あなたが捨てた天ぷら油が、飛行機を飛ばす時代。日本の廃食用油の3割が海外へ流出している「SAF原料争奪戦」の知られざる実態
揚げ物をしたあとの油、皆さんはどのように処分されているでしょうか。凝固剤で固めて燃えるごみに出す、新聞紙やキッチンペーパーに吸わせて捨てる、という方が多いと思います。ところが、その「捨てている油」が、いま世界中で奪い合いになっている資源だとしたら、少し見え方が変わってくるのではないでしょうか。
2026年9月、航空自衛隊のブルーインパルスが愛知県上空で行う展示飛行に、名古屋市の家庭から集めた廃食用油を原料とする国産SAFを混ぜた燃料が使われることが発表されました。燃料はコスモ石油の堺製油所内にある製造設備で作られたもので、台所の天ぷら油が文字どおり空を飛ぶ時代が来たことを象徴する出来事でした。
https://www.spglobal.com/energy/en/news-research/latest-news/crude-oil/091426-japans-blue-impulse-to-fly-on-cosmos-domestic-saf-blend-in-sept-19-display
その一方で、日本国内で発生する事業系の廃食用油のうち、およそ3割にあたる量が海外へ輸出され続けています。行き先は、SAFやバイオディーゼルの大きな需要を抱えるアジアや欧州の製造拠点です。日本は「油の産出国」でありながら、その油を自国の飛行機の燃料に回しきれていない、というねじれた構図があるのです。
本記事では、この「SAF原料争奪戦」の実態を、国内の統計、海外の動き、日本の政策という三つの角度から整理し、個人投資家としてどこに目を向ければよいのかを考えていきます。最後に、この分野に関わるあまり知られていない銘柄を5つご紹介します。エネルギー、環境、化学、物流、食品と、多くの業界がつながるテーマですので、銘柄発掘の地図としてお役立ていただければ幸いです。
第1章 天ぷら油が「戦略物資」になった理由
SAFとは何か
SAFはSustainable Aviation Fuelの略で、日本語では「持続可能な航空燃料」と呼ばれます。原油ではなく、廃食用油、動物性油脂、サトウキビやトウモロコシ由来のエタノール、木くず、都市ごみなどを原料として作るジェット燃料のことです。
最大の特徴は、既存のジェット燃料と混ぜてそのまま使えることです。機体やエンジン、空港の給油設備を作り替える必要がないため、「ドロップイン燃料」とも呼ばれます。原料の収集から製造、燃焼までのライフサイクル全体で見ると、従来の航空燃料に比べてCO2排出量をおよそ60〜80%削減できるとされています。
日本では、日揮ホールディングス、東京都、ANA、JALが共同で、廃食用油由来の国産SAFを羽田空港で供給し始めたことを2025年7月に発表しています。
https://press.jal.co.jp/ja/release/202507/008915.html
廃食用油が「最も優秀な原料」とされる理由
SAFの原料はいくつもありますが、その中でも廃食用油は別格の扱いを受けています。理由は大きく三つあります。
一つ目は、CO2削減効果が非常に高いことです。国際民間航空機関（ICAO）の算定手法では、廃食用油は「すでに一度使われた廃棄物」として扱われるため、原料の栽培にともなう排出がほとんど計上されません。SAFFAIRE SKY ENERGYの資料では、廃食用油を原料とするSAFの削減率は約84%と示されており、トウモロコシや菜種などを原料とする場合よりも大きな削減効果があることがわかります。
https://www.nedo.go.jp/content/100979641.pdf
二つ目は、食料と競合しないことです。大豆油やパーム油を燃料に回すと、食用油の価格上昇や森林破壊につながるという批判がつきまといます。廃食用油であれば、そうした倫理的な問題を避けられます。
三つ目は、技術的に確立した製法でそのまま使えることです。これが次に説明する「HEFA」という製法です。
主流の製法「HEFA」と、油を奪い合う構造
SAFの製法には、油脂に水素を反応させて航空燃料に変える「HEFA」、エタノールなどのアルコールから作る「ATJ」、木くずやごみをガス化して合成する「FT合成」、CO2と水素から作る「e-fuel」などがあります。
このうち、すでに商業規模で世界中に工場があり、コストも比較的低いのがHEFAです。2030年ごろまでは、HEFAで作られるSAFが供給の中心になると見られています。HEFAは「油」さえあれば作れる製法であるため、各国の製造業者が一斉に廃食用油を求めることになります。ここに、原料争奪戦の根っこがあります。
なお、HEFAで油を処理すると、SAFだけでなく、プラスチックなどの化学品原料になるナフサや、トラック向けのリニューアブルディーゼルも同時にできます。堺製油所では、SAFの製造工程で併産される廃食用油由来のナフサを化学品の原料として供給する取り組みも2026年9月に発表されました。投資家目線では、SAF単体ではなく「副産物も含めた事業全体の採算」で見る必要がある、という点を覚えておくとよいでしょう。
https://www.logi-today.com/1002257
なぜ飛行機だけは「液体燃料」から逃げられないのか
自動車であれば、電気自動車への移行という選択肢があります。しかし、大型の旅客機を長距離飛ばすには、現在の電池ではエネルギー密度がまったく足りません。水素を燃料とする航空機も研究されていますが、機体の設計から空港インフラまで作り直す必要があり、普及には長い時間がかかります。
