介護の処遇改善加算　ベアを基本に＆未実施なら変換も／ケアマネの「シャドーワーク」が常態化【3/6（金）の介護ニュースまとめ】

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■介護の処遇改善加算 新たな賃上げは「ベアを基本に」

厚生労働省は4日、新年度の介護報酬の臨時改定に向けて「処遇改善加算」の新たな運用ルールを定める通知（案）を出した。介護保険最新情報のVol.1474で現場の関係者に広く周知している。6月から拡充される処遇改善加算の仕組み、取得要件、申請の手順、書類の様式例などを公表した。正式な通知は今月中旬にも示す。事業所・施設や自治体の事務負担を考慮し、今回は4日時点の（案）として発出した。

■介護の処遇改善加算、賃上げ未実施なら不正受給で返還も

厚労省は今回の通知で、事業者の違反に対するペナルティにも改めて言及した。
算定要件を満たしていない場合、虚偽・不正の手段で受給した場合などは、「既に支給された処遇改善加算の一部、または全部を不正受給として返還させることができる」と明記。具体例として、処遇改善加算の取得額に相当する賃上げが実際には行われていないケースなどをあげた。

■病院同行や粗大ごみ処理…ケアマネの「シャドーワーク」が常態化

労働組合「日本介護クラフトユニオン」が2024年にケアマネ641人に行った調査では、97％が業務範囲外の対応を経験したと回答。長時間の電話対応、マイナンバーカードの更新など行政上の手続き支援のほか、粗大ごみなどの対応や救急車の同乗と、内容は多岐にわたる。
　組合担当者は、利用者がケアマネの業務範囲を知らないことのほか、「独居の高齢者が増加し、相談相手がいないことも背景にある」と分析。「ケアマネ側は見放すことができず対応するが、過重労働につながる恐れがある」と案じる。

■2026年度の社会保障予算を分析する－診療報酬は30年ぶりの高水準、介護・障害福祉も期中改定、高額療養費の見直しも

政府の2026年度当初予算案に関する審議が2025年2月に召集された特別国会で本格的に始まった。2026年度当初予算案は2025年12月に閣議決定された後、急転直下の解散総選挙で審議がストップしたが、内容に変更が加えられないまま、特別国会での審議が始まった。
一般会計の規模は対前年度当初比6.2％増の122兆3,092億円となり、2年連続の過去最大となった。このうち、歳出の約3分の1を占める社会保障関係予算は対前年度当初比2.0％増の39兆559億円となった。今回は医療機関に対する診療報酬本体の見直しの年となり、物価上昇に伴って医療機関の経営危機が進む中、関係団体や与党から財政支援を求める声が強まった。結局、2025年度補正予算で1兆円規模の国費による支援が講じられたほか、診療報酬の改定率がプラス3.09％となり、30年ぶりの高水準となった。
さらに、物価上昇に対応するため、介護報酬2.03％、障害福祉サービス報酬は1.84％の引き上げとなった。いずれも3年に1回の頻度で見直されており、次は2027年度改定が予定されていたが、2026年度に前倒しで改定されることになった（いわゆる期中改定）。具体的には、2025年度補正予算で介護、障害福祉は最大1.9万円の賃上げを図る経費が計上されたほか、2026年5月に期限が切れた後も継続するための経費が2026年度当初予算案に盛り込まれた。
一方、社会保障費の伸び率を高齢化の範囲内に抑える「目安」対応も継続され、毎年恒例の薬価削減のほか、患者負担を抑える「高額療養費」の見直しも実施された。さらに、社会保険料の負担軽減を重視する日本維新の会が連立政権に加わったことで、医療費適正化策も論じられた。

■過去のニュースとヒット曲をラジオ番組のような音声コンテンツとして蘇らせる AI ラジオ機器「RADIO TIME MACHINE」の介護施設への導入検証を開始

医療・介護・保育サービスなどを全国で提供する株式会社ニチイ学館（本社：東京都千代田区、代表取締役社長 社長執行役 員：中川 創太、以下「当社」）は、介護人材不足の解消や現場負担の軽減につながるテクノロジー活用を検討する研究組織として、 「GENBA SMILE Lab（ゲンバ スマイル ラボ）」を設立し、活動を進めています。その活動の一環として、このたび、過去の西暦にダイ ヤルを合わせると、その年のニュースとヒット曲を紹介するラジオ番組のような音声コンテンツが自動生成されて流れてくる新しい AI ラジオ 機器「RADIO TIME MACHINE（ラジオタイムマシーン）」を、認知症対応型生活介護（グループホーム）や通所介護（デイサービ ス）などで導入検証するプロジェクトを 2026 年 3 月 5 日（木）より開始します。
https://www.nichiigakkan.co.jp/topics/assets/b208770cc0266bccdca63bcafe08f166b5a4218e.pdf

■NTTデータ、SOMPOケアの在宅介護支援ツールを事業継承へ　介護DX事業を拡大

NTTデータは3月2日、SOMPOケアが提供してきた在宅介護向けコミュニケーションアプリ「ケアエール」と介護事業者向けシステム「ケアエールPRO」の事業を4月から承継すると発表した。高齢者向けのコミュニケーションサービス「ボイスタ！」との連携により、介護DX事業を拡大する。
　ケアエールは、介護現場と家族をデジタルでつなぐコミュニケーションプラットフォーム。家族向けアプリのケアエールで日々のケアの様子を共有する。介護事業所向けのケアエールPROでは、ケア記録の蓄積・管理や情報連携を効率化でき、情報の透明性向上と業務負担軽減を同時に支援する。
　NTTデータは、ボイスタ！の提供により、利用者への日常的な声かけによる自立支援や状態の把握を行ってきた。ケアエールとボイスタ！を組み合わせることで、利用者との対話で得られる状態把握の情報と、ケアエールに蓄積される介護記録や日々の様子を連携させることが可能になる。

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