【6/18（水）の介護ニュースまとめ】10分で最新の介護ニュースを一気読み！

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■厚労省、外国人介護人材の確保へ「対外発信資料」作成　パワポ編集可

外国人介護人材の確保に向けて、厚生労働省は都道府県など自治体が海外現地での説明や交渉に活用できる「対外発信資料」を作成・公表した。今月12日に通知を出し、全国の自治体に積極的な活用を呼びかけた。この「対外発信資料」は、昨年度の調査・研究事業の一環で作成されたもの。日本語と英語の2言語に対応し、日本の魅力や介護の仕事、日本での活躍の具体的なイメージを写真や平易な表現で描いている。pptx形式で自由に編集可能。各自治体が状況に応じて柔軟に変更できるようにした点も特徴だ。現地での説明会や交渉の際に即時活用できるよう、ポイントを絞ったダイジェスト版と、詳細を網羅した本編の2種類を用意。日本の介護制度や生活環境、受け入れ体制などを具体的に紹介し、送り出し国の政府関係者や教育機関に対して、日本でのキャリア形成の魅力を伝えやすい内容となっている。制度的な背景や職場環境の説明にとどまらず、実際に介護職として活躍する外国人材の姿をビジュアルで示すなど、視覚的・感情的な訴求も意識した構成となっている。

対外発信資料「日本での新たなキャリアと可能性」（PPT/179.2 MB）

対外発信資料「日本での新たなキャリアと可能性（ダイジェスト版）」（PPT/99.4 MB）

対外発信資料「日本での新たなキャリアと可能性（英訳版）」（PPT/185.7 MB）

対外発信資料「日本での新たなキャリアと可能性（ダイジェスト版の英訳版）」（PPT/99.8 MB）

■高齢者虐待防止学会が7月にセミナー開催　テーマは認知症最前線と身体拘束廃止・防止

日本高齢者虐待防止学会が、7月に「夏季学会セミナー」をオンラインで開催する。テーマは「認知症最前線2025」と「厚生労働省『身体拘束廃止・防止の手引き』の解説」の2本立て。事前申し込み制となっている。いずれのセミナーもZoomウェビナー形式で実施され、400人までの参加が可能。後日オンデマンド配信も行われるため、見逃したり復習したりする場合は便利だ。
「認知症最前線2025」のセミナーは、7月3日（木）の18時から19時30分まで開催。登壇するのは、日本高齢者虐待防止学会の副理事長であり、認知症専門医でもある遠藤英俊氏（いのくちファミリークリニック院長）だ。遠藤氏は、現場での認知症治療薬やBPSDへの対応と留意点、さらには高齢者虐待の防止・対応といったトピックについて、地域医療の観点から実践的なポイントを交えて解説する。セミナー後半には質疑応答の時間も設けられる。

■企業向け「仕事と介護の両立支援セミナーパッケージ」提供開始のお知らせ

TQコネクト株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：五木 公明、以下「TQコネクト」）は、従業員の仕事と介護の両立を支援する企業向けセミナーパッケージの提供を開始しました。本パッケージは、近年深刻化する介護離職の問題に対応し、特に2025年4月の育児・介護休業法改正により企業に求められる社員への積極的な情報提供義務への対策として、企業の人事ご担当者を支援するものです。

近年、少子高齢化の進行に伴い、介護をしながら働く従業員が増加しています。これに伴い、介護離職による企業の人材流出や生産性低下が社会全体の課題となっています。2025年4月には育児・介護休業法が改正され、企業には従業員が円滑に育児・介護休業等を取得し、または職場に復帰できるよう、関連情報の提供や相談の機会の確保など、より積極的な支援が求められるようになりました。特に介護世代を多く抱える企業にとって、この「情報提供努力義務」への対応は喫緊の課題となっています。

■「治す医療」から「支える医療」へ―高齢者の在宅復帰をスムーズに進めるワンストップの医療体制とは

増加の一途をたどる高齢者を支えるために、急性期から在宅復帰までの一貫した医療体制が求められている。

地域医療の拠点となる急性期病院は、これまで以上に近隣の医療機関との連携を強化し、地域一丸となって高齢化社会に立ち向かっていくべきだろう。

変わりつつある急性期病院の役割について、金沢赤十字病院（石川県金沢市）の院長を務める寺﨑 修一（てらさき しゅういち）先生にお話を伺った。

石川県金沢市の地域医療には、主に2つの課題があります。1つ目は「過剰な急性期病床」、2つ目は「高齢者のスムーズな在宅復帰」です。まず1つ目の課題として、金沢市内における急性期病院の集中が挙げられます。同市内には、金沢大学附属病院や石川県立中央病院のような病床が500床を超える病院のほか、当院や済生会金沢病院など200床以上の病院が密集し、急性期の医療機能が飽和状態です。