ICAOは2050年までに国際航空のCO2排出を実質ゼロにする目標を掲げていますが、少なくとも今後数十年は、飛行機は液体燃料で飛び続けることになります。だからこそ、「化石燃料ではない液体燃料」であるSAFが、航空業界の脱炭素の切り札とされているのです。そして、その切り札を作るための最も手堅い原料が、私たちが捨てている天ぷら油だということになります。
第2章 数字で読み解く「3割流出」の実態
日本で発生する廃食用油は年間約50万トン
まずは全体像を押さえておきましょう。農林水産省の資料によると、日本では飲食店や食品工場などから出る「事業系」の廃食用油が年間約40万トン、一般家庭から出る「家庭系」が約10万トン発生していると推計されています。
同じ資料では、事業系は9割以上が専門の回収業者によって回収され、家畜の配合飼料などに再利用されている一方で、最近は海外への輸出が増加傾向にあること、そして家庭系は9割以上が回収されていないことが指摘されています。
https://www.mlit.go.jp/koku/content/001867223.pdf
事業系40万トンの行き先を分解する
では、回収された事業系の廃食用油はどこへ行っているのでしょうか。日揮ホールディングスが国土交通省の会議で示した資料では、事業系約40万トンの内訳として、飼料原料が約20万トン、海外輸出が約12万トン、工業原料が約5万トン、国内の燃料原料が約1万トン、廃棄が約2万トンという数字が示されています。
https://www.mlit.go.jp/koku/content/001864953.pdf
40万トンのうち12万トンが輸出ですから、ちょうど3割です。これが本記事のタイトルにある「3割流出」の根拠です。別の報道でも、年間40万トンのうち27.5%が海外に輸出されていると紹介されており、おおむね3割前後という数字は複数の資料で一致しています。
https://www.logi-today.com/827447
ここで注目していただきたいのは、国内で燃料として使われている量がわずか約1万トンしかないという点です。J-オイルミルズがNEDOの成果報告会で示した資料でも、燃料用途に回る廃食用油約13万トンのうち、国内向けは1万トン、海外向けは12万トンと整理されています。つまり、日本の廃食用油のうち燃料として使われている分は、その9割以上が海外で燃やされているということになります。
https://www.nedo.go.jp/content/800031785.pdf
なぜ海外へ流れるのか 価格の序列が答え
「せっかくの国産資源を海外に売るなんてもったいない」と感じる方もいらっしゃるかもしれません。しかし、これは回収業者が悪いわけではなく、きわめて合理的な市場の結果です。
日本産業廃棄物処理振興センターがまとめた廃食用油に関する調査報告では、近年は燃料原料として国外に輸出される割合が増えており、その背景には東南アジアでのバイオディーゼル利用の拡大があること、そして高値で取引されていることが紹介されています。さらに、再生油の取引価格は「国外向けの燃料原料」「飼料原料」「国内向けの燃料原料」の順に高いという回答があったとされています。SAFの原料として国内外の製造業者が注目していることから、今後さらに高値での取引が見込まれるという声もあったそうです。
https://www.jwnet.or.jp/info/assets/files/R06_chousa_haishokuyu_35th.pdf
回収業者は民間企業ですから、より高く買ってくれる相手に売るのは当然のことです。海外の製造業者は、後ほど説明する欧州の義務化などを背景に、高い価格を払ってでも原料を確保したいと考えています。一方で日本国内には、2025年まで大規模なSAF工場が一つも存在しませんでした。買い手がいなければ、油は海を渡るしかなかったのです。
この構造は、投資家にとって重要な示唆を含んでいます。資源の流れを変えるのは「愛国心」ではなく「価格」と「制度」だということです。国内で油を確保したいのであれば、海外より高く買える仕組みか、国内で使うことを義務づける制度が必要になります。2026年の日本の政策は、まさにこの方向へ動き始めています。
「飼料」というもう一つの大口需要家
もう一つ見落とされがちなのが、飼料としての需要です。事業系廃食用油の半分前後は、主に鶏の配合飼料の原料として使われています。資料によって約20万トンから約30万トンと幅がありますが、いずれにしても最大の用途であることに変わりはありません。
東京都のデータ利活用プロジェクトの資料では、事業系廃食用油が国内の畜産業界を支える重要な飼料原料であり、食料自給率の低い日本にとって貴重なカロリー源になっていると指摘されています。
https://www.digitalservice.metro.tokyo.lg.jp/documents/d/digitalservice/r6project4
ここに、SAF原料争奪戦のもう一つの顔があります。もし国内のSAF工場が飼料向けの油を高値で奪っていけば、飼料価格が上がり、最終的には卵や鶏肉の価格に跳ね返る可能性があります。つまり廃食用油をめぐっては、「飼料」「輸出」「国内SAF」の三者が綱引きをしているのです。エネルギー安全保障と食料安全保障がぶつかる、なかなか難しい問題だといえます。
家庭系10万トンが「ほぼ捨てられている」理由
では、家庭系の約10万トンはなぜ回収されていないのでしょうか。理由はいくつかあります。
まず、1世帯あたりの量が少なく、回収にかかる手間とコストが見合わないことです。飲食店であれば一度に数十リットル単位で回収できますが、家庭から出る油はせいぜい数百ミリリットルです。さらに、家庭ごみの処理は自治体ごとにルールが異なるため、全国一律の回収の仕組みを作りにくいという事情もあります。
