ビジネスと倫理の関係性について

はじめに

昨今、産学連携プロジェクトの名のもとに、ビジネスと学術領域がコラボレーションする動きが活発化している。人文学も例外ではない。企業が哲学者を採用し、ELSI（倫理・法・社会的課題）に関するポジションを設けたり、「令和人文主義」と呼ばれる人々がビジネスパーソンを想定読者とした書籍を出版したりしている。私自身、彼らと同じく哲学を志す者として、ビジネスという大きな市場が哲学や人文学を歓迎する流れが生まれていること自体は喜ばしいと感じている。一方で、自らもビジネスパーソンとしてその環境に身を置いているからこそ、両者の関係が必ずしも単純ではないことも実感している。本稿では、ビジネスと倫理の相容れなさに着目し、先行研究と自身の実務経験の両面から、その困難を描き出したい。

まず、ビジネスと倫理に関する先行研究を取り上げる。特に、目的意識がどのように組織の倫理意識を毀損し、非倫理的な行為を誘発するのか、その構造を確認する。そのうえで、自身の職務経験や実際のビジネスパーソンの声も踏まえながら、ビジネスと倫理の関係について考えていく。

ビジネスと倫理に関する先行研究

本章では、The Dark Side of Goal Setting（2023）と「『組織のため』の罠：非倫理的向組織行動研究の展開と課題」（2018）を取り上げ、ビジネスにおける成果最大化の構造と倫理が、ときに相反することを示していく。

前者の論文は、その名のとおり、目標設定が持つ負の側面に着目したものである。ビジネスの世界では、目的意識を持つことが成果を出すための必要条件として提示されることが多い。望月安迪『目的ドリブンの思考法』がベストセラーとして多くのビジネスパーソンに読まれたり、その他のビジネス書でも目的意識やKPI（Key Performance Indicator、事業の成果を測るための中間指標）の重要性が説かれたりしているように、目的意識はビジネスにおける必須の概念となっている。しかし、この論文が指摘するのは、目標を設定することが望ましくない帰結をもたらすリスクである。具体的には、主に二つの問題が挙げられている。

第一に、目標を設定することによって視野が狭くなる点である。人は特定の目標や数値を追うようになると、ときにそれ以外の観点を見落としてしまう。売上目標を達成するために何をすべきかということばかりを考え、倫理や安全への配慮を怠るようになるのである。例えば、自動車メーカー大手のフォードの事例がある。当時、アメリカの自動車市場に日本製の軽量で安価な自動車が参入したことで、フォード社は市場シェアを落とし始めていた。その危機感から、同社は「2000ポンド未満、2000ドル未満の自動車を作る」という目標を掲げ、全社を挙げてプロジェクトを推進した。しかし、厳密なスケジュール管理のもとで進められたこのプロジェクトは、手戻りを許容できない構造に陥っていた。その結果、安全面で懸念のある設計が各責任者の承認を素通りし、最終的には安全性に問題のある製品が生み出されることになった。目標達成に組織のリソースを集中させた結果、安全性という重要な観点が見失われてしまったのである。

第二に、そしてこちらがより重要なのだが、目標を過剰に追求することで、非倫理的な行為に走りやすくなるという問題である。論文で紹介されているのは、自動車整備企業の事例である。各整備士に売上目標を課したところ、その基準があまりにも過剰だったため、実際には存在しない故障をでっち上げ、顧客から不当に修理代を徴収する行為が横行した。同様の事例は日本でも見られ、WE CARS（旧ビッグモーター）の不正問題は記憶に新しい。このように、目標を過剰に追求することは、倫理的な判断を鈍らせ、非倫理的な行為を誘発する可能性がある。次に、後者の論文は、企業において各人が「組織のため」という名目で非倫理的な行為に走ってしまう現象を、より構造的に分析したものである。

本論文では、UPB（Unethical Pro-Organizational Behavior）と呼ばれる、組織の利益のために非倫理的な行動が自発的に行われる現象について、その発生メカニズムと特徴を扱っている。UPBの特徴は、リーダーからの直接的な指示によってではなく、各メンバーの自発性によって非倫理的な逸脱行為が行われる点にある。それは、組織の利益や効率の最大化という建前のもとで実行される。UPBが生じる心理的メカニズムとして、道徳的離脱（Moral Disengagement）と道徳的抑制の不活性化という二つの側面が挙げられる。前者については、自己正当化によって道徳的な判断が無効化される。具体的には、「この行動は確かに非倫理的かもしれないが、最終的には受け入れられるものだ」「これを非難する人間は物事を分かっていない」「被害は言われているほど大きくない」「実際に今の状況を考えると、こうするしかない」といった仕方で、自らの行動を正当化するのである。