病院が多ければ、その分、1病院あたりの医療スタッフや患者さんは少なくなってしまいます。実際に、近隣の病院からは看護師が足りていないという声をよく耳にします。また当然ながら、患者さんが少なくなるにつれて病院の経営状態が悪化するため、必要な設備投資を行う資金力がなくなり、医療の質が低下することにもなりかねません。

一方で、介護やリハビリテーションのような高齢者特有の医療ニーズはこれから増えていくことが予想されています。今後、急性期病院は地域から求められる医療機能を再考するとともに、回復期や慢性期を担う医療機関との後方連携を強化していく必要があるでしょう。

■富士通、カメラ不要の見守りサービス　高齢者の転倒や急病を検知

富士通は16日、カメラを使わずにレーダーで人の動きを検知できるサービスを始めたと発表した。高齢者や入院患者の転倒などを検知する。介護施設の居室や医療現場のトイレなどカメラの設置が難しい空間でも、プライバシーに配慮しながら利用者を見守ることができる。

「ミリ波」と呼ぶ高い周波数帯の電波を使ったレーダーを活用する。人の形状を無数の点の集合体として把握できる、3次元の点群データとして収集し、人工知能（AI）で解析する。

ミリ波レーダーは半径5メートル以内で転倒などの異常を検知し、アラートを出す。検知対象や範囲は事前に設定できる。価格は個別見積もりで決める。

人の動きだけではなく、呼吸や筋肉の動きなど体の振動も解析できる。既に他社でもレーダーを使った見守りサービスはあるものの、肺や心臓の動きに由来する胸部の微細な振動まで捉えることができるサービスは珍しいという。

介護施設や医療現場では人手不足が深刻化している。従業員1人当たりの業務負担の増加で、目が届きにくい場所での高齢者や入院患者の転倒、ベッドからの転落、トイレや浴室での急病人の発生といった不慮の事態へのリスクが高まっている。

■介護施設向け音声対話型デジタルヒューマン「AI野々村真」　大阪・関西万博 経産省パビリオンに出展

株式会社スターダストプロモーション（本社：東京都渋谷区、以下 当社）は、当社所属タレント・野々村真氏をモデルとした介護施設向け音声対話型デジタルヒューマン「AI野々村真」を、大阪・関西万博の経済産業省パビリオンに出展いたします。本出展は、AIなどの最新技術の力で社会課題に挑み、未来のケアの在り方を提示することを目的としております。

AI野々村真は、画面上に野々村氏本人そっくりのアバターが現れ、高齢者と音声と表情で自然に対話できるデジタルヒューマンです。利用者が話しかけると、その内容に応じて野々村氏の声によく似た音声で回答し、親しみやすいリアクションを返します。ブラウザさえあれば動作するため専用機器は不要で、介護施設にあるタブレット端末やPCですぐに利用できます。

■介護のあり方を変える！「その人らしい最期」を実現する スタートアップ企業！

第24回のゲストにはイチロウ株式会社 代表取締役の水野友喜が登場。イチロウは、訪問介護サービスを提供するスタートアップ企業で、介護保険制度の枠にとらわれず、柔軟に介護を提供できるサービスを展開している。介護士と利用者をオンラインでつなぐマッチングプラットフォーム「イチロウ」を通じて、利用者はスマートフォンや

PCで介護士を指名・依頼できる。24時間いつでも利用できるという自由度の高さが大きな特徴だ。

例えば、1時間単位でしか利用できない介護保険のサービスに対し、イチロウでは長時間の見守りや深夜対応も可能だという。急な依頼にも柔軟に対応し、最短で当日のサービス利用もできる。介護士側も高い時給で働けるため、多くの人がスポットワークとしても活用しているそう。需要と供給がマッチし、どの時間帯でも9割以上はマッチングに成功してきたという。

■インド介護人材を日本の戦力に　SOMPOケアの育成生、7月に来日

インドの介護人材が日本にやってくる。SOMPOホールディングス傘下で介護事業を手掛けるSOMPOケア（東京・品川）が同国で育成した1期生が卒業し、7月から日本で介護士として働き始める。人材不足に悩む日本にとって貴重な戦力となるだけでない。働き先を求めるインドの若者の雇用確保につながる可能性を秘める。

