2027年3月期から決算の数字が変わる新リース会計基準で「負債が膨らむ会社」「特需が来る会社」の見分け方

はじめに
負債の増加にも
特需の期待にも
振り回されないために

店舗の数も、そこで働く人も、売っている商品も大きく変わっていない。それなのに、決算書を開くと資産と負債が増え、利益の見え方まで変わっている。そんなとき、私たちは何を手がかりに、その会社の状態を判断すればよいのでしょうか。
新リース会計基準は、企業分析の基本を学び直す機会になります。同じ事業であっても、会計上の表し方が変われば、以前と同じ感覚では読めない数字が生まれます。数字の増減を追うだけでなく、その数字がどのような契約や経済活動から生まれたのかを確かめる必要があるからです。
最初に、書名に関わる適用時期を正確にしておきます。新基準の原則適用は、2027年4月1日以後に開始する年度からです。通常の3月決算企業では、2027年4月から2028年3月までの、2028年3月期が該当します。一方、2025年4月1日以後に開始する年度から早期適用が認められています。したがって、2027年3月期に適用する企業は早期適用に当たり、この期にすべての企業の決算が一斉に変わるわけではありません。本書では、この違いを踏まえ、早期適用や先行する制度対応から、原則適用後の変化までをたどります。［出典1］
本書の出発点は、「負債が増えた」という事実を、もう一段深く読むことです。
たとえば、ある会社が店舗を借り、毎月賃料を支払って営業しているとします。その会社には、店舗を使うことで売上を得る機会と、契約に基づいて賃料を支払う負担があります。貸借対照表にその負担がどのように載っているかにかかわらず、事業を理解するうえで、どちらも欠かせない要素です。
新基準では、借手は原則として、借りた資産を使用する権利を「使用権資産」、その対価を支払う義務を「リース負債」として計上します。従来は貸借対照表に計上されていなかったオペレーティング・リースも対象となります。ただし、短期・少額リースの簡便的な取扱いなどがあり、すべての契約に同じ処理を機械的に当てはめるわけではありません。［出典2・3］
ここで区別したいのは、負債の計上額が増えることと、新しい支払義務が生じることです。既存の契約を新しい基準で計上しただけなら、その計上によって契約上の支払額が増えるわけではありません。決算書の変化を見たら、事業の拡大による増加なのか、既存の契約を会計に反映した増加なのかを、まず確かめる必要があります。
もっとも、会計上の変化だからといって、支払負担そのものを軽く見てよいわけでもありません。表に出てきた義務は、その会社が将来の事業収入などから支えていかなければならないものです。
仮に、同じ程度の賃料を負担する二つの会社があるとしましょう。一方は顧客が定着した店舗を持ち、賃料を支払った後にも十分な利益と現金が残ります。もう一方は売上が減り続け、退店しようにも長い契約期間や解約条件が障害になっています。負債の増加額だけを並べても、この二社の違いは分かりません。見るべきなのは、借りた資産がどれだけ稼ぎ、支払いをどの程度支え、状況が悪化したときにどのような対応が可能かです。
もう一つの柱が、「特需が来る会社」を見分けることです。
制度に対応する企業には、契約情報を集め、会計処理の対象を判断し、計算や決算に使えるように整える作業が生じます。こうした対応は、関連するソフトウェアや導入支援を提供する企業の事業機会になり得ます。実際に、新リース会計基準への対応案件を受注の増加要因として説明している企業もあります。［出典4］
ただし、需要があることから、個々の企業の利益が増えることまでは、いくつもの確認が必要です。既存製品の無償更新で対応するなら、顧客の作業は増えても、提供企業の追加売上は限られるかもしれません。有料案件を獲得できても、人員の確保や外注、個別の調整に費用がかかれば、売上ほど利益は伸びない可能性があります。
さらに、導入時に一度だけ発生する収益と、その後も利用料や保守料として続く収益では、将来の見通しが変わります。適用期限に向けて案件が集中する会社については、期限を過ぎた後の仕事まで考える必要があります。「対応しています」という製品紹介、「受注が増えました」という説明、「利益に貢献しました」という結果を、それぞれ分けて読むことが大切です。
負債が膨らむ会社と、対応需要を取り込む会社。この二つを調べる作業には、共通点があります。表に現れた数字や言葉を、そのまま結論にしないことです。何がその数字を生み、どの条件が続けば維持でき、どの条件が崩れれば評価を変える必要があるのかを考えます。
日本個別株デューデリジェンスセンターが本書で重視するのは、この確認の積み重ねです。有価証券報告書や決算説明資料、会計基準の原文を読み、企業の説明と数字、事業の仕組みを照らし合わせます。開示から分かること、仮定を置けば試算できること、資料が足りず判断できないことを区別します。分からない部分を残す姿勢も、分析の精度を守るために必要です。
会計を以前学んだものの、細かな内容を忘れてしまった方もいるでしょう。自己資本比率やROEという言葉は知っていても、数字の中身を説明するとなると自信が持てない方もいるかもしれません。本書では、貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書の役割から確認し、契約がどのように決算へ反映されるのかを順にたどります。
学び直しで大切にしたいのは、用語を覚え直すことに加えて、数字のつながりを理解することです。利益が増えたとき、現金も増えているのか。資産が増えたとき、その資産からどのように収入が生まれるのか。財務指標が動いたとき、分子と分母のどちらに変化があったのか。こうした問いを持つことで、以前学んだ知識を企業分析に使えるようになります。
本書では、基礎を押さえた後に、公開資料から負債増加の可能性を探り、業種や契約によって負担の意味がどう変わるかを考えます。続いて、制度対応の仕事と収益の流れを整理し、需要を利益に変えられる企業の条件を検討します。四つの仮想企業を使った演習では、同じ知識から異なる結論が生まれる理由を確かめ、最後に一社を自分で調べる手順へつなげます。
読み終えたときには、一社の決算を開き、自分で確認すべき点を挙げられる状態を目指します。負債が増えても、その背景と支払能力を説明できる。対応需要が拡大していても、利益につながる根拠と、期待が外れる条件を言葉にできる。その判断を支える力を、本書を通じて積み重ねていきましょう。