後者については、道徳的な抑制システムが機能しなくなることによって生じる。例えば、「これは聖戦である」「自分たちを守るための戦いである」といった大義名分による正当化や、行為によって引き起こされる悲劇的な結果を小さく見せるマネジメントが挙げられる。こうした状況では、各個人の責任が分散され、責任の所在が曖昧になっていく。さらに、被害を受けた人間の人間性が剥奪され、誰かに非倫理的な結果を負わせているという事実そのものが不可視化されてしまう。では、何がUPBを引き起こすのだろうか。これまでの研究では、組織の環境要因が大きく関係していると指摘されている。その一つが、組織同一化（Organizational Identification）である。組織が各メンバーの組織同一化を高めるような環境をつくると、メンバーは組織やその構成員に対する情緒的なコミットメントを強めていく。これによって、組織の利益を自分自身の利益と重ね合わせ、組織のための非倫理的な行動を取りやすくなる可能性がある。これに対して、道徳的コミットメントは、他者への配慮や道徳性・倫理性を重んじる姿勢を指す。このようなコミットメントが強い場合には、組織同一化による影響が弱まり、各人が倫理的な判断を行いやすくなる。

また、認知的不協和（Cognitive Dissonance）という要素もある。組織が向かっている方向や、組織のために自分が行っていることが非倫理的であり、自らの価値観と整合しないと感じられる場合、人はその認知的不快に耐えられず、自らの行為を正当化しようとする。さらに、危機的状況における変革型リーダーシップ（Transformational Leadership）も、UPBを加速させる可能性がある。危機的な状況において「こうするしかない」「抜本的な改革が必要である」といったメッセージを発するリーダーがいることで、各メンバーが組織のために自発的な非倫理的行為を行うようになるのである。

近年の研究では、個人要因がこうした環境要因とUPBの関係を媒介・強化することも指摘されている。その一例が、積極的互酬信念（Positive Reciprocity Beliefs）である。これは、上司や組織のために何かをしたいという意識や、組織や上司から何かを与えられているため、それに報いたいという意識を指す。こうした意識が強い場合、組織への恩返しという動機から、組織の利益を最大化するための非倫理的な行為に手を染めてしまうことがある。以上の研究から見えてくるのは、ビジネスにおいて成果を追求することや組織へのコミットメントを高めることが、必ずしも望ましい結果をもたらすわけではないということである。むしろ、それらが過剰になったとき、個人の倫理的な判断を損ない、非倫理的な行為を誘発することがある。

現場におけるビジネスと倫理

実際にホワイトカラーとしてマーケティングなどの仕事に従事していると、「目的意識」という言葉をよく耳にする。事業であれば売上を伸ばすことが目的となり、プロジェクトであればKPIをどれくらい伸ばすのかという目標を設定する。それに基づいて施策を実行し、結果を振り返る。こうした一連の仕事の進め方が、目的意識を持って働くということなのだと思う。もちろん、ビジネスにおいて目的意識が重要であることは間違いない。使える時間も人員も資金も有限なのだから、目的に最もかなうものにリソースを配分することは合理的である。

一方で、国分功一郎が『目的への抵抗』で論じているように、目的には、それを達成するための手段を正当化してしまう危険性がある。同書で論じられているのは、例えばコロナ禍における自由の制限である。感染症を抑制することや国民の命を守ることを目的に掲げることで、人間の移動の自由を制限するという手段が正当化されてしまう。世界史を振り返っても、ナチズムが大義や目的を掲げることで、戦争やさまざまな悲惨な行為を正当化してきたことを思い起こすことができる。ここで注目したいのは、目的が持つ力である。目的が設定されると、その達成のために用いられる手段が正当化されやすくなる。そして重要なのは、目的の内容が必ずしも正当化の論理を左右するわけではないということだ。人の命を救うといった望ましい目的であっても、そのための非道な手段が正当化されることがある。さらにいえば、目的そのものが倫理的に望ましいものでなかったとしても、ひとたびそれが組織の目的として設定されれば、その達成に向けた手段を正当化する論理が生まれてしまう。これが、目的と手段の関係における目的の支配である。

この問題について、私が実際に従事している仕事を例に考えてみたい。私の会社は、リフォームを検討している人と施工業者をつなぐマッチングサービスを提供している。リフォーム業界では不当に高い価格で工事を請け負う業者もいるため、複数の業者から見積もりを取ることで、利用者が適切な業者を選べるようにすることには、確かに社会的な意義がある。つまり、事業の目的自体には一定の合理性がある。利用者が不利益を被らないようにし、より適切な業者に出会えるようにする。そして、事業として売上を伸ばしていく。そのこと自体に異論はない。

