スマホの「個人データ」を国に勝手に売らせない唯一の防御策

最近スマホを見ているとき、自分がちょっと検索しただけの病気や悩みの広告がピンポイントで出てきて「キモっ」と思ったことはないだろうか。

実は今、病院の診察室で医者に話した内容や健康診断のデータが、自分の知らない間に企業間で売り買いされている。

それが保険料の計算やAIの学習データに使われる「やばい状況」が、2026年の今、すでに私たちの日常に組み込まれている。

なぜ、一番プライベートな体の情報が勝手に使われるようになってしまったのか。
引き金となったのは、2年前の2024年に成立した「改正個人情報保護法」だ。就活でSNSの裏アカを特定されて落とされる時代に、もし自分がメンタルを崩して通院した履歴や、過去のデリケートな病歴が、名前や住所が紐付いたまま企業に渡ったらどうなるか。

この法律は、それを合法にしてしまった。「AI開発に役立てる」という名目さえあれば、本人の同意を一切取らずに、人生を左右する生データを企業間でやり取りできてしまうのだ。

一部の議員が「せめて病歴は例外に」と待ったをかけたが、あっさり否決された。私たちは、自分の弱みがどこでどう使われ、就職やローン審査にどう響くか知るよしもない。

なぜこんなやばい法律が通るのか。当時の国会を見ると、日本の「裏のからくり」がよくわかる。

賛成したのは自民、維新、国民民主など、企業から献金をもらい、データビジネスで「得をする側」の政党たちだ。

一方、反対したのは立憲や共産、参政党、れいわなど、そのうま味から外れた政党だった。テレビが煽る「右派と左派の対立」なんて上辺だけのプロレスにすぎない。

本当の世の中は「横の対立」ではなく、「縦の構造」で動いている。

一番上にいるのは、国境を越えて投資を行う巨大な金融資本だ。彼らがダボス会議などの国際会議で「これからはデータで儲けるぞ」と方針を決める。

それが国連や各国のトップに降りてきて、日本の官僚が従い、最終的に末端の私たちから搾取する法律になる。

毎日がんばって働いても給料は上がらず、税金や物価ばかり上がって生活がカツカツなのも同じ理由だ。

上で決まった「彼らが儲かるルール」のツケを、私たちが払わされているのだ。この縦の構造に逆らって、国民のほうを向いた政治家は、ことごとくスキャンダルを暴かれたり事件化されたりして潰されてきた。

選挙で選ばれていない連中が実権を握り続けているのが、今の日本の現実だ。

私たちをデータで縛り付ける計画は、20年以上前から着々と進んできた。2003年、狂牛病対策として、すべての牛に番号を振り、どこで生まれ何を食ったのかを一生監視する法律ができた。実は全く同じ年に「個人情報保護法」が生まれている。

当時、国民全員に番号を振る計画（今のマイナンバーの原型）に猛反発が起きたため、「国が勝手にデータを悪用しないよう、情報を守るルールを作りますよ」と見せかけるための「ガス抜き」が必要だったのだ。

だが、マイナポイントで釣ってカードを普及させ、スマホと紐付けてデータ管理のインフラが完成した今、もはやガス抜きすら不要になった。

23年かけて、人間も牛と同じように「同意なしで一生を管理される」扱いに行き着いたわけだ。

私たちの「同意」は、巧妙な3ステップで消し去られた。

最初は「ポイントあげるからやって」という任意。次は「期限までに拒否しないなら同意したとみなすよ」というルールに変わり、最終的に今回の法律で「そもそも意思なんて確認しない」と、同意のプロセス自体を消滅させた。

なぜここまで急ぐのか？それは、私たちのデータが「とてつもないカネ」になるからだ。

例えば、日本の大企業を束ねる「経団連」のトップに、生命保険会社の元会長が就任した。すると直後、政府は異常なスピードで「データをビジネスに使いやすくするルール」を決定した。

彼らはルールを国に要求する側でありながら、国の会議に入り込んでルールを決める側でもある。完全なマッチポンプだ。しかも、データが漏洩しても企業への罰則はめちゃくちゃ軽くされた。

その結果、何が起きているか。

病院のカルテや健診データを集めて、製薬会社や保険会社に売り捌く企業がすでにボロ儲けしている。

スマホの歩数アプリやスマートウォッチのデータが吸い上げられ、「この人は運動不足だから保険料を高くしよう」とAIに審査される時代が来ている。

私たちが払う高い税金から組まれた「AI開発の1兆円予算」も、システムを作るために大部分がアメリカのIT企業に流れていく。

つまり、私たちの健康という超個人的な情報を燃料にして、一部の企業や海外資本だけが肥え太り、私たちは監視されながら搾取されるだけの「やばいエコシステム」が完成しているのだ。

毎日患者と向き合っている10万人規模の医師の団体は「こんなの改悪だ」と大反対した。だが、患者の顔など一度も見たことがない経済界のトップたちが、金儲けのために押し通した。「どうせ私たちに逆らうことなんて無理でしょ」と思うかもしれない。でも、彼らがなぜわざわざ「同意を取るルール」をなくしたのか、その裏の理由を考えてみてほしい。

もし私たちが、騙されているとも気づかずにホイホイ従うカモなら、同意のボタンを押させる形を残しておいた方が、不満も出ず都合がいいはずだ。

それなのに強硬手段に出たのは、私たちがマイナンバーカードの返納運動を起こしたり、保険証の廃止にSNSで怒りの声を上げたりと、明確に反発し始めたからだ。

支配する側は、国民が「ノー」を突きつけることに焦り、同意を聞かずに強奪するルールを作るしかなかったのである。

彼らは次に、銀行口座の入出金履歴やスマホの決済データ、子供たちのテストの点数までを「データビジネスの食い物」にしようとしている。

このまま黙っていれば、何にお金を使っているか、どんな思想を持っているか、すべての行動履歴が企業に筒抜けになり、社会の底辺に縛り付けられる。

でも、対抗する手段はまだ手元にある。

法律の細かいルールが決まる前に「パブリックコメント」という制度を使って、ネットから反対意見を送りつけること。

そして、口座やアプリの紐付け通知が来たら、タイパ重視で面倒くさがらずに、しっかりと「拒否設定」をすることだ。

私たちが明日からやるべきことは、テレビやネットニュースが煽る炎上ネタに流されることじゃない。

私たちの給料が上がらない理由、生活が息苦しい理由が、この「縦の構造」にあると気づくことだ。

どんなに相手が巨大に見えても、自分の大切なデータと人生を差し出すかどうかを決める権利は、最後まで私たち自身の手の中にある。