そして意外と知られていないのが、法律上の制約です。先ほどの東京都の資料によると、飼料安全法の関係で、家庭由来の廃食用油は飼料用油脂の原料として認められていません。つまり家庭系の油には、これまで「飼料」という最大の出口がなかったのです。
逆にいえば、家庭系の油は飼料とも輸出とも競合しにくい、手つかずの国内資源だということになります。SAFという新しい出口ができたことで、この「眠っていた10万トン」の価値が初めて見直され始めています。
第3章 世界で激化する「油の奪い合い」
欧州 義務化が生んだ巨大な吸引力
世界の廃食用油を最も強く引き寄せているのは欧州です。EUでは「ReFuelEU Aviation」という規則により、EU域内の空港で供給される航空燃料に占めるSAFの最低比率が、2025年に2%、2030年に6%、2035年に20%、そして2050年には70%と段階的に引き上げられることが決まっています。達成できなかった燃料供給事業者には罰金が科されます。
義務化の初年度となった2025年の実績について、欧州航空安全機関（EASA）のデータを紹介した記事によると、EU域内の空港で供給されたSAFは約110万トンで、航空燃料全体の約2.79%と最初の目標を上回りました。ただし、その原料の約80%は廃食用油で、原料の多くを輸入に頼っている状況だと報じられています。
https://www.fastmarkets.com/insights/eu-saf-supply-exceeds-first-refueleu-target-feedstock-reliance-remains-high-easa/
2%から6%への引き上げは、単純計算で需要が3倍になることを意味します。欧州域内の廃食用油だけでは到底足りませんから、アジアからの調達はさらに増えると考えるのが自然です。英国も独自に2030年10%の義務を設けており、こちらも強い需要要因となっています。
シンガポール 世界最大級のSAF工場が目と鼻の先に
アジアにも巨大な需要拠点があります。フィンランドのネステ社がシンガポールに構える再生可能燃料の製油所です。シンガポール経済開発庁の発表によれば、拡張後のこの製油所は廃食用油や動物性油脂などからSAFを年間最大100万トン生産できる、世界最大級の施設となっています。
https://www.edb.gov.sg/en/news-and-insights/singapore-home-to-worlds-largest-production-facility-for-jet-fuel-made-from-waste-materials
国土の小さなシンガポールでは、原料のほぼすべてを外から運び込む必要があります。こうした巨大な「油の吸引装置」が近隣にある以上、アジア各地の廃食用油が引き寄せられるのは自然な流れです。日本の油もまた、こうした国際市場の一部として価格がつけられているという点を理解しておく必要があります。
中国・マレーシア 資源ナショナリズムの芽
廃食用油の世界最大の輸出国は中国です。その中国が2024年12月、廃食用油の輸出に適用していた13%の輸出税還付を廃止したことで、アジアの廃食用油価格は大きく上昇しました。さらに中国はSAFの輸出枠を設けるなど、自国でSAFを作る方向にも舵を切り始めています。
https://ukragroconsult.com/en/news/asian-uco-prices-hit-over-2-year-high-driven-by-stronger-demand-policy-changes/
マレーシアでも同様の動きがあります。同国の廃食用油輸出は2024年に約46.5万トンと前年の約31万トンから大きく増えましたが、ジョホール州で大型のSAF工場が稼働することを受けて、政府が国内向けの原料を確保するための政策介入を検討していると報じられています。
https://hydrocarbonprocessing.com/news/2025/11/malaysias-used-cooking-oil-exports-to-face-pressure-in-2026-on-domestic-saf-production/
ここから読み取れるのは、廃食用油の流れが「市場」だけでなく「各国の政策」によって大きく左右されるようになってきたということです。かつて単なるごみだった油が、いまや各国が囲い込みを始める戦略物資になりつつあります。日本も例外ではなく、いずれ同様の議論が本格化する可能性があります。
それでも廃食用油の価格が「爆上がり」しない理由
これだけ需要が強いのであれば、廃食用油の価格は青天井で上がりそうに思えます。しかし、実際にはそう単純ではありません。
バイオ燃料市場の調査会社グリーニア社のレポートによると、2026年第1四半期には一部のSAFやリニューアブルディーゼルの製造業者が1トンあたり最大800ドル程度のマージンを得ていた一方で、その利益は原料を集める回収業者にはほとんど還元されていないと分析されています。理由の一つとして、廃食用油の売り手は最終市場から遠く、価格を決める力を持たない「価格受容者」であることが挙げられています。
https://www.greenea.com/en/publication/why-arent-used-cooking-oil-uco-prices-rising-and-what-does-it-mean-for-margins/
同じレポートでは、今後5〜10年でSAFとリニューアブルディーゼルの需要が約5000万トン近くに達しうる一方、世界の廃食用油の供給は約1500万トン程度にとどまるという長期的な需給ギャップも指摘されています。