■「ICTを使いこなす看護人材」育成へ　イーウェルが千葉の大学で公開授業

訪問看護業務のデジタルトランスフォーメーション（DX）などを支援するeWeLL（イーウェル）が、産学連携で情報通信技術（ICT）を使いこなす人材の育成に力を入れている。2日には、和洋女子大学（千葉県市川市）の看護学生を対象に「訪問看護とICT」をテーマに公開授業を開講した。DXの波が押し寄せる看護教育の現場に迫った。

「訪問看護ICT実学講義」と題する公開授業が2日、同大で開講。看護学部から約110人の学生が参加し、講義室は熱気に包まれた。

　授業では、同社講師がオンラインで参加し、訪問看護の現状などについて説明。訪問看護に特化した電子カルテ「iBow（アイボウ）」にも触れ、デモンストレーションを交えながら同サービスの仕組みについて解説した。

　デモを見た学生の1人は「AI（人工知能）で訪問看護の計画書を作成することで業務が効率化すれば、個別のケアに集中できる」と、感想を述べた。

■高齢者の入院医療について（総論）、包括的な機能を担う入院医療について、回復期リハビリテーション病棟について、慢性期について〜令和7年度第3回入院・外来医療等の調査・評価分科会

高齢者の医療に係る現状と課題

【高齢者の医療のニーズと「新たな地域医療構想のとりまとめ」における医療機関機能について】

○ 85歳以上の世代においては、入院患者数、要介護認定者数ともに増加しており、主として地域包括ケア病棟や回復期リハビリテーション病棟で、高齢・要介護者の割合が経年的に増えている。

○ 「新たな地域医療構想のとりまとめ（令和６年12月）」において、医療と介護の複合ニーズを持つ高齢患者の増加、高齢者の救急搬送の増加、高齢者の入院医療における早期からの在宅復帰を目指した関わりの必要性等を踏まえ、「高齢者救急・地域急性期機能」や「在宅医療等連携機能」が医療機関機能として位置づけられた。

【高齢者の救急搬送の受入体制について】

○ 85歳以上の救急搬送率が増加している。

○ 令和６年度診療報酬改定では救急患者連携搬送料、地域包括医療病棟が新設された。

【在宅・介護施設等の後方支援機能について】

○ 地域包括ケアシステムにおいても、従来より適切な連携等により生活地域において医療を完結することが望ましいと考えられている。

○ 新たに開始されるかかりつけ医機能報告制度において、かかりつけ医機能を後方支援する病院・診療所の役割や、平時からの情報共有ルールや、救急搬送ルールについて、地域の協議の場で話し合うこととされている。

【高齢者の入院中に必要な介入について】

○ 高齢者の診療においては、主傷病の治療以外にも、廃用症候群を含む老年症候群の予防や対応、早期からのリハビリテーション、ポリファーマシーへの対応、意思決定支援等の視点が必要である。

○ 令和６年度診療報酬改定ではこうした機能を持つ病棟として地域包括医療病棟の新設、リハビリ・栄養・口腔ケア等の総合的な診療の評価等が行われた。

https://www.mhlw.go.jp/content/12404000/001503877.pdf

■入院・外来医療等の調査速報〜令和7年度第2回入院・外来医療等の調査・評価分科会

https://www.mhlw.go.jp/content/12404000/001492959.pdf

https://www.mhlw.go.jp/content/12404000/001492960.pdf

■急性期入院医療について　高度急性期入院医療について〜令和7年度第2回入院・外来医療等の調査・評価分科会

https://www.mhlw.go.jp/content/12404000/001502561.pdf

■人手不足の介護業界をサポート！電話不要の「ショートステイ予約システム」をリリース

クラウド電話「MOT/TEL（モッテル）」を提供している株式会社バルテック（本社：東京都新宿区）は、介護ソリューションの1つとしてショートステイ申込受付システムをリリース致しました。本システムを導入する事で、スタッフの業務負担を大幅軽減、利用者・家族への迅速な対応が可能となりました。

ショートステイは在宅介護を支える重要なサービスですが、空き状況の確認、申込受付、スケジュール調整など、日常的に高頻度かつ複雑な業務が発生しており、勤務時間外にまで及ぶケースも常態化していました。特に、申込の重複や予約ミス、情報共有の遅れなどが発生しやすく、職員の業務過多やサービス遅延の原因となっていました。

■Z世代の介護職に対する意識調査を発表【ケアワークス】

シックスワン株式会社（本社：東京都、代表取締役：福田智洋）が運営するケアワークス（https://care-works.info/ ）は、2025年6月に「Z世代の介護職に対する意識」についてアンケート調査を実施しました。

本調査は、Z世代（18歳～28歳）を対象に、介護職に対するイメージや意識についてアンケートを行ったものです。
調査の結果、介護職に従事するには、給与や待遇面での改善の必要性が高いという課題が浮き彫りになりました。

