【令和8年度・行政書士試験】過去10年の出題サイクルから導く！記述式論点予想6選
いよいよ本試験直前。去年のこの時期は結構ピリピリしてたのを思い出します。
今回はGeminiの最新版であるArgonに、令和8年度行政書士試験の記述式の論点予想をしてもらいました。中小企業診断士事例Ⅳの記述論点もちょろっと当ててきたのでそれなりに使えるのかなと思います。
過去10年の論点から「空白地帯」を探してもらい、そこから出題論点を予想しています。多く出したら当たる確率も上がりますが、直前期にそこまでやるのも大変なので6論点に絞りました。
第1章：過去10年間（H28〜R7）の出題論点マトリックス完全分析
まずは、論点予想の土台となる過去10年間の出題実績を一覧で確認しましょう。敵の傾向を知ることが、最短で得点を奪うための第一歩です。
データから判明した「3つの出題法則」
この10年分のマトリックスを縦・横に分析すると、今年の出題を占う上で極めて重要な「3つの法則」が浮かび上がってきます。
法則①：行政法は「抗告訴訟のローテーション」がついに一巡した
近年の行政法（問44）の流れを見てください。
R2：無効等確認の訴え
R4：非申請型義務付け訴訟
R5：差止訴訟（＋仮の差止め）
R6：処分取消訴訟（原告適格）
R7：裁決の取消しの訴え（原処分主義）
なんと、ここ5年間で行政事件訴訟法の主要な抗告訴訟の類型がすべて出題され、きれいに一巡したのです。 つまり、令和8年度の今年は「単純にどの訴訟を選ぶか」という問題ではなく、
まだ記述で正面から問われていない「取消訴訟の重要手続・要件（あの制度）」
過去10年間、記述式で一度も出題されていない「あの重要法律（択一では毎年出るのに記述は10年ゼロ）」
のどちらかへ大きく舵を切るタイミングに来ています。
法則②：民法は「法改正のタイムラグ出題」が最大の狙い目
民法の記述式には、「法改正から数年後に、受験生の定着度を試すために出題される」という法則があります。 2020年の債権法改正は、R3（譲渡制限特約）、R5（請負の契約不適合）、R6（債権者代位権の転用）と、タイムラグを伴いながら記述で連続出題されました。
では、今どこが「空白地帯」になっているか？ それは、2023年（令和5年）4月に施行された改正論点です。択一式ではすでに出題されていますが、記述式ではまだ本格的に問われていません。過去の傾向に照らせば、改正から3年が経過し判例・条文の理解が定着した今年こそが、2023年改正論点の「記述本命イヤー」となります。
法則③：民法の分野別バランス（R7の変化球からの揺り戻し）
昨年のR7は、「親族×総則（日常家事債務と表見代理）」と「事務管理」という、やや変化球の組み合わせでした。また、R5・R6と2年連続で出題されていた「担保物権（抵当権・先取特権）」がストップしました。 変化球の翌年は、受験生の学力を真っ向から測る「王道論点（総則の意思表示・物権変動・債権総論・主要契約）」へ揺り戻しが起きるのが通例です。特に、契約各論の中で「最重要」と言われながら、過去10年間一度も記述で出ていない契約類型があります。ここは今年、絶対に外せません。
本noteの有料エリアでお渡しするもの
ここからの有料エリアでは、上記の分析に基づき選び抜いた「行政法2題・民法4題の超本命論点」を公開します。
ただ「〇〇が出そう」とテーマを挙げるだけではありません。本番でそのまま使えるよう、すべての論点に以下のセットを用意しました。
なぜ今年出るのか？（出題根拠の深掘り）
本試験形式の「予想問題（事案）」
40字ピタリと収まる「模範解答モデル」
部分点を確実に拾うための「キーワード配点基準（〇〇と書けたら＋6点など）」
Geminiの最新版Argonは使用制限もあるのでここからは有料です。だいぶ安めには設定しているので気になる方はどうぞ。「おわりに」の部分では合格者の立場から個人的な感想も書いています。