投資家としての教訓は二つあります。一つは、短期的には「原料を持っている人」よりも「加工する設備と認証を持っている人」が利益を取りやすいということです。もう一つは、長期的には原料の絶対量が足りなくなる可能性が高く、原料を安定的に確保できる仕組みを持つ企業の価値が高まっていくということです。この二つの視点は、後ほど銘柄を見るときにも役立ちます。
第4章 日本の反撃 国産SAFの現在地
堺製油所で始まった国産SAFの量産
日本の国産SAFの第一号は、大阪府堺市のコスモ石油堺製油所の中にあります。日揮ホールディングス、コスモ石油、レボインターナショナルの3社が設立した合同会社SAFFAIRE SKY ENERGY（サファイア スカイ エナジー）が運営する設備で、国内で集めた廃食用油を主な原料に、年間約3万キロリットルのSAFを生産する計画です。
https://www.logi-today.com/738254
設備は2024年12月に完成し、2025年3月に竣工式が行われ、2025年度から供給が始まりました。2025年5月には関西国際空港で旅客便への初供給、中部国際空港で貨物便への初供給が行われ、7月には羽田空港でも供給が始まっています。ちなみに先ほどの日揮ホールディングスの資料によると、この事業の出資比率は日揮ホールディングスとコスモ石油がそれぞれ48%、レボインターナショナルが4%となっています。レボインターナショナルは京都に本社を置く未上場のバイオ燃料企業で、廃食用油の回収を担っています。
Fry to Fly Projectと全国に広がる回収網
原料を集めるための仕組みとして、日揮ホールディングスが事務局を務める「Fry to Fly Project」があります。「揚げ物（Fry）の油で空を飛ぶ（Fly）」という分かりやすい名前のとおり、家庭や店舗から出る廃食用油の回収を促進するプロジェクトで、参加する企業や自治体は200を超えるまでに広がっています。シンボルマークの「エビフライト」というキャラクターを見かけた方もいらっしゃるかもしれません。
自治体との連携も次々と生まれています。たとえば2026年2月には、山口県下関市が家庭や公共施設から出る廃食用油をSAFの原料に活用する協定を結び、市役所の庁舎に回収拠点を設けました。
https://www.logi-today.com/910405
東京都も積極的です。都は2026年6月、SAFの原料に活用するため家庭からの廃食用油の回収を都と共同で行う事業として、廃食用油の回収業者である吉川油脂の提案と、日揮ホールディングス、コスモ石油、レボインターナショナルの共同提案を採択したと発表しています。
https://www.metro.tokyo.lg.jp/information/press/2026/06/2026060409
このほか、コスモ石油のサービスステーションに家庭用の回収ボックスを置く取り組みや、スーパーの店頭回収、マンションでの回収なども広がっています。眠っていた家庭系10万トンを掘り起こすための、いわば「都市油田」の開発が全国で進んでいるのです。
2026年夏の政策転換 「目標」から「義務」へ
投資家として最も重要なのが、2026年夏に示された政策の転換です。
日本はこれまで、「2030年に本邦航空会社の燃料使用量の10%をSAFに置き換える」という目標を掲げてきました。ただし、これはあくまで目標であり、誰がどのように達成するのかは曖昧なままでした。
これに対して、2026年7月23日に開かれたSAFの導入促進に向けた官民協議会で、経済産業省はジェット燃料の供給事業者に対してSAFの供給を義務づける案を示しました。さらに8月17日の経済産業省の小委員会では、より具体的な数字が提示されています。報道によると、国際線の給油量が多い上位7空港で、年間3000キロリットル以上のジェット燃料を国際線向けに供給する事業者に対し、2030年度に1%以上、2031年度に3%以上、2032年度から2034年度にかけて5%以上のSAF供給を求めるという内容です。対象の7空港で国際線給油量の約68%を占めるとされ、自然災害などの不可抗力を除き、設備トラブルや航空会社との交渉不調、工場建設の遅れなどを理由とした目標の引き下げは認めない方針とされています。
https://www.spglobal.com/energy/en/news-research/latest-news/energy-transition/081726-meti-subcommittee-proposes-1-5-saf-supply-mandate-in-japan-for-fy-2030-31-to-fy-2034-35
あわせて国土交通省は、新千歳、成田、羽田、中部、関西、福岡、那覇の7空港を出発する利用者から、SAFに関連する費用を徴収する方向性を示しました。飛行距離に応じて運賃に上乗せする形が想定され、2030年度の運用開始を目指すと報じられています。
https://kumanichi.com/articles/2017029
さらに、供給量のうち半分は国産SAFまたは海外の連結子会社が製造したSAFとする案も報じられています。これが実現すれば、海外から安いSAFを買ってくるだけでは義務を満たせなくなり、国内でSAFを作るための原料、つまり国内の廃食用油の価値が制度的に押し上げられることになります。
当初の「10%」という数字と比べると、供給義務の数字は控えめに見えるかもしれません。しかし、投資の観点では「強制力のある義務」と「旅客から費用を集める財源の仕組み」がセットで示されたことの意味は大きいと考えられます。目標は破られても罰がありませんが、義務は守らなければなりません。需要の確実性が高まることで、製造設備への投資判断がしやすくなるからです。
中東情勢がSAFに「安全保障」という意味を与えた
2026年は、SAFの位置づけを大きく変えた年でもあります。中東での軍事衝突をきっかけに、ジェット燃料の価格が急騰したからです。