問題は、その目的を達成するために、どのようなマーケティング手法を用いているのかということだ。例えば、助成金を訴求する広告を通じて集客することがある。しかし、実際には助成金を利用できる地域は限られており、利用できる地域よりも利用できない地域のほうが多い。それにもかかわらず、助成金が出ることを期待してサービスに流入した利用者に対し、実際には助成金を利用できないと伝えたうえで、見積もりを取れば安くできる可能性があると説明し、見積もりにつなげていく。もちろん、見積もりを取ること自体には価値があるかもしれない。結果として工事費用が安くなれば、利用者にとって利益になることもあるだろう。しかし、そもそも助成金が出るという期待がなければ、その人はサービスを利用しようと思わなかったかもしれない。助成金が出るかもしれないという期待を利用し、本来は見積もりを取るつもりのなかった人に見積もりを取らせ、場合によっては工事までしてもらう。こうした手法は、見方によっては人を騙しているともいえるのではないだろうか。サービスそのものには社会的な意義があり、実際に利用者が利益を得ることもある。そして、事業の売上を伸ばすという目的にも合理性がある。しかし、目的が正当であることと、その目的を達成するための手段が正当であることは別の問題だ。事業の社会的意義や売上を伸ばすという目的が、個々のマーケティング施策を無条件に正当化するわけではない。ここに、目的意識を過剰に追求することによって倫理観が失われていく構造があるのではないか。

マネジメント層は何を考えているのか

では、一般社員ではなく、マネージャーや事業責任者、部長といったマネジメント層は、この問題をどのように認識しているのだろうか。機会があったので、実際に話を聞いてみた。返ってきた答えは、おおむね次のようなものだった。

確かに、助成金などをフックにして集客するという現在の手法が、正しいものだとは思っていない。そのため、長期的にはこのやり方から脱却していかなければならない。しかし、現状ではこの手法がなければ、我々が信じているサービスの価値をユーザーに届けることができない。だからこそ、今はある程度甘んじて受け入れているのだ、ということである。

確かに、この回答には一理あるようにも思える。現状のマーケティング手法に問題があることは認識しており、長期的には改善していく必要があるとも考えている。それでも、事業が提供する価値をユーザーに届けるためには、現時点ではある程度仕方がないという判断なのだろう。しかし、この回答には二つの問題がある。第一に、より大きな目的を実現するためであれば、その過程で生じる非倫理的な行為もある程度は許容される、という態度が前提になっていることである。確かに、実際に提供しているサービス自体に価値があり、それによって社会が良くなるという信念を持つことは理解できる。私自身も、サービスそのものには社会的な意義があると考えている。しかし、だからといって、その価値を実現するために人を騙すような行為が多少なりとも認められていることについて、十分な反省がなされているとは思えない。もちろん、私は倫理的な問題に対して潔癖であるべきだと言いたいわけではない。実際のビジネスにおいて、あらゆる行為を完全に倫理的なものにすることは難しいだろう。しかし、目的の偉大さや正当性を理由に、その過程における非倫理性を正当化することは許容されるべきではない。なぜなら、そのような考え方は、目的を達成するための小さなリスクとして扱われるものの陰で、実際に被害を受ける人々の存在を軽視することにつながるからである。

第二に、このような考え方は、そもそも自分たちが設定している目的や、提供していると考えている社会的価値を、正しく評価し直すことを困難にする構造を孕んでいる。

というのも、大きな目的を達成するために非倫理的な行為をコストとして支払うという考え方を採用した場合、そこには一種の負債が蓄積していくからである。非倫理的な行為によって生じたマイナスを正当化するためには、それを上回るだけの目的を達成しなければならない。つまり、これまでの行為を無駄にしないためにも、当初掲げた目的を何としてでも実現しなければならないという心理が生まれる。その結果、目的意識はますます先鋭化していく。そして、目的を達成することの重要性が高まるほど、そのために用いられる手段に対する倫理的な歯止めは弱まっていく。これは、先に取り上げたUPBや道徳的逸脱の議論とも重なる構造である。したがって、大きな目的を掲げることでその途中過程における非倫理的な行為を正当化することは単に個々の倫理的問題を見過ごすだけではない。むしろ、目的そのものへの執着を強め、結果として組織全体の倫理性をさらに毀損していく危険性があるのではないだろうか。

