2018年のCoincheckと「みなし業者」：当時の制度と登録を読み直す

2018年のCoincheckの流出事件を読むと、「みなし業者」という言葉が出てきます。当時の経過措置を指す言葉なので、そのまま現在の同社の登録状況として読むことはできません。

この記事は、当時の制度と、その後の登録を確認する無料の訂正メモです。公式資料の確認日は2026年10月28日。現在の取引所を選ぶための比較や、個別の投資判断は扱いません。

関連する以前の記事はコインチェックからみる業者の問題点です。以前の本文にある匿名の関係者の発言や制度への評価を、そのまま現在の事実としては引き継ぎません。

「みなし業者」は、登録審査中の経過措置だった

2017年の制度導入と申請

金融庁の2018年4月27日の研究会議事録では、前年4月の改正資金決済法の施行に伴い、仮想通貨交換業に登録制が導入されたと説明されています。

法施行前から営業していた業者は、2017年9月末までに申請すれば、登録するかどうかの判断が出るまで営業できる経過措置の対象でした。これが、当時の「みなし仮想通貨交換業者」です。

審査中と、規制の対象外は同じではない

同じ議事録には、本人確認などの体制整備や、顧客財産と会社の財産の分別管理など、業者に対する規制も記載されています。登録がまだ完了していないことを、管理上の義務がないという意味にはしません。

当時の問題は、管理態勢の指摘と分けて確かめる

みなし業者だけの問題に広げない

議事録では、Coincheckの事件を受けた検査や行政処分の対象に、みなし業者と登録業者の両方が含まれています。管理態勢の問題を読む際には、登録区分だけでなく、どの業者に何が指摘されたのかを見る必要があります。

ただし、資料に並ぶ問題事例を、すべてCoincheckの問題だったとは扱いません。議事録も、すべての業者に一様に指摘したものではないと断っています。

制度への評価と、公表された事実

以前の本文には、登録制の採用が裏目に出た、自主規制が機能しなかった、という評価が含まれていました。制度が事件を引き起こしたと一つの原因にまとめるのではなく、ここでは公式資料で確かめた制度と対応に範囲を絞ります。

Coincheckの登録は、その後の2019年

現在の説明に、当時の呼び方を残さない

マネックスグループが公表した2019年1月11日の登録に関する発表では、Coincheckの仮想通貨交換業者としての登録完了を確認できます。2018年の「みなし業者」という説明には、当時の時点を付けて読む必要があります。

現在の制度や登録一覧の入口は、金融庁の暗号資産・電子決済手段関係のページです。古い記事の社数や名称を、今の一覧の代わりにはしません。

まとめ

当時の経過措置、検査で指摘された管理態勢、その後の登録完了は、時点の違う情報です。2018年の問題を読むときは、それぞれの日付と資料の対象を確かめます。