💴【確定申告】医療費控除は年末調整では受けられません：控除額の式と「10万円」の落とし穴
「医療費控除って、年末調整でやってもらえるんですよね?」
「医療費が10万円を超えないと、そもそも使えないんでしょ?」
「確定申告の時期を逃したら、もう還付は受けられないよね……」
こんなお悩みありませんか?
こんにちは、バッツです。
12年間、高校で数学教師をしていました。現在は、税理士事務所に勤務しているまだ勉強中の事務員です。
ただし私は税理士事務所の事務員であって、個別のご相談に回答する立場にはありません。この記事は、制度の一般的なしくみの解説です。
この記事では、医療費控除の「ここだけは間違えたくない4つのポイント」を、国税庁のタックスアンサー(令和8年4月1日現在法令等)に基づいて、短く整理して解説します。
新人事務員さんが、顧問先の皆さんから質問されたときの返し方にも触れます。会社員の方もパート・年金の方も、そのまま読める内容です。
※先に解説動画をご覧いただくと、理解が深まると思います。
💴【結論】医療費控除は年末調整ではなく確定申告で行います
最初に、いちばん大事な結論からお伝えします。
医療費控除は、年末調整では受けられません。確定申告で行います。
会社員の方は「年末調整で全部終わっている」と思いがちですよね。
でも、医療費控除は年末調整では扱えない代表例です。
💡年末調整で終わるものと、終わらないもの
年末調整は、会社が代わりに手続きをしてくれる仕組みです。
対比すると、次のようになります。
年末調整で済む: 生命保険料控除・地震保険料控除・配偶者控除など
確定申告が必要: 医療費控除・寄附金控除(ワンストップ特例を除く)・住宅ローン控除の初年度
医療費控除は、ご自身で確定申告書を提出する必要があります。
このとき、医療費控除の明細書を添付します。
なお、これは所得税の控除のお話です。確定申告をすると、その内容は住民税にも反映されます。
では、肝心の「いくら控除されるのか」を見ていきましょう。
💴【計算式】控除額は「医療費−補填額−10万円」。ただし10万円は原則です
控除額の計算式は、次のとおりです。
(支払った医療費の合計額 − 保険金などで補てんされる金額) − 10万円
控除額の上限は、200万円です。
💡「10万円」は、誰にとっても10万円ではありません
ここが、いちばん誤解されやすいところです。
総所得金額等が200万円未満の人は、10万円ではなく、総所得金額等の5%を差し引きます。
「総所得金額等」は、年収や手取りとは違います。給与なら給与所得控除を引いた後の金額、年金なら公的年金等控除を引いた後の金額の合計です。
つまり、こうなります。
原則: 10万円を差し引く
総所得金額等が200万円未満の人: 総所得金額等の5%を差し引く
給与だけの方なら、年収約297万円未満が目安です(令和8年分以降の給与所得控除表で計算した場合。給与所得控除後で200万円未満)。
ご自身の年収が目安に近い場合は、給与所得控除後の金額で確認してみてください。
パートの方や年金で暮らしている方は、こちらに当てはまる場合があるのではないでしょうか。
💡数字で確かめてみましょう
医療費9万円を支払い、保険金で1万円が補填されたとします。
例1: 総所得金額等が150万円の人
差し引く額: 150万円×5%=7.5万円
控除額: (9万円−1万円)−7.5万円=5,000円
例2: 総所得金額等が300万円の人
差し引く額: 10万円
控除額: (9万円−1万円)−10万円=マイナスなので控除なし
同じ医療費でも、所得によって結果が変わります。
「10万円を超えないと使えない」は、誤解だとわかりますよね。
💡控除額=戻ってくるお金、ではありません
もうひとつ、よくある勘違いがあります。
控除額は、所得から差し引かれる額です。
実際に戻る所得税は、控除額×ご自身の税率が目安です。
たとえば控除額が5万円で税率5%の方なら、所得税は5万円×5%=2,500円が目安です。
翌年の住民税も、控除額のおよそ10%(この場合は約5,000円)が軽くなります。
ただし、所得税が戻るのは、給与や年金からすでに差し引かれた(源泉徴収された)税金の範囲までです。もともと所得税を納めていない方は、所得税は戻りません。
「控除額5万円=5万円戻る」ではない点は、注意したいところです。
⚠️補填された分は、必ず引いて計算します
さらに、気をつけたいのが補填額です。
保険金などで戻ってきた金額は、支払った医療費から差し引いて計算します。
