破門という名の自浄作用――自民党は石破茂をなぜ除名すべきなのか
はじめに
政治の世界において、ある人物を組織から追放する、いわゆる「破門」や「除名」といった問題が浮上するとき、世間の議論は往々にして感情的な対立へと矮小化されがちです。ある者は「裏切り者を絶対に許すな」と怒りを燃やし、別の者は「党内における異論を排除するのは独裁だ」と擁護の声を上げます。ワイドショーや新聞の社説を見渡せば、そうした情緒的な正義感のぶつかり合いばかりが目立ちます。
しかし、僕が物事を考えるときに最も大切にしているのは、そうした感情論や個人的な好悪を完全にそぎ落とし、「制度としての合理性」「組織のインセンティブ構造」、そして「有権者との契約関係」という冷徹な論理の物差しで事象を測定することです。
自民党という組織は、前総理大臣である石破茂氏を党から排除すべきなのか、それとも寛容に受け入れ続けるべきなのか。この問いは、単に一人の著名な政治家の身の処し方を巡るスキャンダルではありません。日本という国家の意思決定システムが、近代的な「政策本位の契約型民主主義」へと進化できるのか、それとも前近代的な「義理と人情と保身が支配する寄り合い所帯」へと逆戻りするのかという、統治構造の分岐点を突く極めて重大な命題なのです。
政治家個人のキャラクターや人間的な魅力、あるいは過去の栄光といった情緒の霞をすべて払い去ったとき、論理的に導き出される結論は驚くほど明快です。僕たちが直面しているのは、好き嫌いの問題ではなく、「制度の正気を保つための必然性」なのです。
このエッセイでは、なぜ自民党が石破氏に対して除名を含む最も厳格な処分を下すべきなのか、その論理的な理由と正当性を解き明かし、さらにその決断が日本の政治全体にもたらす波及効果を、事実と数字と構造の観点から徹底的に考察していきます。
目次
破門をめぐる感情論の排除――問われているのは「好き嫌い」ではなく「制度の正気」
政党が構成員を処分する論理的正当性――モラルハザードの抑止と組織の同一性
なぜ石破茂氏の処分が不可避なのか――契約違反、連立破壊、言行不一致の３大根拠
過去の先例と公平性の原則――自らが他者に突きつけた刃で自らを裁く論理
執行部が躊躇した場合の壊滅的コスト――ゲーム理論が教える「寛容」という名の自殺行為
破門がもたらす短期的衝撃とハレーション――メディアの批判と地方組織の動揺のシミュレーション
中長期的な統治構造の変革――「なあなあ政治」の終焉と近代的政党への脱皮
結論
まとめ
専門用語の解説
本文
破門をめぐる感情論の排除――問われているのは「好き嫌い」ではなく「制度の正気」
ある特定の政治家を組織から除名すべきか否かという議論が起きるとき、必ずと言っていいほど噴出するのが、「多様な意見を認めるのが民主主義ではないのか」「異論を排除するのは言論封殺でありファシズムへの道だ」という批判です。特に、テレビ番組やリベラル系のメディアは、党内野党として執行部に弓を引く存在を「貴重な良識派」「反骨の士」として英雄視する傾向が極めて強い。
しかし、僕はこうした言説に触れるたび、議論の前提が決定的に狂っていると感じざるを得ません。
言論の自由や思想信条の自由は、個人の内面において何者にも侵されない基本的人権です。政治家がどのような経済思想を持とうと、消費税についてどのような哲学を抱こうと、それは憲法上完全に保障されています。しかし、「政党という組織に所属し、その公認を得て国会議員としての地位を享受する権利」は、基本的人権でも何でもありません。それは、政党と個人との間で結ばれた、極めて現実的で合理的な「相互契約」に基づく特権に過ぎないのです。
政党とは、共通の政治的目標を達成するために結成された結社です。もしある企業において、役員の一人が会社の看板商品である新技術の開発方針に公然と反対し、株主総会で承認された経営計画の実行をボイコットし、ライバル企業のメディアに出て自社の戦略を「破滅への道だ」と罵倒し続けたとしたら、一体どうなるでしょうか。「社内の多様な意見を守るため」として、その役員をそのまま重用し続ける企業が世界のどこに存在するでしょうか。即座に取締役会から解任され、懲戒解雇されるのが当たり前です。
政治の世界を論じるときだけ、なぜか人々は組織の合理性を忘れ、情緒的な「寛容論」に逃げ込みます。しかし、規律を欠いた寛容は、単なる組織の機能不全であり、怠慢に過ぎません。
自民党が石破茂氏を破門すべきか否かという問いを解く第一歩は、彼が好きか嫌いか、彼が語る言葉が心地よいかどうかという主観を完全に排除することです。問われているのは、自民党という統治機構が、自らの定めた規約と公約を遵守できる「近代的な法治組織」としての正気を持っているかどうかという、極めてドライで構造的な問題なのです。
2.政党が構成員を処分する論理的正当性――モラルハザードの抑止と組織の同一性
政党が反乱分子や規律違反者を処分することの論理的正当性は、社会科学における「モラルハザード（倫理の崩壊）」の抑止という観点から完璧に説明がつきます。
