中東危機が介護現場を直撃　プラスチック消耗品の入手困難／災害初期の被災者アセスメントガイドライン【5/13（水）の介護ニュースまとめ】

医療と介護をつなぐドクターメイトの「中の人」が気になるニュースをピックアップ。ニュースに関心を持ったら、①リンク先のニュースを開く（介護メディアをPVで応援）②このnoteに「スキ」「フォロー」（日々の励みになります）お願いします！

■中東危機が介護現場を直撃、介護職員の約半数がすでに「供給不足」を実感。プラスチック消耗品の入手困難が衛生管理の障壁に

介護事業所向けに医療ソリューションを提供するドクターメイト株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役・医師 青柳 直樹、以下ドクターメイト）は、このたび日本全国の介護施設に勤務する、現役の介護関連職員（介護士、看護師、ケアマネジャー、施設長）300名を対象に、近年の医療ケアの需要増や緊迫する中東情勢が介護業界に与える影響、および職員の知識習得に関する意識調査を実施しました。
中東情勢の緊迫化に伴う原油供給の不安定化は、プラスチックの主原料である「ナフサ」の調達に深刻な影響を及ぼしています。このプラスチック製品の枯渇は、病院などの高度な医療現場での懸念に留まらず、医療ニーズが増加している介護現場にも影響が及びはじめています。ドクターメイトは「夜間オンコール代行™」をはじめとするサービスで47都道府県の介護現場での導入があり、医療機関をリアルタイムにつなぐ医療介護連携のプラットフォームを運営しています。現在の世界情勢は介護現場にとっても深刻なリスクであると捉え、本調査を実施するに至りました。

介護現場の6割で医療対応が増加、最多ニーズは「痰の吸引」

現役の介護・看護従事者の61.0%が、近年の医療対応場面の増加を実感。具体的なニーズとして「痰の吸引」が最多となり、次いで褥瘡管理や感染症対策など、業務の多角化が進行している。

回答者の約半数がプラスチック製品の供給不足による業務への影響を実感

全体の約半数が、消耗品の供給状況に「影響がある」と回答。特に衛生管理に不可欠な「使い捨てグローブ」や「使い捨てエプロン」の入手困難が顕著で、一部の医療資材にも不足が波及しはじめている。

現場職員の7割が今後の資材確保に強い不安、衛生管理の維持に危機感

全体の70.0%が将来的な資材確保に対して不安を抱いており、特にプラスチック関連製品への懸念が圧倒的。世界情勢等の影響による供給不安が、介護現場の安定運営をも脅かす要因となっている。

■ホルムズ海峡封鎖の影響、大阪の高齢者施設の6割で手袋など衛生用品が不足　老健協会調査

中東情勢の緊迫によるエネルギー供給の要衝、ホルムズ海峡をめぐる混乱により、大阪府内の高齢者施設の6割超で、使い捨て手袋など介護に必要な石油化学製品が不足していることが、公益社団法人・大阪介護老人保健施設協会（大老協）の調査で分かった。政府は備蓄する医療用手袋5千万枚を5月から放出すると表明したが、取引先から値上げを通知された施設もあり、現場からは不安の声があがる。

■２７年改正法案　ケアマネ更新制廃止へ　継続研修は義務化

政府が今国会に提出した「社会福祉法等の一部を改正する法律案」では、ケアマネジャーの資格制度の抜本的な見直しが盛り込まれた。今回の改正の最大の目玉として、介護支援専門員証の有効期間と更新制の廃止が明記された。
　これまでケアマネジャーは、５年ごとの資格更新のたびに研修の受講が義務付けられており、負担の大きさが問題視されていた。改正後はこの有効期間および更新のための研修が廃止される。
　一方で、ケアマネジメントの質を担保するため、厚生労働省令で定める者を除く全てのケアマネジャーに対し、資質の保持および向上のため、都道府県知事が行う法定研修の受講が義務付けられた。これに伴い、研修の受講状況を適切に管理するため、新たに「指定研修受講管理機関」という仕組みが創設される。