ただし、差し引くのは、その給付の対象になった医療費の額までです。入院給付金が入院費を上回っても、超えた分をほかの医療費から引く必要はありません。
「保険で戻った分も含めて、全額が控除対象」ではありません。
入金額もメモしておくと、計算がぐっと楽になります。
💡医療費が少ない方へ
市販薬が中心の方は、セルフメディケーション税制も検討できます。
医療費控除とは、どちらか一方を選んで使う仕組みです。
次は、ご家族の医療費についてです。
💴【家族合算】生計を一にする配偶者・親族の医療費も合算できます
医療費控除は、ご本人の分だけではありません。
生計を一にする配偶者やその他の親族のために支払った医療費も、含めることができます。
⚠️「家族なら誰でも」ではありません
合算できるのは、「生計を一にする」配偶者・親族の分です。
「生計を一にする」とは、日常の生活費を共にしている関係のことです。
同居していなくても、仕送りなどで生活費を出していれば該当することがあります
共働きの場合は、実際に医療費を支払った人が控除します。配偶者の医療費も、自分が支払っていれば合算できます
「家族だから誰でも合算できる」という意味ではない点は、覚えておきたいですよね。
ご自身のケースが当てはまるかどうか迷う場合は、国税庁のタックスアンサー(No.1120)で確認するか、税務署や税理士にご相談ください。
最後は、「いつまでに出せばいいのか」です。
💴【還付申告】翌年1月1日から5年間、出せます
「確定申告の時期(例年2月中旬〜3月中旬)を逃したら終わり」と思っていませんか?
ほかに確定申告が必要な所得がない会社員の方なら、医療費控除の申告は還付申告にあたるのが通常です。
還付申告は、確定申告の期間とは関係なく、その年の翌年1月1日から5年間提出できます。
💡「いつでも」ではなく「5年以内」
ここは言い方に注意が必要です。
「いつでも出せる」ではなく、「5年以内なら出せる」が正確です。
最後に、事務所の現場でよく聞かれる質問も紹介します。
💴【事務所の現場から】よく聞かれる質問と答え方
年末調整の時期には、たとえばこんな質問がよく出ます。新人事務員さんが最初に戸惑いやすいところです。
「年末調整のときに医療費の領収書を出したら、どうなりますか?」
→ 年末調整では医療費控除は扱えないため、確定申告で使うと案内します。領収書は申告書に添付しませんが、5年間は提示や提出を求められることがあるので保管してもらいます。健康保険の「医療費通知」があれば、明細書の記入を簡略化できます。「医療費が10万円に届かなかったのですが、申告は無駄ですか?」
→ 総所得金額等が200万円未満なら、5%のラインで控除できる場合があります。セルフメディケーション税制も確認してもらいます。
数字の前提条件を一緒に確認するだけで、案内の精度は上がると思います。
ここまでの4つを、あらためてまとめます。
💴【まとめ】4つのポイントと、今日やること
今回のポイントを、おさらいしましょう。
✅ 医療費控除は、確定申告で行います(年末調整は対象外です)
✅ 控除額は(医療費−補填額)−原則10万円。総所得金額等が200万円未満の人は、その5%
✅ 生計を一にする配偶者・親族の医療費も合算できます
✅ 還付申告は翌年1月1日から5年間出せます
今日からできることは、ひとつだけ。
今年の医療費を、ご家族の分も含めて、領収書や明細で合計してみてください。健康保険の「医療費通知」が届いていれば、それも使えます。
保険金などで戻った金額も、あわせてメモしておくと安心です。
💡理解チェックは、クイズ動画で
まずはクイズ動画で3問、理解をチェックしてみてください。
ほかの控除の記事は、サイトマップ記事からたどれます。
私自身、税務の世界ではまだ勉強中の身です。
だからこそ、「数字の前提条件」を1つずつ確認することを大切にしています。
もしこの記事が少しでも参考になったら、スキ❤を押していただけるととても嬉しいです。
記事の内容でわかりにくかったところや、感想はコメント💬で気軽にどうぞ。(個別のご事情へのご回答はできません。勤務先の担当者か税理士にご確認ください)
※本記事は一般的な情報提供であり、個別の税務判断を行うものではありません。詳細は国税庁のタックスアンサー(No.1120・No.2030)や、お近くの税務署でご確認ください。
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