・介護職に「興味あり」と回答したのは14.0%にとどまり、「興味なし」が59.0%と過半数を占めた。就業関心は低い傾向が見られた。

・介護職への興味・関心を高めるために必要なこととして、最多は「給与・待遇の改善」が55.5%で、次点は「働きやすい職場環境の整備」が44.5%という回答。

■経産省　保険外サービスの事業継続モデル創出へ

経済産業省は５月２８日に「高齢者・介護関連サービス産業振興に関する戦略検討会」（座長＝駒村康平・慶應義塾大学教授）の取りまとめを報告した。公的サービスではまかないきれない在宅高齢者の介護需要受け皿拡大へ、介護保険外サービスの振興をはかるのが目的。高齢者の課題解決と、事業収益性確保の両立を目指す「産福共創モデル」を提起した。

同省の試算によると、仕事をしながら家族等の介護に従事するビジネスケアラーは２０３０年時点で３１８万人。これによる経済損失は年約９兆１７９２億円とされている。仕事と介護の両立を喫緊の課題に挙げ、その施策の一つに「介護需要の多様な受け皿整備」を位置づけ。同検討会で議論を行ってきた。

　この日公表した取りまとめでは、まず保険外サービス振興は産業振興・社会保障制度の２つの視点で意義があると説明。前者は①AIなどの先端技術等を用いた新規性のあるサービスの社会実装促進②高齢者福祉との接点の創出による既存サービスの付加価値向上③仕事と介護の両立実現による現役世代のパフォーマンス向上――、また後者は①高齢者本人のＱＯＬ向上②公的介護保険財政、介護人材不足対策への貢献――が期待できるとした。

■福祉人材確保専門委員会　「山脈型」新たなキャリアモデル促進へ

厚生労働省は、５月９日に「福祉人材確保専門委員会」（委員長＝松原由美・早稲田大学人間科学学術院教授）を初開催した。２０４０年に向け、介護人材の総合的な確保方策などについて検討が行われる。

　初回は、「『２０４０年に向けたサービス提供体制等のあり方』検討会」の中間とりまとめを踏まえた論点として①各地域における人材確保の取組みの進め方②多様な人材の確保③介護福祉士をはじめとする中核的介護人材の確保④外国人介護人材の確保・定着――が示された。

　厚生労働省は、介護福祉士がめざす新たなキャリアアップの姿として、「山脈型」キャリアモデルを提示。これまでの「富士山型」は誰もがマネジメントを到達点としていたのに対し、▽認知症ケア・看取りケアなど特定のスキル向上▽地域全体の介護力向上▽経営のマネジメント――など、自らめざす地点を選択するイメージを表した。

■生産性向上の長期導入計画を示す　「成果が出る」計画的な機器導入が大切

キヤノンシステムアンドサポート（東京都港区、平賀剛社長）は、ＩＴの計画策定から選定・導入・運用・保守・教育をワンストップで支援する「伴走支援型サービス」が特長。国の介護テクノロジー導入支援事業でも関心度が高い介護分野に対しては専任部署を立上げ、これまで５００カ所以上の介護施設へテクノロジー機器の導入を行ってきた。その一翼を担うのが補助金の活用支援。地域ごとに異なる補助金情報を徹底的に収集し、計画的かつ余裕をもった運用ができるよう企画段階から介護施設と関わり、採択の可能性を最大限に高めている。

ＰＯＩＮＴ① 全国の補助金情報を網羅

　２０１８年度に創設された厚生労働省「ＩＣＴ導入支援事業」「介護ロボット導入支援事業」は今年度、「介護テクノロジー導入支援事業」に一本化され、これまで多くの介護施設が同事業を経て機器導入をはかってきた。一方で、補助条件や申請時期が自治体ごとにバラバラなため「気が付いたら申請期間が終わっていた」「補助金は知っているが、何から手を付ければよいか分からない」「対象となるテクノロジー機器の種類が多すぎて選べない」といった声も多い。

　キヤノンシステムアンドサポートではこうした補助金に関する全国自治体の情報を網羅。介護部門の専属スタッフが各自治体の人材確保・施設整備等の担当者と普段からコミュニケーションをとり、また過去の実施状況などから、当該年度のスケジュールを把握し伴走支援する。

　これらにより、施設側は機器導入の目的や最適な機器選定を検討するだけの十分な準備期間を確保でき、より導入成果を発揮できる補助金活用が可能となる。「急に募集が始まったのでとりあえず申請したが、導入機器はうまく使えないままだった」といった事態を回避できる。

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