「自分の情報は自分で守って」その言葉、守る側の政府はどうなの？
あなたは「守れ」と言われて、何を守れますか？
「自分の情報は自分で守る意識を持ってほしい」
古川俊治デジタル相は10月6日の記者会見で、大和証券など民間企業で相次ぐ不正アクセスによる個人情報の流出に触れ、サイバー攻撃は企業や組織だけの問題ではないと述べ、国民に自己防衛を呼びかけました。
その約2週間後、今度はデジタル庁自身から情報が漏れた可能性があると発表されました。
皆さんは、この流れをどう感じますか。「ほら言わんこっちゃない」と皮肉りたくなる気持ちもあるかもしれません。でも少し立ち止まって、次の問いを考えてみてください。
行政に問い合わせフォームで送った情報を、私たちはどうやって「自分で守る」ことができるのでしょうか？
この記事では、事実を整理したうえで、感情的な批判に終わらせず、私たち一人ひとりが持ち帰れる「気づき」を探っていきます。
1. 何が起きたのか：1万3千件超の問い合わせ情報が流出した可能性
まず事実から確認します。
デジタル庁は10月22日、ホームページの問い合わせフォームに入力された内容など、最大1万3千件あまりが外部に流出した可能性があると発表しました。
原因はデジタル庁のサーバーが直接破られたことではありません。デジタル庁はホームページ運営の一部にウェブサイト制作ツールを手がけるStudio社のサービスを利用しており、そのStudio社が10月16日に不正アクセスを受けたと公表していました。つまり「外部の委託先・サービス事業者」から漏れた可能性がある、という構図です。
漏えいの可能性がある情報の内訳
対象は2021年5月から2023年3月までに問い合わせフォームへ入力された情報で、「一般的なご意見・ご要望」が最大8,833件、「接種証明書アプリに関する問い合わせ」が最大3,661件などです。
そのほかの項目は次のとおりです。
採用に関する問い合わせ：最大250件（氏名、メールアドレス、電話番号、問い合わせ内容）
マイナちゃんの着ぐるみの借用に関する問い合わせ：最大117件（氏名、メールアドレス、所属、送付先住所、電話番号など）
ワークショップ等の参加関連：最大462件（氏名、メールアドレス、所属、電話番号など）
Studioアカウントの情報：35件（職員や委託事業従事者の氏名、メールアドレス）
各フォームに入力された氏名やメールアドレス、問い合わせ内容などが漏えいした可能性があり、デジタル庁は不審なメールなどに注意するよう呼びかけています。現時点で、漏えいした個人情報の悪用などの二次被害は確認されていません。
「ご意見・ご要望」という言葉の重み
数字だけ見ると「名前とメールアドレスくらいでしょ」と思うかもしれません。ただ、2021年から2023年といえば、コロナ禍の真っただ中からマイナンバー制度をめぐる議論が熱を帯びた時期です。
「国に意見を送る」という行為そのものが、思想や関心、困りごとを映す情報になり得ます。接種証明書アプリへの問い合わせなら、健康や渡航に関わる事情が垣間見えるかもしれません。
あなたが過去に、行政へ自分の悩みや意見を書いて送った経験があるなら、その文面を第三者に読まれたかもしれないと想像してみてください。単なる「メールアドレスの漏えい」とは、受ける印象が違ってこないでしょうか。
