ドイツの日曜休業は時代遅れか
ドイツに来ていちばんびっくりしたのが、日曜日にスーパーや店舗が一斉休業することです。もちろん渡航前から知ってはいましたが、日曜日に買い物できないことを前提に1週間の予定を組む必要があります。計画的に行動するのが苦手な私にとって、この生活に慣れるのはなかなか大変でした。
日曜営業を制限する「店舗閉店法」は1956年に制定されました。同様の規制は、ドイツだけでなくオーストリアとスイスにもあり、ドイツ語圏の国々ではかなり厳格に適用されています。一方で、ヨーロッパの他の地域に目を向けると、制限が緩やかだったり、完全に自由化されていたりする国も少なくありません。
この休業ルールの起源はキリスト教の安息日にあり、ドイツ基本法（憲法）にも日曜日は「精神的向上の日」として法的保護が明記されています。また、ドイツ社会では「ルーエツァイト」（Ruhezeit＝静寂の時間）という静けさを大切にする文化が根付いています。さらに教会や労働組合が日曜営業の解禁には根強く反対しています。
ドイツ国内でも進む規制緩和の議論
そんな日曜休業ですが、ドイツ国内でも規制緩和についての議論が熱を帯びています。元記事は有料ですが、公式Facebookのコメント欄は誰でも読むことができます。
「ドイツの日曜営業禁止令は時代遅れの慣習か、それとも平穏をもたらす機会か？」
ドイツでは2027年以降、パン屋や公立図書館の日曜日の営業・開館時間を延長することが認められる見通しです。しかし経済界からは、それでは不十分だとして、小売業全体を対象とした全面的な規制緩和を求める声が上がっています。
読者のリアルな声
この記事に寄せられた読者のコメントをいくつか紹介します。
まずは、規制緩和、自由化に賛成する意見。
「厳しい経済のなかで生計を立てようとしている若い世代にとって、休業の伝統はほとんど意味を持たない」
「日曜営業に反対し続けるのは時代遅れだ。日曜日に店が開いている国だって、社会が崩壊したわけではない」
続いて、条件付きでの緩和を望む意見。
「毎月第一日曜日だけを路面店の『ショッピング・サンデー』にしてはどうか」
「日曜営業を認めるのはショッピングモールに限定すべき」
「日曜出勤したスタッフへの『日曜手当』はしっかり維持するべき」
最後に、現状維持、日曜休業に賛成する意見。
「日曜日に人々が買い物を離れて休日を楽しんでいるのを見るのは、本当に素敵な体験だ」
「日曜日は、仕事や買い物を超えた『人生の大切さ』を象徴している」
「アメリカのような年中無休の消費社会にはならないでほしい」
暮らしてみて思うこと
実際に暮らしてみると、日曜休業は想像以上に不便さを感じる場面が多いです。一方で、社会全体で一斉に休む意識が行き届いており、強制的に静かな休息の日が作られる心地よさも悪くないなと感じます。ただ現状でも、パン屋や飲食店、駅ナカの売店などは開いているため、制限と緩和の線引きにややちぐはぐな印象を受けるのも正直なところです。
いますぐ閉店法が根本から覆ることはなさそうですが、長い議論を経て、いずれは他国のようなグローバル・スタンダード、つまり日曜営業の解禁・緩和へと少しずつ舵を切っていくのではないでしょうか。
