💴【10/1直前】インボイスWパンチ―国税庁ページを鵜呑みにした私の失敗
「経過措置がまた変わるらしいけど、正直もう追いきれない」
「うちの会社、2割特例っていつまでだっけ」
「顧問税理士の先生に聞くほどでもない気がして、確認を後回しにしてる」
こんなお悩み、ありませんか。
こんにちは、バッツです。
税理士事務所に勤務しているまだ勉強中の事務員ですが、日々インボイス関連の問い合わせに向き合っています。この記事は税理士事務所スタッフの立場で書いていますが、経理担当の方は「顧問先」を「自社」に読み替えて読んでいただければと思います(以降、いちいち括弧書きはしません)。
令和8年(2026年)10月1日には、経過措置の区分変更と2割特例の終了という、性質の異なる2つの変化が同時に訪れます。いわば「Wパンチ」です。
顧問先から急に聞かれたとき、あなたは即答できますか?
この記事では、10月1日にまとめて訪れるこの2つの変化と、直前に確認しておきたい実務アクションを、国税庁の一次情報を軸に、確認できた範囲と未確認の範囲を明示しながら整理します。
実は私自身、国税庁の常設ページを鵜呑みにしかけて冷や汗をかいた経験があります(詳細は後半でお伝えします)。
なお私は税理士(資格者)ではなく事務員の立場です。個別の適用判断は必ず顧問税理士の先生にご確認くださいね。
🚨 10月1日に重なる2つの節目
10月1日というと「インボイス制度の日」というイメージが強いのではないでしょうか。
ですが2026年10月1日は、実は2つの制度変化が重なる日なんです。
1つ目は、免税事業者からの仕入れに関する経過措置の区分変更です。こちらは10/1の取引から全事業者一斉に切り替わります。
〜2026年9月:仕入税額相当額の80%控除
2026年10月〜2028年9月:70%控除(←今回ここ)
2028年10月〜2030年9月:50%控除
2030年10月〜2031年9月:30%控除
2031年10月〜:控除なし(0%)
2つ目は、2割特例の終了です。こちらは経過措置とは違い、一斉に切り替わるのではなく、各事業者の課税期間の区切りで順次終わっていくという性質の違いがあります。早い法人はすでに10/1を待たずに最後の適用期を終えている、というケースも出てきます。
2割特例は、2026年9月30日の属する課税期間をもって終了します。
3月決算の法人なら2027年3月期が、9月決算の法人なら2026年9月期が、12月決算法人や個人事業者(暦年課税期間)なら2026年12月までの課税期間が、それぞれ最後の適用になります。決算月はバラバラでも、全員に「使い納めの期」が来る、という点は同じです。
さらに、個人事業者には2027年分・2028年分に限り「3割特例」が予定されています。法人には、個人のような受け皿が(現時点で確認できる限り)見当たりません。適用要件の詳細は一次情報で確認しきれておらず、次回記事で改めて確認予定です。
切り替わり方は違っても、両方とも見落とすと負担増につながる点は同じなんですよね。
まずはこの事実だけ、ここで押さえておいてください。では、なぜ多くの人が気づけないのでしょうか。
📉 気づかないうちに負担が増える3つの理由
理由は主に3つあります。
経過措置は「率が下がるだけ」で仕組みが変わらないため、体感しにくい
2割特例の終了は「そろそろ終わるらしい」という噂レベルで止まっていることが多い
法人には、個人のような受け皿が(現時点で確認できる限り)見当たらないことを知らないまま迎えてしまう
こうした「気づきにくさ」、心当たりがあるのではないでしょうか。
顧問先から「うちは何か変わるの?」と聞かれたとき、この3つのどこかで説明が止まってしまうと、後になって「聞いていない」というトラブルになりかねません。
📌 見落としがちな周辺ルール2つ
制度変更とセットで押さえておきたい周辺ルールが2つあります。
1つ目は、免税事業者からの課税仕入れが税込1億円を超える部分は、そもそも経過措置の対象外になるという点です。2026年10月1日以後に開始する課税期間から適用され、一取引先あたりではなく「一の免税事業者からの年間課税仕入れ」で判定されます。規模の大きい顧問先ほど、ここでの見落としが金額的インパクトに直結しやすい点です。
2つ目は、少額特例(一定規模以下の事業者が使える帳簿のみ保存の特例)です。こちらは2029年9月30日まで期限の変更はありません。「全部が厳しくなる」わけではなく、「変わるところと変わらないところが混在している」というのが今回の実態です。
