【付録】記事『財源』用シミュレータ

概要は前後編をご覧ください

定数・係数・数式（暫定）

計算結果

10年ごとに算出。加えて過去2年も算出。
+は、徴税すべきだった金額、
-は、供給もしくは減税で対応すべき金額

1980年 第2次オイルショック
S= +8.9、A= +21.36兆円
1990年  バブル後期
S= +5.05、 A= +21.6 兆円
2000年 失われた10年後期
S= -3.45、A= -17.3 兆円
2010年 リーマンショック後
S= -8.9、A= -42.6 兆円
2020年 コロナ危機
S= -8.5、A= -45.6 兆円
2023年
S= -8、A= −4.72兆円
2024年
S=−1.7、A= −10.2兆円

評価

実体経済から完全に乖離してはいないと言えそうだ

先の展望

市場を過度に刺激しすぎずに直近2年のリカバリー・補填を考え計算すると以下のような計算結果となった。

2025年
S= -3.5、 A= -21.0兆円 （中規模出動
2026年
S= -1.5、 A= -9.3 兆円（微調整的出動
2027年
S= -1.0、 A= -6.4 兆円（抑制的な支出

マイナス計上なので減税＋所得支援＋投資が必要

・2025年、21兆円
2023-24年の停滞を解消するための中規模出動
・2026年、9.3兆円
景気を維持しつつ、過剰支出を避ける微調整的出動
・2027年、6.4兆円
需要の自然回復を前提とした抑制的な支出（構造転換投資など）
※市場からの消失量である徴税額によりある程度の調整は必要。
※この計算は徴税額と同額=0とした場合の +-量。

あくまでもこの付録を肯定したらばの計算結果であるものの、実体経済・庶民実感を表現しているように評価する。
係数や定数を微調整すれば、さらに現実を表現できそうでもある。