第1章
決算書を学び直し、
新リース会計基準の
出発点をつかむ

1-1　2027年3月期の早期適用と2028年3月期の
原則適用を区別する

決算を読むとき、最初に確かめたいのは、その数字がいつからいつまでの活動を表しているかです。「2027年に始まる制度」と「2027年3月期から適用する制度」は、同じ意味ではありません。この違いを曖昧にすると、制度が適用される前の増減を新基準の影響だと思い込んだり、すでに適用した会社の変化を見落としたりします。
新リース会計基準の原則適用は、2027年4月1日以後に開始する連結会計年度及び事業年度の期首からです。早期適用は、2025年4月1日以後に開始する年度の期首から認められています。判断の基準になるのは、年度が終わる日ではなく、始まる日です。［出典1］
通常の3月決算企業を例にします。2027年3月期は、2026年4月1日から2027年3月31日までの一年間です。この年度の開始日は原則適用日より前なので、新基準を採用する場合は早期適用に当たります。原則適用となるのは、2027年4月1日に始まり、2028年3月31日に終わる2028年3月期です。早期適用が可能になる日を同じように当てはめれば、通常の3月決算企業では2026年3月期から選択できることも分かります。
また、2028年3月期から適用するという表現は、2028年3月末まで決算への影響が現れない、という意味ではありません。その年度に属する四半期などの報告でも、新基準に基づく情報を確認することになります。年度の名前、実際の対象期間、決算が公表される日を別々に捉えると、いつの資料を読むべきかが明確になります。
ここで、早期適用や決算期変更のない、通常の十二か月決算を前提に考えてみましょう。12月決算なら、2027年12月期は2027年1月に始まっているため、原則適用は2028年1月からの2028年12月期です。2月決算では、2028年2月期が2027年3月に始まっているので、原則適用は2028年3月からの2029年2月期になります。これは適用開始日の定めを各社の年度に当てはめた結果です。年号だけを覚えるより、年度開始日を確かめる方が確実です。
企業分析では、さらに三つの時期を分けます。企業が契約の調査やシステムの準備を進める時期、新基準を会計に適用する時期、その結果を決算資料で公表する時期です。対応を支援する企業には、顧客の新基準適用より前に仕事が生まれることがあります。ただし、受注、納品、売上計上の時期まで同じとは限りません。顧客側の適用年度だけから、供給側の利益が増える年度を決めつけないようにします。
実際に会社を調べる際には、決算短信や有価証券報告書などで、対象期間と適用する会計基準を確認し、会計方針の変更や未適用の会計基準に関する説明を読みます。「適用予定」と「適用済み」を区別し、影響額が示されているなら、期首の残高への影響か、当期の損益への影響かも確かめます。
早期適用を選んだことだけで、会計への対応力や経営の良し悪しまで結論づける必要はありません。適用時期は、数字を正しい条件で比較するための情報です。同じ年の決算でも処理が異なる会社があることを意識し、比較の出発点をそろえましょう。