ただとも通信72号

国土交通委員会質疑報告―－佐賀関火災からの復旧など質疑

　3月24日、参議院国土交通委員会で質問に立ちました。今回の質疑では、新幹線整備、中東情勢への対応、そして地元・大分で発生した大規模火災からの復旧という、いずれも国民の命と暮らしに直結する重要なテーマを取り上げました。
　まず、新幹線整備についてです。令和8年度予算案には、東九州新幹線を含む「基本計画路線」の調査費が初めて盛り込まれました。私はこれを「歴史的な一歩」と評価しました。しかし同時に、実際に整備を進めるためには莫大な財源が必要であり、その見通しが不十分であることを指摘しました。これに対し金子大臣は、地域の合意形成を進めながら検討を深めていく考えを示しました。地域の発展のためにも、具体的な前進につなげていくことが重要です。
　次に、中東情勢についてです。イラン情勢の緊迫化により、ホルムズ海峡の封鎖が懸念されています。これは日本のエネルギー供給にも大きな影響を与える問題です。私は、日本に関係する船舶や船員の安全確保について、「人命最優先」で対応すべきだと強く求めました。政府からは、国際機関と連携した安全確保の取り組みや、関係省庁が連携して物資補給などの支援を強化しているとの説明がありました。また、燃料価格の高騰に対応するため、1兆円を超える規模の対策が講じられていることも明らかになりました。
　さらに、昨年11月に大分市佐賀関で発生した大規模火災についても取り上げました。被災地では住宅が密集しているため、再建が容易ではありません。私は、仮設住宅の入居期限を柔軟に延長するよう強く求めました。その結果、「やむを得ない事情があれば延長可能」との前向きな答弁を得ることができました。また、消防庁の火災原因報告書についても取り上げ、今後の防災対策として、老朽化した建物の除去や狭い道路の拡幅など、地域の実情に応じた対策を進める方針も示されました。
　国の政策は、現場で暮らす人々の生活に直結しています。だからこそ、一つひとつの課題に真摯に向き合い、具体的な改善につなげていくことが政治の役割です。これからも地域の声をしっかりと国政に届け、安全で安心して暮らせる社会の実現に全力で取り組んでまいります。