論文紹介 欧州は中国の海洋進出にどのように対応してきたのか？

欧州連合（European Union）はフランスやドイツなどの欧州諸国が1993年に締結したマーストリヒト条約によって創設された地域連合です。当初の目標は経済統合と国際協調だったものの、国際情勢の変化に伴い、外交や安全保障の領域での活動も段階的に強化してきました。近年では中国の問題に取り組むようになっています。

2003年12月、欧州連合の基本方針を決定する欧州理事会はアジアとの関係強化を欧州安全保障戦略（European Security Strategy）の中に盛り込み、特に日本、中国、インドとの友好関係の重要性を指摘しました。しかし、中国軍が海上戦力の増強に乗り出していることや、東シナ海や南シナ海で海洋進出の動きを見せていることに関しては、関係国に平和的解決を促すこと以外に明確な対応方針を定めてはいませんでした。

欧州連合が中国の海洋進出を安全保障上の課題として明確に認識するようになったのは2010年代に入ってからです。まず、2012年6月に策定された「東アジアにおける欧州連合の外交安全保障政策の指針（Guidelines on the EU's Foreign and Security Policy in East Asia）」の中で「南シナ海における緊張の高まりを抑制しなければ、欧州連合の貿易、投資の利益を含む広範な地域にわたる航行に影響を及ぼす可能性がある」と明記されました（p. 5）。さらに欧州連合は東南アジア諸国連合（ASEAN）との連携を強化する方針も追加し、国際法に則って事態の鎮静化を働きかける外交方針を確定しています。

海洋問題で欧州連合が強い口調で中国を非難した最初のケースは2016年3月のことです。これは中国が南シナ海に海上基地を建設し、そこにミサイルを配備したことに対する抗議として行われました。ただし、声明の中で中国が名指しされることはなく、すべての関係国に対して武力による威嚇や行使を控え、一方的な行動をとらないように要求しました。欧州連合の立場はあくまでも中立的なものであり、外交において国際規範の順守を呼びかける姿勢に徹していました。

2016年、2017年に欧州連合は中国と首脳会議を開催しましたが、何の共同声明も出せなかったのは、欧州連合として南シナ海の問題を議題にすることを求めたことに対し、中国が強く反対したことが大きな原因でした。国際法によって中国の行動の抑制はうまく機能しませんでした。

著者は、この時期にフランスとイギリスが対中路線を変化させたことを強調しています。フランス政府は2013年の防衛白書で中国海軍の軍備拡張と南シナ海、東シナ海における中国の対外的主張の強硬化を安全保障上の課題とし、フランスがアジア太平洋において航行の自由を守る必要性があると主張しました。イギリス政府が2015年に発行した『戦略防衛・安全保障概観（Strategic Defence and Security Review）』でもアジア政策を重視することや、全世界の航行の自由を確保する姿勢を打ち出しています。

フランスとイギリスは、アメリカがすでに中国の海洋進出を抑止する目的で2013年から実施していた航行の自由作戦（freedom of navigation operation, FONOP）を参考にしました。この作戦は中国の海洋進出と軍事化を牽制することを政治的目的とした艦艇の航行であり、イギリスとフランスはアメリカ、オーストラリア、日本、インド、東南アジア諸国と連携しながら、この作戦を独自に実施するようになりました。2017年5月、アメリカ、日本、フランス、イギリスは初めて共同の軍事演習を行いました。

著者はこの一連の動きを次のようにまとめています。

「1990年代から2000年代にかけて欧州連合の対アジア政策は「中国が第一」という顕著な姿勢によって特徴づけられた。事実、欧州連合は他のアジア諸国より中国との関係を構築するために多大な投資を行っていた。しかし後述するように、2000年代の後半から欧州連合の政策は静かに見直され、より多くのアジア諸国（日本、オーストラリア、インド、韓国、インドネシア、ベトナム）との関係を強化しようと努めている。フランスやイギリスの軍事的手段によるハード・バランシングとは対照的に、欧州連合のアジア政策のリバランシングはソフト・バランシングとして理解することができる」（p. 11）

国際法に裏付けられた外交的な圧力で行うソフト・バランシングは、勢力均衡を安定化させる上で一定の効果がありますが、中国の海洋進出を抑制するまでには至っていないことは先ほど述べた通りです。だからこそ、イギリスやフランスのような海上勢力を有する国家が、軍事的能力で裏付けられたハード・バランシングを実施することが政治的に重要でした。しかし、著者は欧州連合の内部に中国に対して強くバランシングすることに消極的な国がいるため、欧州としてさらに強い措置をとることは難しいとも論じています。