💴【国会に提出】食品の消費税引下げ：法案が成立した場合、いつから・何%になる予定?
「食品の消費税が1%になるって聞いたけど、あれって本当に決まったの?」
「いつから?どれが安くなるの?」
身近なところでも、こんな会話が増えているのではないでしょうか。
先に要点をお伝えすると、法案が成立した場合、食品(飲食料品)の消費税は2027年4月から2年間、1%になる予定です。
ただし、2026年10月12日時点では、法案は国会に提出されたところで、まだ成立していません。
「決まった」でも「下がる」でもなく、「成立した場合の予定」というのが正確な現在地だと思います。
こんにちは、バッツです。
12年間、高校で数学教師をしていました。
現在は税理士事務所に勤務しているまだ勉強中の事務員です。
ただし私は税理士事務所の事務員であって、個別のご相談に回答する立場にはありません。この記事は、制度の一般的なしくみの解説です。
家族や友人に「食品の消費税、ゼロになるの?」と聞かれたとき、正確に答えられるように。この記事では、「何が予定されているのか・いつからか・誰に関係するのか」の全体像を、国税庁などの公開資料に沿って整理します。
※法案の内容は国会審議で変わる可能性があります。
▼要点は1分の動画でも確認できます
【結論】2027年4月から2年間、食品は1%の予定
まず、全体像を3行でまとめます。
期間: 2027年4月1日〜2029年3月31日の2年間(予定)
税率: 飲食料品の消費税が、今の8%から1%に(予定)
前提: 法案が国会で可決・成立した場合
国税庁の資料(令和8年9月版)も、法案が可決・成立した場合の内容だと明記しています。
ですから私たちも、「予定」「成立した場合」という言葉をセットで覚えておくのが安全ですよね。
では、今の法案はどこまで進んでいるのでしょうか。
【現在地】法案は国会に提出されたところ
ここ数日で状況が動きました。
2026年10月9日に、政府が法律案を閣議決定し、同日、国会(第222回臨時会)に提出しています。
法案名は「租税及び社会保険料による負担の軽減のための飲食料品に係る消費税率の臨時的な引下げ及び就業者負担軽減支援金の支給に関する法律案」
期限つきの特別な法律(時限の特別法)という形
臨時会は12月12日までの会期と報道されています
与党は今国会での成立を目指すと報じられています。
ただしこれはあくまで目標です。
審議入りや成立は、2026年10月12日時点ではまだ確認できていません。
💡 ポイント: 「提出された」と「成立した」は別の段階です。
ニュースの見出しで「決定」とあっても、それが閣議決定なのか成立なのかを確かめると安心です。
次は、予定されている1%の中身を見ていきます。
【ゼロではない】1%の中身
期間は、令和9年4月1日〜令和11年3月31日にあたります。
税率1%の内訳は、消費税が0.78%、地方消費税が0.22%です。
合わせて1%になります。
ちなみに、今の軽減税率は国と地方で8%ですよね。
成立した場合、食品の税率は8%から1%になる予定です。
大事なのは、「ゼロ」ではなく「1%」という点です。
「ゼロになる」と思っていた方もいるかもしれません。
政府の法案では、税率は1%です。ゼロではありません。
また、2年間に限った臨時の措置とされています。
次は、どの食品が対象になる予定なのかです。
【対象になるもの】1%になる予定の食品
対象は、2027年3月31日以前に軽減税率8%の対象になっている飲食料品と同じ範囲です。
つまり、普段のお買い物でいえば、次のようなものです。
✅ スーパーやコンビニなどで買う食品(今8%で買っているもの)
✅ 食品表示法の食品(酒類を除く)
「いつも8%で買っている食品」が、そのまま1%の対象になるイメージで捉えていただければと思います。
では、対象にならないものも確認しておきましょう。
【対象外】10%や8%のまま残るもの
一方で、予定では次のものは1%の対象外です。
❌ 酒類: 10%のまま
❌ 外食(お店の中で食べる場合): 10%のまま
❌ 医薬品・医薬部外品: 食品とは別扱いで対象外
❌ 週2回以上発行される新聞の定期購読: 8%のまま
個人的には、「食品ならすべて1%になる」と考えると、レジで意外に感じる場面がありそうです。
なお、同じお店でも「店内で食べる場合」と「持ち帰る場合」で扱いが分かれる点は、混乱しやすいところです。
こちらは次回の記事で整理します。
また、4月以降のお買い物がすべて1%になるとは限らない例外もあります(別の記事で整理します)。
ここから先は、誰に影響するかを見ていきましょう。
【関係する人】誰に影響するの?
今回の見直しは、大きく2つの立場の人に関わります。
食品を買う私たち(消費者)
毎日のお買い物に直接関わります。
食費の負担感が変わる可能性があり、多くの家庭にとって身近な話題だと思います。
食品を売る事業者
スーパー、食品メーカー、飲食店、農家など、飲食料品を扱う事業者にも影響があります。
経営者の皆さんにとっては、レジや値札の表示、申告の方法などで、準備が必要になる場面が出てきます。
具体的な事業者向けの手続きは、この記事では触れません。
別の記事や動画で、順番に整理する予定です。
最後に、ここまでの内容をまとめます。
【まとめ】まずは「予定」と知っておく
最後に、この記事のポイントを整理します。
法案が成立した場合、食品の消費税は2027年4月から2年間、1%になる予定
2026年10月9日に国会へ提出済み。ただし、まだ成立していません(2026年10月12日時点)
「ゼロ」ではなく1%。酒類・外食(店内)・新聞などは対象外
内容は国会審議で変わる可能性がある
🎯 今日からできることは、ひとつだけです。
家族や友人に聞かれたら、「成立した場合の予定で、ゼロではなく1%」と答えること。
状況が動いたら、この記事の内容も更新していきます。
記事の内容を3問で確認できるクイズ動画も用意しています。理解度チェックにどうぞ。
法案が成立したら、この記事と次回の「店内と持ち帰りの違い」でお知らせします。見逃したくない方はフォローしてお待ちください。
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最後までお読みいただき、ありがとうございました。
