💴副業20万円以下で「申告不要」:会社員が見落としやすい、もう1つの申告
副業を始めた知人から届くメッセージに、こんな一文が書かれていることがあります。
「副業で20万円ほど稼いだのですが、確定申告はいらないんですよね?」
「住民税のほうも、同じ扱いですか?」
「20万円」は売上のことなのか、所得のことなのか。
「確定申告」は所得税だけの話なのか。
ここに、混同しやすいポイントが2つあります。
「20万円以下なら申告はいらない」という話は、なんとなく覚えている方も多いのではないでしょうか。
でも実は、その「いらない」は所得税の話です。
住民税の申告は、別に必要です。
しかも20万円は、売上ではなく所得(売上−必要経費)で判定します。
こんにちは、バッツです。
いまは税理士事務所に勤務している、まだ勉強中の事務員です。
ただし私は税理士事務所の事務員であって、個別のご相談に回答する立場にはありません。
この記事は、制度の一般的なしくみの解説です。
この記事では、副業の所得が20万円以下のとき、所得税と住民税でどう扱いが分かれるかを整理します。
家族や知人に聞かれたとき、2つの違いを短く説明できるようになるのが目標です。
※この記事の前提は、会社員(給与1か所・年末調整済み)で、給与・退職以外の所得の合計が20万円以下の場合です。
💴【住民税は別】所得税は申告不要でも、住民税は別に申告します
最初に、いちばん混同されやすいところから見ていきましょう。
所得税:条件がそろえば申告不要
冒頭の前提にあてはまる場合、給与・退職以外の所得の合計が20万円以下なら、所得税の確定申告は不要とされています。
住民税:申告は別に必要
ここが落とし穴ですよね。
所得税で「申告不要」と聞くと、住民税も同じだと思ってしまいがちです。
「住民税のほうも、同じ扱い?」と思う方も多いのではないでしょうか。
制度のしくみとしては、同じではありません。
所得税の確定申告が不要な場合でも、住民税の申告は別に必要とされています(複数の自治体が公式に案内しています)。
「申告不要」は所得税だけの話、と覚えておくと混同しにくくなります。
具体的な手続きの窓口や方法は、お住まいの自治体で案内されています。
確認先は、最後のまとめでもご紹介します。
💡 整理するとこうなります。
✅ 所得税:条件がそろえば、所得20万円以下は確定申告が不要
⚠️ 住民税:所得20万円以下でも、申告は別に必要
では次に、もうひとつの勘違いポイントである「20万円」の数え方を見ていきましょう。
🔢【判定は所得】20万円の判定は「売上」でなく「所得」
「20万円を超えたかどうか」は、売上で数えるものではありません。
「20万円ほど稼いだ」という言い方も、売上のことか、経費を引いたあとのことかで、意味が変わります。
所得は「売上−必要経費」
判定に使うのは所得です。
所得は、収入(売上)から必要経費を引いて求めます。
つまり、売上が20万円を超えていても、必要経費を引いた所得が20万円以下なら、判定は「20万円以下」です。
数字の例(説明用の例です)
あくまで説明のための例です。実際の金額ではありません。
売上 30万円
必要経費 12万円
所得 18万円(20万円以下)
売上30万円でも所得は18万円。
この前提なら所得税の確定申告は不要とされていますが、住民税の申告は別です。
売上で数えてしまうと、本当は所得20万円以下なのに「超えたかも」とあわててしまうことがあります。
まず、売上ではなく所得で数える。ここが出発点だと思います。
次は、副業でよく話題になる「不要になった物を売った場合」を整理します。
🛍️【不要品の売却】条件つきで非課税
副業の話題では、不要になった物を売った場合の扱いもよく出てきます。
フリマアプリなどで、使わなくなった物を売ることがありますよね。
売ったお金は、どう扱われるのでしょうか。
自分で使っていた物の売却
自分で使っていた物を売った場合は、原則として非課税とされています。
課税になり得るケース
ただし、次のような場合は話が変わります。
⚠️ 1個または1組の価額が30万円を超える貴金属、書画骨とう等は課税の対象になります
⚠️ 仕入れて売る場合は、課税対象になり得ます
⚠️ 継続して利益を出す場合も、課税対象になり得ます
「なり得ます」と書いているのは、実態に応じて判断されるためです。
「フリマの売上は全部非課税」とは言えない、という点だけ押さえておきたいですね。
最後に、この記事の基準が当てはまらないケースも確認しておきましょう。
⚠️【対象外のケース】この基準が当てはまらない場合
ここまでの話は、冒頭の前提の場合です。
次のような場合は、この20万円の基準の対象外か、別の基準になります。
給与の収入が2,000万円を超える場合
給与を2か所以上から受けていて、年末調整がされない給与がある場合
当てはまる場合は、この記事の整理はそのまま使えません。
お近くの税務署にご確認ください。
🎯【まとめ】迷ったら、所得で数えて税目を分ける
「20万円以下だから大丈夫?」と迷ったときは、次の順番で整理すると分けて考えやすいと思います。
✅ ① 前提(会社員・給与1か所・年末調整済み)にあてはまり、「対象外のケース」に当たらないか
✅ ② 売上でなく、所得(売上−必要経費)で、給与・退職以外の所得を合計して数えたか
✅ ③ 所得税と住民税を、分けて考えたか
人に説明するときは、次の2点を押さえておくと混同しにくくなります。
所得が20万円以下でも、住民税の申告は別に必要。判定は売上でなく所得。
ご自身の場合にどう当てはまるかという個別の判断は、税務署・お住まいの自治体にご確認ください。
ここでお話ししたのは、あくまで一般的な案内です(2026年10月時点の制度にもとづきます)。
「20万円ほど稼いだ」と思ったら、まず所得で数え直すところからですね。
記事の内容を3問で確認できるクイズ動画も用意しています。
売上と所得、どちらで数えるか・住民税の申告・自分の服を売ったとき、の3問です。理解度チェックにどうぞ。
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(個別のご事情へのご回答はできません。勤務先の担当者か税理士にご確認ください)
税金の「申告がいる・いらない」を整理した記事は、サイトマップにまとめています。
