く定義した。
行政権が主体となり、思想内容などの表現物を対象に、発表前にその内容を審査して、不適当と認めたものの発表を禁止すること、である。

会見に入れないことは発表そのものの禁止とは違うので、判例のいう「検閲」にそのまま当てはめるのは簡単ではない。

それでも、これは憲法の話なのだ。

最高裁は1969年の博多駅事件で、

と述べた。

公権力が特定の記者から取材の機会を取り上げるなら、その根拠は何か、その措置は必要最小限なのかを、説明する責任が生まれる。

知事はその根拠を明らかにできない。検閲かどうかを争う以前に、県はなぜこの措置が必要だったのかを説明できていない。

文書問題の再現

繰り返すがもう一度思い出して欲しい。

2024年3月27日、斎藤知事は記者会見で、人事部門の調査が終わる前に、告発文書を「嘘八百」、元県民局長を「公務員として失格」と断じた。

この対応については、のちに県が設けた第三者調査委員会が、公益通報者保護法に照らして違法だと結論づけている。

菅野氏は声明で、今回の判断はこれと「全く同じ機序」だと書いた。
彼の声明によれば、今回も県の担当者は、連絡の前に十分な法的検討をしていないことを認めたという。

もちろん、告発文書と会見での不規則発言は同じものではないし、法的な論点も違う。

それでも、物事が進んだ順番には、ぞっとするほど似たところがある。

最初に知事が感情的に問題だと判断し、その判断を「不適切」や「総合的な判断」という言葉に置き換える。

法的な根拠や手続きは、菅野氏の声明と担当者の答えを見るかぎり、あとから追いかけているようにしか見えない。
文書問題で問われたのも、まさにこの順番ではなかったか。

結局は斎藤知事個人の感情とプライドが害されたところから始まった。

文書問題に比べればごく小さい事案だが、小さいからこそ、斎藤元彦という人間の、感情の耐性と権力への執着が見える、と思う。

返ってきた言葉

斎藤知事がこれまで口にしてきた言葉は、今回ひとつ残らず、そのまま知事自身に返ってきた。

報道や取材の自由は守られるべきだ、と知事は言った。
告訴は個人的なことだから答えない、とも言った。そのうえで今回は、不適切な発言には対処し、会見は円滑に運営しなければならないと言う。

一つひとつは、言葉だけを見ればもっともらしい。が、権力を持つ側がそれを自分に都合よく使い始めた途端、言葉の意味は変わってしまう。

都合の悪い言葉を、権力を使って遠ざける。文書問題で斎藤知事が問われたことが、形を変えて、今度は知事自身の前に戻ってきた。

記者たちの一点

今日の会見では、幹事社、記者クラブの加盟社、フリーの記者と、立場の違う記者がそろって同じ質問をした。

なぜ、菅野氏の参加を認めないのか。

彼らが聞いていたのは、菅野氏を好きか嫌いかという話ではない。県に記者を外す権限があるのか、あるならその根拠は何なのか、である。

菅野完の「人殺し」という言葉を許せ、と言いたいわけでもない。問題は、その言葉を問題にする側が、どんな権限と手続きで記者を外したのか、にある。

そしてなぜ「人殺し」と言わざるを得なかったのか？
そう言わせたのは、そもそも亡くなった元県民局長に対する斎藤元彦知事の不適切な発言があったからではないか？

人殺しは許されないが、
「人殺し」には説明の余地がある。

菅野氏の発言が名誉毀損にあたるかどうかは、民事の法廷で争えばいい。
しかし知事が選んだのは刑事告訴だった。政治家への批判をめぐる名誉毀損の告訴は、不起訴で終わることが少なくない。結果が見えにくい道をあえて選んだのは、相手に罪人の印象を貼るためのパフォーマンスで、感情に任せた行為と見られても仕方がないのではないか。

会見を妨害したことは、すでに記者クラブのルールで処分され、決着もついている。

それでもなお、知事の意向で記者を会見から外し続けるのなら、その手続きを県民の前に示すのが筋だろう。

知事の答えは、その質問に答えていただろうか。