■災害初期の被災者アセスメントガイドライン ― 被災地における多職種連携とケアマネジメントの活用に向けて―

東日本大震災以降、介護支援専門員は都道府県や市区町村と連携して被災高齢者に対する 早期の情報収集とニーズの把握（被災者アセスメント）の支援活動を展開してきた。また、 令和６年能登半島地震においても、介護支援専門員等による「被災高齢者等把握事業」に、 全国の介護支援専門員を派遣し支援活動を行った。被災した要援護高齢者のみならず、多く の被災者が抱える避難生活における課題の早期発見とその提起につなげるなど、この支援活 動は一定の成果が得られるものであったと考えられる。 その一方で、把握された被災高齢者等に関する課題に対する早期支援につなげることについ ては、行政や被災地のサービス事業所の被災による混乱もあり不十分な結果となり、支援ニー ズの発見からサービスにつなげるプロセス等においては改善すべき課題も残っている。 被災高齢者等把握事業の活動の中で発見された、被災高齢者等の二次被害リスク（重症化 や関連死等）を防ぎ、被災地における医療介護関連の社会資源の早期回復に向けた支援を展 開するためには、医療やリハビリテーション、介護福祉に関わる多くの支援団体との連携が 必要である。特に被災地の医療・介護関係者が生活基盤を維持しつつ、支援活動に積極的に 関与できる環境作りは、令和６年能登半島地震における大きな教訓となった。 そこで、日本介護支援専門員協会は、令和７年度厚生労働省老人保健事業推進費等補助金 （老人保健康増進等事業分）の補助を受け、介護支援専門員の有するケアマネジメントスキ ルを最大限に活用し、効果的にチームアプローチ可能な体制の構築や、効率的かつ実効性の 高い活動プロセスや体制づくりについて調査・研究を実施した。その成果をもとに、今後想 定される南海トラフ地震などの大規模かつ甚大な被害が想定される災害に備え、国、都道府 県、市区町村、関係団体が連携して対応できるよう、このガイドラインを作成した。 本ガイドラインは、被災高齢者等把握事業のみのらず、災害救助法の「福祉サービスの提供」 などの被災要援護者への訪問や相談が可能な仕組みを駆使して、災害時に早期に被災者（特に 要援護者とされる災害弱者）のニーズを把握し必要な支援につなぐ（「被災者アセスメント」 と呼ぶ、図 1 参照）ために、介護支援専門員のみならず関係する行政機関や災害支援団体が連 携し、災害に強い連携体制や活動について、平時から災害時までの全般において必要な事項を まとめたものである。各地域での防災体制作りや災害時の活動の指針としてほしい。
https://www.jcma.or.jp/wp-content/uploads/260406rokenjigyo-guidelines.pdf

■ケアのまなざし～いいケア探求プログラム～

これまでのケアのあり方が従来の「困った人への手助け」から、これからは「より豊か に生きることの支援」へとケアの目的が変化していく中で、何をすることがいいケアなの か、ケアの「言語化」「見える化」は欠かせない。
現場での職人気質の「真似ること」か ら脱却し、生成AIを活用し、現場の実践者の言動を言語化することで、従来は伝えるこ とが難しかった利用者のどこを見て何を観察しているのか、そのうえでどのような声がけ やかかわりが生まれているかなど、外国人介護人材の育成等を目的とした「いいケアとは 何か」について探求するための「ケアのまなざし～いいケア探求プログラム～」の公開します。

■介護領域事業の再編に伴う連結子会社間の吸収合併及び親子会社間の吸収分割に関するお知らせ

株式会社エクサウィザーズ（以下、「当社」）は、2026 年 5 月 12 日開催の取締役会において、当社グルー プが展開する AI プロダクト事業のソーシャル領域における介護事業向け「CareWiz」シリーズのポートフォ リオを再編し（以下、「本組織再編」）、事業成長の加速と経営資源の最適配分を図ることを目的に完全子会社 である株式会社 ExaMD（以下、「ExaMD」）に事業を集約することを決議したので、お知らせいたします。
本組織再編は、当社の AI プロダクト事業セグメントのソーシャル領域における介護事業向けプロダク ト「CareWiz」シリーズについて、医療向け AI プロダクトを担う連結子会社である ExaMD を中核とす る体制へ再編することで、医療・介護の両分野における AX 化を一層加速させることを目的とするもので す。 具体的には、ExaMD に対し、これまで当社および連結子会社である株式会社エクサホームケア（以 下、「エクサホームケア」）でそれぞれ分散していた介護向けのプロダクト群を集約し、当社グループ全 体としての事業ポートフォリオと経営資源の配分を最適化しようとするものです。

■介護現場をもっと自由に。SOYOKAZEが身だしなみルール緩和を推進

全国で高齢者介護サービスを展開する株式会社SOYOKAZE（本社：東京都港区、代表取締役社長：中川 清彦、以下「当社」）は、スタッフ一人ひとりが自分らしく働ける環境づくりを目的に、身だしなみルールの段階的な緩和を進めています。
その一環として、介護施設「そよ風」では2025年12月より新ユニフォームの導入を開始しており、2026年6月からは運用範囲をさらに拡大します。
介護業界では人材確保が大きな課題となる中、当社は“自分らしく働ける環境”がスタッフの心理的安全性を高め、結果としてサービス品質の向上につながると考えています。

■カイテク、北海道旭川市と介護人材の確保に関する連携協定を締結

カイテク株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：武藤 高史、以下「当社」）は、2026年5月12日に北海道旭川市（市長：今津 寛介）と「介護人材の確保に関する連携協定（以下「本協定」）」を締結しました。本協定は、旭川市と当社が緊密な連携を図り、市内における介護人材の育成・確保に関する取り組みを推進することを目的としています。

認知症に強い精神科医に相談できる
ドクターメイトのオンライン精神科医療養指導

専任の精神科医が月2回オンラインで施設の療養指導を行い、療養指導の記録はレポートとして共有されますので、嘱託医／連携医との共有や、職員間での共有・学び、ご利用者様のご家族への報告などにも活用可能です。

• 月2回オンラインで療養指導(30分/月2回)

• 認知症に強い精神科医が対応

• 療養指導の記録を弊社で作成し貴施設へ共有

• 精神科医定期的療養指導加算に対応