倫理は制約条件なのか

実際の仕事では、倫理は事業を運営するうえでの制約条件として扱われている。事業を伸ばすためにさまざまな施策を企画し、実行していく。ただし、あまりにも倫理的に問題のあることはやってはいけない。例えば、実際にはできないにもかかわらず「無料で工事できます」と訴求し、無理やり見積もりや工事につなげるようなことは許されない。そうした線引きは一応存在している。つまり、事業の目的を達成するためにさまざまな手段を試すことは認められている一方、倫理的に問題のある手段には制約が課される。倫理は、事業を運営するためのガードレールとして機能しているのである。しかし、倫理とは本当にそういうものなのだろうか。ガードレールとして機能する倫理を、マネージャーなどの特定の人だけが気にしていればよいのだろうか。それ以外の人間は、与えられた目標に向かって仕事をし、倫理的な問題については、それを管理する立場の人間に任せておけばよいのだろうか。私は、そうではないと思う。倫理とは、人が人とともに生きていくうえで、どのようにあるべきかを定める規範である。そして、自分が行っていることは正しいのか、自分は他者に対して何をしているのかを考えることは、本来、一人ひとりが担うべきことなのではないだろうか。それにもかかわらず、組織のなかで倫理を特定の人間に集権化し、それ以外の人間は倫理について考えずに仕事をしてよいという構造をつくることは、あまりにも人間を人間として見ていないように思う。

倫理的な感覚とは、自分の良心に照らして、自分が正しいことをしているのかどうかを判断する感覚でもあるはずだ。自分が何をしているのか、それが他者にどのような影響を与えるのかを考えることは、仕事においても欠かせない。もし、人を多少騙すような手段で売上を追求していくことに何の疑問も感じない職場や、そこで働く人間がいるのだとしたら、その人たちは、事業やプロジェクトが持つ社会的意義を本当の意味では理解していないのではないだろうか。少なくとも、その社会的意義は、自分自身の仕事におけるやりがいにはなっていないのだと思う。事業の社会的意義が本当の意味で自分のなかに根づいていれば、その意義と日々の仕事とのあいだに矛盾が生じたとき、何らかの違和感を覚えるはずだからだ。

市場がつくり出す目的

では、事業の社会的意義が十分に実感されていないとすれば、何が人々を働かせているのだろうか。そこで登場するのが、「市場価値を高める」「成長する」「やりがいを得る」といった言葉である。もちろん、市場価値を高めることも、成長することも、やりがいを感じることも、それ自体が悪いわけではない。しかし、これらの概念が、労働者をうまく扱うための言葉として利用されているように見える。その結果、労働者は、自分自身の目的に向かって働いているようでいて、実際には市場が求める労働者像に沿って行動するようになっているのではないか。市場価値を高めたいという欲求も、成長したいという欲求も、個人が自ら持つことはある。しかし、それらが組織や市場によって繰り返し語られ、労働者を動かすための言葉として利用されるとき、そこには概念の悪用とでも呼ぶべきものが生じる。本来は個人のためにあるはずの言葉が、個人を市場の要請に従わせるために使われるのである。労働者は、自分が何のために働いているのかを問う代わりに、市場価値を高めることや成長することを目標として内面化していく。そして、仕事のなかで生じる倫理的な問題についても、それを自分自身の問題として考えるより、成果を出すために乗り越えるべき障害として扱うようになってしまうのではないだろうか。

ここまで論じてきたように、ビジネスにおける目的意識は、個人の倫理的な判断を鈍らせる可能性がある。さらに、市場が提示する成長や市場価値といった目的を個人が内面化することで、そもそも自分が何のために働いているのかを問い直す機会さえ失われていくのかもしれない。

目的に支配されずに生きる

では、こうした目的意識が支配する社会のなかで、私たちはどのように生きていけばよいのだろうか。仕事というものが目的意識を中心に回っていくこと自体は、ある程度仕方がない。しかし、個人の人生までが同じ論理に従う必要はないのではないか。個人に関しては、目的を少しずつ手放し、その日その日の自分の魂に従って生きるというあり方があってもよいのではないかと思う。

ここで思い出すのが、小川さやか『その日暮らしの人類学』という本である。同書では、日々の仕事をその都度見つけ、その日の生活に必要なお金を稼ぎながら暮らす人々の生き方が描かれている。こうした生き方は、現代の文明社会に生きる私たちからすれば、到底受け入れがたいほどリスクの大きいものに見えるかもしれない。しかし、そこから考えられるのは、人生をあらかじめ設定した目的に向けて組み立てることだけが、生きるということではないということだ。その日その日をきちんと生きる。それを人生の一番の目的にする、といってもよいのかもしれない。ただ、ここでは「目的」と呼ぶことすら違うように思う。私たちにとって重要なのは、目的を設定し、それに向かって自分を最適化するという考え方そのものから、少し距離を取ることなのではないだろうか。未来のために現在をすべて手段化するのではなく、今日という一日をそれ自体として生きる。長期的な目標を持つことを絶対的な義務とせず、その日その日の生活や、自分自身の感覚に従って生きていく。

そうした生き方を受け入れることで、社会から要請される過剰な目的意識から逃れることができるのではないかと思う。目的を持つことが悪いわけではない。しかし、目的を持つことが当然とされ、それに向かって自分を最適化することばかりが求められる社会には、少しばかり抵抗してもよいのではないだろうか。目的なき生を生きてみよう。

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