💴年収500万円の手取りは約394万円:引かれた約106万円、いちばん大きいのは何?
顧問先の社長さんとの電話では、用件が終わったあとに、こんな雑談になることがあります。(※会話はイメージです)
「そういえば、年収500万円って、手取りだといくらくらいなんだろうね。税金で2割くらいかな」
「手取りは、気になる方が多いテーマですよね」
そう返すと、「やっぱりそうか」と笑って、電話は終わる。
何気ないやりとりですが、そんな疑問を一度は持ったことがある方も多いのではないでしょうか。
給与明細を見て、「額面と振り込まれる金額、思ったより違う」と感じた方もいると思います。
年収500万円の手取りは、約394万円(額面の約8割)です。
令和8年分の目安で、前提条件はこのあとに書いています。
そして、いちばん大きく引かれているのは税金ではなく、社会保険料です。
社会保険料は約72.3万円で、所得税と住民税を足した約33.5万円の税金より大きい金額です。
こんにちは、バッツです。
12年間、高校で数学教師をしていました。現在は、税理士事務所に勤務しているまだ勉強中の事務員です。
ただし私は税理士事務所の事務員であって、個別のご相談に回答する立場にはありません。この記事は、制度の一般的なしくみの解説です。
この記事を読むと、給与明細の見え方が少し変わると思います。
※この記事の数字は、次の前提で試算した「目安」です。
会社員・給与収入500万円(月給約41.67万円×12・賞与なし)
東京23区・協会けんぽ・40歳未満・扶養なし
個別の控除は含みません
※先に解説動画をご覧いただくと、理解が深まると思います。
💴【結論】年収500万円の手取りは約394万円:額面の約8割です
最初に、いちばん大事な結論からお伝えします。
年収500万円の手取りは、約394.2万円(約78.8%)です。
この約394万円は、年収500万円の状態が続いたときの1年分の目安です。
所得税は、年末調整で精算した後の金額で計算しています。
差し引かれた約105.8万円の内訳は、次のとおりです。
💡引かれるお金は、大きく3種類
社会保険料: 約72.3万円
所得税(復興特別所得税を含む): 約9.2万円
住民税: 約24.3万円
つまり、500万円から3つを引いた残りが、手取りです。
「年収の約2割が差し引かれる」と聞くと、ドキッとしますよね。
「そんなに引かれていたの?」と感じる方も多いのではないでしょうか。
まずは、いちばん大きい社会保険料から見ていきましょう。
💴【社会保険料】いちばん大きく引かれるのは、税金ではなく社会保険料(約72.3万円)
給与明細を見るとき、つい「所得税」の欄に目が行きがちですよね。
ところが、年収500万円のモデルでは、金額が最も大きいのは社会保険料です。
💡社会保険料の内訳(約72.3万円)
健康保険: 約24.2万円
子ども・子育て支援金: 約0.6万円
厚生年金: 約45.0万円
雇用保険: 約2.5万円
いちばん大きいのは、厚生年金の約45.0万円です。
社会保険料の合計は、所得税と住民税を足した約33.5万円の税金より大きい金額です。
💡社会保険料は「将来や万一の備え」でもあります
厚生年金は将来の年金に、健康保険は医療費に、雇用保険は失業などのときにつながる仕組みです。
ただ、手取りという意味では、毎月の天引きでいちばん重いのはここです。
では、残りの「税金」はどうなっているのでしょうか。
💴【所得税・住民税】税金は合わせて約33.5万円:住民税は前年の所得で決まります
税金は、所得税と住民税の2つです。
所得税は約9.2万円、住民税は約24.3万円。意外にも住民税のほうが所得税より大きいのがこのモデルです。
💡住民税は「去年の所得」で決まります
ここは、覚えておくと役に立つポイントです。
所得税は、その年の給与から毎月天引きされます。
住民税は、前年の所得をもとに計算されます。
そのため、所得があった年と、給与から天引きされる年がずれます。
今回の約24.3万円は、あくまで「年収500万円の状態が続いたときの目安」です。
では、令和8年分の所得税で話題の、基礎控除の変更を見てみましょう。