Forbes JAPANの記事によると、米国がイランへの空爆を始めてから6日間で、ジェット燃料の価格は約58%上昇しました。ジェット燃料は航空会社の運営費の2〜2.5割を占めるとされ、各社の業績見通しに大きな影響を与えています。
https://forbesjapan.com/articles/detail/93225
日本は原油の多くを中東に依存しています。中東からの輸入が滞れば、ジェット燃料の調達そのものが不安定になります。その点、国内の廃食用油から作るSAFは、量は限られていても「海外の情勢に左右されない国産の航空燃料」です。脱炭素のための燃料という意味に加えて、エネルギー安全保障のための燃料という意味が加わったことで、SAFへの政策的な後押しはさらに強まっていくと考えられます。
実際、東京都は中東情勢の影響で既存燃料の価格が急騰しSAF需要の減退が懸念されるなかで、国産SAFと既存燃料の価格差を追加で補助する緊急対策事業を実施し、羽田空港で供給される国産SAFが対象として採択されています。
https://www.logi-today.com/983540
なお、化石燃料由来のジェット燃料が高くなれば、SAFとの価格差が縮まって一気に普及が進む、と単純に考えるのは早計です。SAFの取引価格は従来燃料にプレミアムを上乗せする形で決まることが多く、従来燃料が上がればSAFも連動して上がりやすいからです。価格差の縮小は追い風ではありますが、それだけで採算が合うほど甘くはない、という点も押さえておきましょう。
2026年末の「最終投資決定」という分岐点
堺の3万キロリットルだけでは、国の目標には到底届きません。そこで現在、石油元売り各社が大型のSAF工場を計画しています。資源エネルギー庁が2026年4月に示した資料には、主な国内プロジェクトとして次のような案件が並んでいます。
ENEOS（和歌山県） HEFA 約40万キロリットル
出光興産（山口県） HEFA 25万キロリットル
コスモ石油（香川県） ATJ 15万キロリットル
出光興産（千葉県） ATJ 10万キロリットル
太陽石油（沖縄県） ATJ 20万キロリットル
同じ資料では、これらの多くが基本設計（FEED）の段階にあり、2030年に大規模供給を始めるためには、遅くとも2026年末ごろまでに最終投資決定（FID）を行うことが必須だとされています。SAF1リットルあたり30円の税額控除を受けるためにも、2026年度末までに計画の認定を受ける必要があるとされています。
https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/shigen_nenryo/nenryo_seisaku/pdf/021_04_00.pdf
この記事を書いている2026年11月時点から見ると、まさにここ数か月が分岐点です。各社がFIDに踏み切るのか、それとも延期や見直しに動くのか。これはSAF関連銘柄全体の方向性を左右する、最も重要なイベントの一つだといえます。
計画は「中止」もありうる 富士石油の教訓
楽観ばかりはできません。富士石油は2025年5月、千葉県の袖ケ浦製油所で検討していた年間約18万キロリットルのSAF製造計画を中止すると発表しました。製造プラントの建設費が想定をはるかに上回ったことなどから、事業性の観点で判断したと説明しています。
https://kabuyoho-sls-disclose.ifis.co.jp/d5c/140120250507532377.pdf
また、ENEOSの和歌山の計画も、当初は2026年度の稼働を目指していましたが、その後は2028年度以降の生産開始を見込む形に変わっています。建設費の高騰、人手不足、原料確保の難しさなど、SAF工場には多くのハードルがあります。
投資家としては、「計画が発表された」ことと「工場が完成して稼働した」ことはまったく別物だと考えておくのが安全です。テーマ株は計画の発表で大きく動くことがありますが、その後の延期や中止で失望売りが出るケースも少なくありません。
そもそも国内の油だけでは足りない
もう一つの現実として、仮にHEFAの大型計画がすべて実現した場合、国内の廃食用油だけでは原料がまったく足りません。日揮ホールディングスの資料では、国内で活用しうる廃食用油は合計20万トン以上とされ、堺のプロジェクトに必要な量は約3万トンとされています。堺1か所なら十分でも、ENEOSや出光興産の数十万キロリットル規模の計画が動き出せば、話はまったく変わります。J-オイルミルズの資料でも、廃食用油だけでは2030年の必要量に対して不足すると整理されています。
だからこそ、廃食用油の流出を止めることに加えて、新しい原料を開発すること、つまり「原料の多様化」が、これからの最大のテーマになっていくのです。
第5章 個人投資家のための読み解き方
バリューチェーンを5つの段階に分けて考える
SAF原料争奪戦を投資の視点で整理するには、バリューチェーンを段階ごとに分けて考えると分かりやすくなります。
排出 外食チェーン、食品工場、ホテル、学校給食、そして一般家庭
回収と前処理 回収業者、廃棄物処理業者、異物除去や品質の認証
製造 石油元売り、プラントエンジニアリング、水素製造装置
物流と給油 内航輸送、空港の給油施設、給油会社
利用 航空会社、そして最終的には運賃を払う旅客
ニュースで目立つのは「製造」の石油元売りと「利用」の航空会社ですが、実はその間にある「回収と前処理」「物流と給油」、そして製造を支える「装置」の部分に、あまり注目されていない企業が数多く関わっています。
「ゴールドラッシュでつるはしを売る」発想
19世紀のゴールドラッシュで最も確実に儲けたのは、金を掘った人ではなく、つるはしやジーンズを売った人だった、という有名な話があります。SAFにも同じことが言えるかもしれません。