では、顧問先に聞かれる前に、何を確認しておけばいいのでしょうか。次の章で見ていきましょう。
✅【直前アクション】10/1までに済ませたい確認3点
優先度順に3点挙げます。最優先は1点目です。声かけ例も添えますね。
【最優先】顧問先が2割特例を使っているかどうか、次の申告がどの課税期間に該当するかを確認する
→ 声かけ例:「〇〇さんの次の申告、2割特例の最後の適用期にあたりそうです。一度一緒に確認させてください」免税事業者からの年間仕入れが税込1億円に近い、または超えそうかをざっくり試算する
→ 声かけ例:「免税の仕入先さんへのお支払い、年間でどれくらいになるか一度洗い出してみませんか」9月30日をまたぐ取引が発生しそうな契約・請求を洗い出しておく
3点目について補足します。
率の判定は原則として「課税仕入れを行った日(=引渡し等の日)」で判定しますが、契約形態によっては例外がありうるため、この点はここで免責するより、実務判断として先生に渡すのが正解だと考えています。9月30日をまたぐ取引の一覧だけ先に作っておき、判定自体は顧問税理士の先生にお任せするのが最速です。
こうした「グレーゾーンほど自己判断しない」という姿勢が、結果的に一番安全だと思います。
全取引についてこの経過措置率判定を手作業でやるのは、正直しんどい作業です(この手間の解消については記事末尾で少し触れます)。実は私はこの判定作業を、スプレッドシートに日付を入れるだけで済むように自動化しました。手順は別記事で公開予定です。
⚠️【罠】国税庁ページを鵜呑みにしない
ここで、私自身の失敗をお話しさせてください。
先日、所内の確認資料を作るために国税庁のタックスアンサーNo.6498のページを開き、そこに載っていた「80%・50%」という数字をそのまま資料に転記しかけました。今回の改正で率が変わっていることは頭で分かっていたはずなのに、「国税庁のページだから正しいはず」という思い込みで手が止まらなかったんです。幸い、提出前に先輩のチェックで「この数字、古くない?」と止められました。あのまま顧問先向けの資料として出ていたら、と考えると今も冷や汗が出ます。
執筆時点(2026年9月13日)で改めてこのページを確認したところ、令和7年4月現在の法令等に基づく古い記載(80%・50%表記)のままでした。常設ページは確認のたびに更新されているとは限りません。この記事も公開直前に再度確認する予定です。
「国税庁のページに書いてあるから正しい」と思い込むのは、実はとても危険なんですよね。タックスアンサーのような常設ページは、改正のたびに即座に更新されるとは限らないからです。
代わりに一次情報として優先して確認すべきは、次の特設ページです。
国税庁トップページ →「消費税」→「令和8年度税制改正特集」(見つからない場合は「令和8年度税制改正 消費税」等で検索)
執筆時点(2026年9月13日)で確認したところ、この特設ページには最新の区分が反映されていました。
💡 制度が変わるタイミングでは、常設ページより特設ページを優先して確認する。これは今回、私自身が実務で学んだ教訓です。
🎯 まとめ:まずはこの1件から
10月1日には、Wパンチ(経過措置の区分変更+2割特例の終了)が重なります。
先ほど3つの確認を挙げましたが、まずはこの1件から動いてみてください。顧問先の直近の課税期間が、どの区分に該当するか。それだけ確認できれば、今日の目的は達成です。
そして、こうした制度変更のたびに手作業で経過措置率を確認し直すのは、正直しんどい作業だと思います。
私は、インボイス対応をGoogleスプレッドシート(GAS)で自動管理する仕組みを、有料記事として準備しています。仕入日を入力すると経過措置率が自動表示される内容で、10/1の切替に間に合うタイミングで公開する予定です。フォローしておいていただくと、公開時に通知が届きます。
この記事の内容について「ここが分かりにくかった」という感想や、制度の一般的な内容についての質問があれば、コメント💬で教えてください。個別の適用判断については、顧問税理士の先生にご確認いただくのが確実です。
役に立ったなと思っていただけたら、スキ❤もお願いします。
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