経済・通貨の地域化 【聖なる経済学】
訳者コメント：
私がバングラデシュにJICAの協力隊で赴任していたのは、もう30年以上前のことになりますから、今では事情が多少変わっているかも知れませんが、当時の金銭感覚を思い出してみます。街のレストランでカレーを食べると一食50円から100円ぐらい。リキシャ（自転車三輪タクシー）で1kmぐらいを移動すると10円とか20円ぐらい。エンジン付の三輪タクシーで30分ぐらい移動すると50円から100円ぐらい。市内バスの運賃は10円ぐらい。配属先の校長の月給が一万円に満たない額でしたが、これで生活できるのは、校内の居宅に住んでいて住居費が無料であったり退職後の年金が手厚いということもありますが、何より食料品の値段がとても安いのです。市場で野菜や肉の買い物をすると、だいたい日本の10分の１ぐらいの値段で買えます。これを生産している農民の暮らしがなぜ成り立つのか不思議になりますが、そこには著者の言う非貨幣的なコミュニティとコモンズがあって、生きていくのにお金がかからないから、賃金も安くなるのです。バングラデシュ国内で生産されるものは安価ですが、これに比べて自動車や電化製品のような輸入品は為替レート換算で入ってきますから、現地人にとって非常に（10倍も）高価なものになります。グローバル貿易が収奪している富の根源は、第三世界のコモンズなのです。
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5. 経済・通貨の地域化
動機：世界中でコミュニティが崩壊するにつれ、人々は、自分たちが頼る人々を個人的に知っている地域経済に戻ることを強く望んでいます。私たちは、匿名のグローバルな単一文化を漂うのではなく、人々や場所とつながりたいと願っています。さらに、グローバルな商品生産は、地域間の競争を強制し、賃金や環境規制における「底辺への競争」を助長しています。生産と経済交流が地域内で行われるなら、私たちの行動が社会や環境に及ぼす影響はより明確になり、私たちが生まれ持つ思いやりを強めてくれます。
移行と政策：地域経済への流れは食品の分野で既に始まっていて、何百万人もの消費者が地元産の新鮮な食品の健康上の利点に気づき始めています。世界中の人々が地域社会とのつながりを再び築きたいという強い願望を示しており、一部の都市や地方自治体は「地元産品購入」運動を始めています。新型コロナウイルスや地政学的要因による最近の世界貿易の混乱も、脱グローバル化の考え方を後押ししています。地域通貨は、当初期待されていたメリットに比べて期待外れに終わってきましたが、社会・経済の崩壊が進めば、特にデジタル技術の進歩により、技術に精通した組織であれば誰でも容易に仮想通貨を発行できるようになったことを踏まえると、地域通貨が再び脚光を浴びる可能性もあります。
〈聖なる経済学〉の他の要素は、地域化との相乗効果を発揮します。コストの内部化は、長距離輸送を有利にする多くの見せかけの「規模の経済」を排除し、経済レントの排除は、現在富裕国と貧困国の間に存在する不当な賃金格差を緩和するでしょう[2]。これらの要因はどちらも、過去200年間に起こった経済グローバル化の一部を逆転させるよう促すでしょう。一方、自然、社会、文化のコモンズの多くは地域的または生物地域的な性質を持つため、コモンズに裏付けられた貨幣制度は、当然ながら地域の政治的および経済的主権を強化するでしょう。
近年の金融危機からわかるのは、国の通貨が機能しなくなると、地方政府が迅速に介入し、独自の通貨を発行することです。2002年のアルゼンチンでは実際にそうした事態が発生し、2009年にはカリフォルニアでも危うくそうなりかけました。また、ユーロ圏の崩壊が確実視される中、欧州では通貨主権が小国へと大幅に委譲される可能性が高まっています。今回の危機が深刻化するにつれ、地方政府や小国は、通貨を発行し、資本規制や為替取引税などを通じて国際金融市場から通貨を守ることで、経済主権を取り戻す機会を得るでしょう。政府は契約の割り当てにおいて地元企業を優遇することもできます。最後に、地方政府や地域政府は、公営銀行などの信用創出機関を設立することで、国際金融から信用主権を取り戻すことができます。
経済生活への影響：多くのハイテク製品やサービスは本質的にグローバルなものですが、隠れた補助金や数十年にわたる政策によって、本来地域に根ざすべきものがグローバルな商品経済に組み込まれてしまいました。将来的には、これらは地域生産へと戻ってくるでしょう。私たちが食べる食料のほとんどは、私たちが暮らす生物地域で栽培されるようになります。住宅や多くの工業製品は、多くの場合リサイクルされた地元の材料を使用し、小規模で生産されるようになります。小さな町は経済的な復興を遂げ、「本通り」には本物の地元企業が並ぶようになるでしょう。
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注：
2. その理由は、低賃金が実質的には非貨幣的なコモンズによって助成されているからです。土地やコミュニティから無料で得られるものがまだ多くある場合、生活費、ひいては賃金は、非常に低くなる可能性があります。
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原文リンク：https://sacred-economics.com/sacred-economics-chapter-17-summary-and-roadmap/