最終製品であるSAFの採算は、原料価格、原油価格、補助金、義務の水準など、多くの変数に左右されるため、なかなか読み切れません。一方で、どの元売りのプロジェクトが成功しても、工場には水素製造装置が必要ですし、作られたSAFは空港の給油施設を通って飛行機に入ります。原料の油は、誰かが集めて運ばなければなりません。こうした「どこが勝っても必要とされる」立ち位置の企業は、テーマの成否に対して比較的手堅い関わり方ができると考えられます。
また、廃食用油の世界では、国際的な持続可能性認証であるISCC CORSIAなどへの対応が重要になっています。どこから来たどんな油なのかを証明できる「トレーサビリティ」がなければ、SAFの原料として高く売ることができないからです。認証に対応した回収網や管理の仕組みを持つことは、それ自体が参入障壁、つまり競争上の堀になりえます。
原料の多様化こそ次の主戦場
先ほど触れたように、廃食用油だけでは原料が足りません。そこで注目されているのが、これまで使われてこなかった原料です。
一つは、飲食店の排水設備に溜まる油分、いわゆる「グリストラップ」の油です。品質が低く扱いが難しいため、これまでは廃棄物として処理されることが多かったのですが、ここから油分を取り出してSAFの原料にする技術の開発が進んでいます。水処理大手の栗田工業が、食品工場の排水に含まれる油脂を回収する技術を生かし、ICAOが定めるSAF原料の登録・認証の取得を目指すパイロット事業者に選ばれたことも話題になりました。
二つ目は、食べられない植物から採る油です。沖縄に自生するテリハボクやポンガミアといった植物の種子から油を搾り、SAFにする研究が進んでいます。
三つ目は、油ではなくエタノールなどのアルコールからSAFを作るATJという製法です。先ほどのプロジェクト一覧でも、コスモ石油、出光興産、太陽石油がATJの計画を進めていました。木材などからエタノールを作る取り組みも各地で始まっています。
株探の特集記事では、こうしたSAF関連の幅広い企業の取り組みがまとめられていますので、テーマの全体像をつかむのに役立ちます。
https://s.kabutan.jp/news/n202607301482/
投資家がチェックしたいニュースと指標
最後に、このテーマを追いかけるうえで注目したいポイントを整理しておきます。
石油元売り各社のSAF工場の最終投資決定（2026年末が一つの目安）
SAF供給義務を盛り込んだ法改正の行方と、旅客から徴収する費用の金額
国産SAFの比率に関する要件が最終的にどうなるか
アジアの廃食用油価格とジェット燃料価格、原油価格、為替
中国やマレーシアなどの輸出規制の動き
自治体との回収協定の数や、Fry to Fly Projectの参加企業の広がり
関連企業の決算説明資料や中期経営計画におけるSAF関連の記述
とくに決算説明資料や中期経営計画は、テーマ株を見極めるうえで欠かせない一次情報です。「SAF」という言葉が出てくるかどうかだけでなく、売上や利益の計画にどの程度織り込まれているのか、どの段階の事業なのかを確認することが大切です。
第6章 SAF原料争奪戦で注目したい5銘柄
日揮ホールディングスやコスモエネルギーホールディングスは、国産SAFの中心にいる企業ですが、すでに多くの投資家に知られています。ここでは、SAF原料争奪戦の周辺で静かに関わっている、あまり知られていない5社をご紹介します。いずれもSAFが売上の柱になっている企業ではありませんので、あくまで「テーマとの接点を持つ企業」として、ご自身で詳しく調べるきっかけにしていただければと思います。
三愛オブリ（8097） 空港の「最後の1マイル」を握る給油会社
三愛オブリは、1952年に羽田空港での給油事業から始まった企業で、現在は石油製品、LPガス、化学品、天然ガスなどの販売を幅広く手がけています。旧社名の三愛石油と言えば、ピンとくる方もいらっしゃるかもしれません。
SAFとの接点は、まさに創業の地である羽田空港にあります。羽田空港には「ハイドラントシステム」と呼ばれる地下埋設型の給油施設があり、三愛石油（当時）の施設からジェット燃料が駐機場まで送られ、専用の車両を介して航空機に給油されています。2020年には、羽田空港でANAの機体にSAFを給油する様子が報じられました。
https://www.aviationwire.jp/archives/214617/print/
注目したいのは、2026年に示されたSAF供給義務の対象が、羽田を含む国際線給油量の多い7空港だという点です。どのメーカーのSAFが使われるにしても、羽田で給油される限り、空港の給油インフラを通ることになります。同社は国のSAF官民協議会のワーキンググループにも名を連ねており、空港側の実務を知る立場からサプライチェーンの議論に関わっています。財務面でも自己資本比率が5割を超えるなど、比較的堅実な企業です。
一方で、売上の大半は石油製品やガスの販売であり、SAFが業績に与える影響は現時点では限定的です。原油価格や国内の燃料需要、航空需要の動向に業績が左右される点には注意が必要です。
https://kabuyomi.jp/stock/8097
サニックスホールディングス（4651） グリストラップという「未開拓の油田」
サニックスホールディングスは、白アリ防除などの住環境事業で知られる福岡の企業ですが、実は廃棄物処理や発電などの資源循環・エネルギー事業も手がけています。
SAFとの接点は、飲食店の排水設備に溜まるグリストラップ汚泥です。同社はこの汚泥から油分だけを分離・回収し、重油の代替燃料として製品化してきました。2026年3月期の決算説明では、油分を抽出したあとに残る汚泥を固形燃料にする設備を新設し、販売を始めることも紹介されています。