💴【年末調整】令和8年分は基礎控除アップ分が12月にまとめて精算されます
令和8年分の所得税では、基礎控除が引き上げられています。
このモデルの場合、給与収入500万円を所得に直した合計所得は356万円です。
これは「336万円超489万円以下」の区分にあたり、基礎控除は104万円になります。
104万円は、本則の62万円に特例の上乗せ42万円を加えた額です。上乗せ部分は令和8年分と令和9年分の時限措置です。
⚠️ただし、毎月の天引きは変わりません
ここが、いちばん誤解されやすいところです。
改正の施行は令和8年12月です
そのため、毎月の源泉徴収は、改正前の基準のまま行われます
ただし、改正は令和8年分(1年分)に適用され、12月の年末調整で精算されます
「控除が増えたのに、毎月の給料が変わらない」のは、実は仕組みどおりなんですよね。
💡多めに引かれた分は、12月に戻ります
年末調整で、改正後の基礎控除を反映して年間の所得税を計算し直します。
多めに引かれていた分があれば、12月に戻る、というイメージです。
どれくらい戻るかは、ご自身の状況によって変わります。
ご自身の分は、12月の給与明細で確認できます。
次に、身近な方からよく聞かれる質問を紹介します。
💴【事務所の現場から】「手取りってどれくらい?」と聞かれたら:一般論は「前提とセット」で
税理士事務所で働いていると、家族や友人など身近な方から、こんな質問をされることがあります。新人事務員さんも、最初に戸惑いやすいところですよね。
ここで紹介するのは、制度の一般的なしくみと、この記事のモデルの数字だけです。
💡よくある3つの質問
「年収500万円だと、手取りっていくらですか?」
→ 一般論として言えるのは、「このモデル(会社員・賞与なし・協会けんぽなど)なら、目安は約8割=約394万円」というところまでです。
「税金がいちばん重いんですよね?」
→ このモデルの内訳では、金額がいちばん大きいのは社会保険料です。
「今年は控除が増えるのに、毎月の給料が変わりません」
→ 制度のしくみとしては、毎月の源泉徴収は改正前の基準のままで、年末調整で精算されます。
どの質問でも、相手の条件に当てはめて計算するのではなく、「このモデルの前提では」と前提条件を先に添えるのがポイントです。
この一言を添えるだけで、一般論と個別の話の線引きがはっきりすると思います。
なお、事務員の私が、個別の手取りや税額を計算してお答えすることはできません。ご自身の金額は、給与明細や勤務先の担当者、税理士にご確認ください。
では、今回のポイントをまとめます。
💴【まとめ】今回のポイントと、12月にやること
まず、数字のおさらいです。
✅ 年収500万円(このモデルの場合)の手取りは約394万円(約78.8%)です
✅ いちばん大きく引かれるのは社会保険料(約72.3万円)で、税金ではありません
💡持ち帰ってほしい一言は、2つ
『12月の年末調整で少し戻るのは、主に基礎控除アップの分』
『住民税は前年の所得』
この2つを言えるようになると、給与明細の見え方が、ぐっと変わると思います。
12月に、ひとつだけ。年末調整後の給与明細を見てみてください。
※ご自身の金額は、給与明細で確認いただけると安心です。
💡理解チェックは、クイズ動画で
仕上げに、クイズ動画の3問で理解をチェックしてみてください。
何問正解できるか、ぜひ挑戦してみてくださいね。
AI活用の記事も含め、ほかの記事はサイトマップ記事からたどれます。
私自身、税務の世界ではまだ勉強中の身です。
だからこそ、「数字の前提条件」を1つずつ確認することを大切にしています。
もしこの記事が少しでも参考になったら、スキ❤を押していただけるととても嬉しいです。
記事の内容でわかりにくかったところや、感想はコメント💬で気軽にどうぞ。(個別のご事情へのご回答はできません。勤務先の担当者か税理士にご確認ください)
※本記事は一般的な情報提供であり、個別の税務判断を行うものではありません。
※数字は令和8年分の目安の試算です。詳細は国税庁・総務省・協会けんぽ・日本年金機構の公表資料でご確認ください。