https://finance.logmi.jp/articles/384635
さらに株探の特集記事によると、同社は2027年3月期から2029年3月期までの中期経営計画で「廃液からのSAF原料製造」に取り組むとしており、グリストラップ汚泥からジェット燃料の原料を作る事業が環境省の実証事業に採択されているとのことです。廃食用油が奪い合いになるなかで、品質が低く誰も手をつけてこなかった油に目をつけている点は、まさに「原料多様化」のテーマそのものだといえます。
中期経営計画では、連結売上高を2026年3月期の452億円から2029年3月期に499億円へ、営業利益を12億円から28億円へ伸ばす計画が示されています。一方で、直近期は発電所の点検などで大幅な減益となっており、利益水準はまだ低めです。SAF原料事業も実証から事業化への途上にありますので、計画の進捗を一歩ずつ確認していく姿勢が大切です。
https://kabuyomi.jp/stock/4651
ダイセキ（9793） 「廃油のプロ」はSAFを脅威と見るか、好機と見るか
ダイセキは名古屋を拠点とする産業廃棄物の中間処理・リサイクル大手で、工場などから出る廃油や汚泥、廃液を回収し、再生燃料などにリサイクルする事業を長く手がけてきました。グループでは廃食油の活用やバイオディーゼル燃料の製造販売も行っています。
興味深いのは、同社の統合報告書の中で、廃食油を扱う事業の脅威として「台頭するSAF陣営による廃食油の獲得拡大」が挙げられている点です。同時に、SAF製造施設の増加やバイオディーゼル燃料の用途開発による販路拡大といった機会にも触れられています。
https://daiseki.co.jp/sustainability/report/pdf/daiseki2024_24.pdf
これは、SAF原料争奪戦の現場にいる企業が、この競争をどう受け止めているかを示す貴重な資料です。原料を奪われる側にもなりうる一方で、長年培ってきた回収網や処理のノウハウは、SAFの原料供給という新しい出口にもつながりえます。廃棄物処理という地味ながら参入障壁の高い事業を持つ企業が、資源価格の変化をどう収益に変えていくのかは、注目に値するテーマです。
ただし、同社の収益の柱は産業廃棄物の処理であり、廃食油やバイオディーゼルの事業は全体から見れば一部にすぎません。製造業の生産動向や、運転手不足などによる収集運搬のコスト上昇の影響を受ける点にも留意が必要です。
https://kabuyomi.jp/stock/9793
J-オイルミルズ（2613） 「食べられない油」で空を飛ぶ
J-オイルミルズは、家庭用・業務用の食用油を製造する大手メーカーです。考えてみれば、日本中の天ぷら油の「源流」にいる企業の一つだといえます。
同社はNEDOの助成事業として、食料と競合しない植物油からSAFを作る研究に2022年から取り組んできました。沖縄県に自生するテリハボクとポンガミアという、食用に適さない植物の種子から油を搾って精製し、そこから作ったSAFは国際規格に適合しています。2025年3月には、このSAFを使った燃料で、日本トランスオーシャン航空の那覇発宮古行きの便が運航されました。
https://www.nedo.go.jp/news/press/AA5_101826.html
食用油の製造で培った「搾る」「精製する」という技術は、そのままSAF原料の前処理にも応用できます。廃食用油が足りなくなる将来に向けて、新しい油の供給源を作るという取り組みは、長い目で見れば同社の新しい事業の芽になる可能性があります。今後は沖縄での栽培実証などを通じて、原料の供給量を増やす取り組みが進められる予定です。
ただし、SAF関連はまだ研究・実証の段階であり、業績の大部分は食用油事業によるものです。大豆や菜種などの原料価格や為替の動きに収益が大きく左右される点は、投資判断のうえで必ず押さえておく必要があります。
https://kabuyomi.jp/stock/2613
三菱化工機（6331） SAF工場に欠かせない「水素」の装置メーカー
三菱化工機は、川崎市に本社を置くプラント・機械メーカーで、とくに水素製造装置に強みを持っています。1964年に水蒸気改質法による国内初の水素製造装置を手がけて以来、60年以上にわたってエネルギー関連プラントを建設し、小型から大型まで国内外で200基近い水素製造装置の納入実績があるとされています。
https://www.logi-today.com/999279
SAFとの接点は「水素」です。第1章で説明したように、主流の製法であるHEFAは、油脂に水素を反応させて航空燃料に変えるプロセスです。SAFの製造には多くの工程で水素が必要になるため、新しいSAF工場が建てば、その工場には水素の供給設備が欠かせません。株探の特集記事でも、同社がSAFの大規模生産設備向けの水素製造装置について基本設計（FEED）業務を受注した実績が紹介されています。これは太陽石油の沖縄でのSAF計画に関わるものです。
どの元売りのSAF工場が実現しても、水素製造装置の需要が生まれる可能性があるという意味で、同社は典型的な「つるはし」型の銘柄だといえます。水素社会に向けた液化水素の実証事業向けの受注なども重なっており、SAF以外の成長テーマも持っています。
一方で、プラント事業は案件ごとに受注が大きく変動するため、業績にばらつきが出やすい点に注意が必要です。また、SAF工場の最終投資決定が遅れれば、関連する受注のタイミングも後ろにずれる可能性があります。
https://kabuyomi.jp/stock/6331
さらに調べてみたい方へ
今回ご紹介した5社以外にも、SAFの周辺には多くの企業が関わっています。たとえば、排水中の油脂回収でSAF原料の分野に乗り出している栗田工業（6370）、バイオエタノールの蒸留などの技術でATJ製法の原料づくりに関わる木村化工機（6378）、微生物を使ったバイオものづくりでSAFの原料開発を進めるGreen Earth Institute（9212）なども、テーマの広がりを感じられる企業です。それぞれの企業がバリューチェーンのどこに位置しているのかを意識しながら調べていくと、テーマ全体の理解が深まるはずです。
第7章 投資にあたって気をつけたいこと
テーマ株は「期待」で先に動く
SAFのような政策主導のテーマでは、株価が業績よりも先に、期待で大きく動くことがよくあります。政策の発表や大きな報道があった日に急騰し、その後は実態が伴わずに下落する、というパターンも珍しくありません。ニュースを見てから飛びつくのではなく、その企業の売上のうちSAF関連がどの程度を占めるのか、いつごろ収益に貢献しそうなのかを冷静に確認することが大切です。
政策と補助金への依存
SAFは現時点で、化石燃料由来のジェット燃料よりもはるかに高価な燃料です。そのため、事業の採算は補助金や税額控除、供給義務といった政策に大きく依存しています。政策の方向性が変われば、事業の前提も変わります。2026年夏の供給義務の議論でも、当初の目標から数字が見直された経緯がありました。政策のニュースは、良い方向にも悪い方向にも、関連銘柄に大きな影響を与えうると考えておきましょう。
原料、原油、為替の三重の変動
SAF関連の事業は、廃食用油などの原料価格、原油価格、そして為替という三つの変動要因にさらされています。原料が高くなれば製造コストが上がり、原油が安くなれば化石燃料との価格差が広がり、円安になれば輸入原料や設備のコストが上がります。中東情勢のように、これらが同時に大きく動く局面もあります。一つの要因だけで判断せず、複数の要因を組み合わせて考える習慣をつけることが大切です。
「本業」をきちんと見る
今回ご紹介した銘柄は、いずれもSAFが本業ではありません。逆にいえば、SAFのテーマが期待どおりに進まなくても、本業がしっかりしていれば企業価値が大きく損なわれにくいということでもあります。テーマ投資で失敗しないためのコツは、「テーマが外れても持ち続けられる企業か」という視点で選ぶことです。本業の収益力、財務の健全性、配当方針などもあわせて確認されることをおすすめします。
第8章 私たちの台所から始められること
最後に、投資とは少し離れますが、私たち一人ひとりにできることにも触れておきたいと思います。
家庭から出る廃食用油は、回収拠点に持ち込めばSAFの原料になります。自治体によって回収の方法は異なりますが、たとえば横浜市の案内では、回収できるのは「常温で液体の植物性油」で、ペットボトルなど蓋のできる容器に入れて持ち込む方法が紹介されています。一方で、ラードやバターなどの動物性の油、マーガリンやショートニングなど常温で固まる油、ドレッシングやラー油など他のものが混ざった油は回収できないとされています。
https://www.city.yokohama.lg.jp/kurashi/machizukuri-kankyo/ondanka/etc/SAF.html
お住まいの自治体のホームページで「廃食用油 回収」と検索してみると、近くのスーパーやサービスステーション、公共施設などの回収拠点が見つかるかもしれません。
自分が捨てている油の行方を知ることは、実はテーマ投資の第一歩でもあります。身近な生活の中にある変化に気づき、その変化の裏で誰が動き、誰が利益を得るのかを考える。こうした視点こそが、まだ多くの人が気づいていない銘柄を見つけるための、最も確かな手がかりになるのではないでしょうか。
まとめ
本記事の要点を整理します。
日本では年間約50万トンの廃食用油が発生しており、そのうち事業系の約40万トンの3割にあたる約12万トンが海外へ輸出されています。燃料として使われる分に限れば、その9割以上が海外で消費されているのが現状です。その理由は、海外の買い手のほうが高い価格を払えるという、きわめて合理的な市場の力によるものでした。一方、家庭から出る約10万トンは9割以上が回収されずに捨てられており、手つかずの国内資源として注目が集まっています。
世界に目を向けると、欧州の義務化、シンガポールの巨大工場、中国やマレーシアの資源囲い込みなど、廃食用油はすでに国際的な戦略物資となっています。その一方で、利益の多くは原料の回収業者ではなく、加工設備と認証を持つ製造業者に集まりやすいという構造もあります。
日本では、堺製油所での国産SAFの量産が始まり、2026年夏には供給義務と旅客からの費用徴収という具体的な制度の方向性が示されました。中東情勢の緊迫化によって、SAFは脱炭素だけでなくエネルギー安全保障の手段としても位置づけられつつあります。そして、大型SAF工場の最終投資決定の期限とされる2026年末は、このテーマにとって大きな分岐点となります。
投資家としては、石油元売りや航空会社といった目立つプレーヤーだけでなく、回収、前処理、装置、給油といった周辺の「つるはし」を担う企業に目を向けることで、銘柄発掘の幅が大きく広がります。ただし、政策への依存度が高く、計画の延期や中止も起こりうるテーマですので、本業の強さを確認したうえで、時間をかけて見守る姿勢が大切です。
台所の天ぷら油が飛行機を飛ばす時代は、もう始まっています。その油をめぐる静かな争奪戦の行方を、ぜひ投資の視点からも追いかけてみてください。
本記事は情報提供を目的としたものであり、特定の銘柄の売買を推奨するものではありません。記載した内容は執筆時点で公開されている情報に基づいており、正確性や将来の結果を保証するものではありません。投資に関する最終的な判断は、ご自身の責任でお願いいたします。
