【相続事例】相続税が0円だった
ひと言でいうと
相続税の計算と遺産分割を慎重に進めた結果、納税額を0円にできた事例です。
ただし、相続税が0円であっても、特例を適用するための申告は必要でした。
はじめに
「相続税がかからないなら、何もしなくてもよい」
そう思われる方は少なくありません。
確かに、遺産総額が基礎控除以下であれば、原則として相続税の申告は必要ありません。
一方で、
小規模宅地等の特例
配偶者の税額軽減
などを適用した結果、相続税が0円になる場合があります。
この場合、納税額がなくても相続税の申告が必要になることがあるため、
注意が必要です。
今回は、財産を確認した段階では基礎控除を超えていたものの、特例の適用と遺産分割の工夫によって、相続税が0円になった事例をご紹介します。
※実際の事例をもとに、内容を一部変更しています。
今回の事例
ご相談者は、お父様を亡くされたご家族でした。
相続人は、次の3名です。
お母様
長男
長女
主な相続財産は、次のとおりでした。
お父様とお母様が暮らしていた自宅
預貯金
上場株式
生命保険金
その他の金融資産
当初、ご家族は、
「自宅は古いので、それほど高い価値はないだろう」
「財産は基礎控除の範囲内だと思う」
と考えていました。
しかし、土地の評価や金融資産を確認すると、相続財産の合計額は基礎控除を超えていました。
相続税の基礎控除は、次の計算式で求められます。
3,000万円＋600万円×法定相続人の数
今回の法定相続人は3名のため、基礎控除は4,800万円です。
自宅の評価が想定より高かった
ご家族が特に驚かれたのは、自宅の土地の評価でした。
建物が古いため、不動産全体の価値も低いと思われていましたが、相続税では土地と建物を分けて評価します。
建物が老朽化していても、土地の立地や面積によっては、相続税評価額が高くなることがあります。
さらに調査を進めると、預貯金や株式のほかにも、生命保険金や過去の資金移動など、確認すべき項目が見つかりました。
相続財産を把握するときは、通帳に記載された残高だけではなく、
証券口座
生命保険
貸付金や未収金
家族名義の預金
過去の贈与
相続開始直前に引き出された預金
なども確認する必要があります。
最初の印象だけで「相続税はかからない」と判断するのは危険です。
小規模宅地等の特例を検討した
今回、お母様はお父様と一緒に自宅で暮らしており、相続後もその自宅で生活を続ける予定でした。
そこで、自宅の土地について「小規模宅地等の特例」を適用できないか検討しました。
一定の要件を満たす居住用宅地については、330平方メートルまで、相続税評価額を80％減額できる場合があります。
この特例を適用できれば、自宅の土地に対する相続税評価額を大きく引き下げられます。
ただし、単に自宅を相続すれば自動的に適用されるわけではありません。
誰が土地を相続するか
被相続人と同居していたか
相続後も居住を継続するか
遺産分割が成立しているか
必要書類を添えて申告しているか
などを確認する必要があります。
今回のケースでは、お母様が自宅を相続することで、特例の要件を満たせる見込みとなりました。
配偶者の税額軽減も活用した
配偶者が相続した財産については、「配偶者の税額軽減」を適用できる場合があります。
配偶者が実際に取得した遺産額が、
1億6,000万円
配偶者の法定相続分相当額
のいずれか多い金額までであれば、配偶者に相続税がかからない制度です。
今回も、お母様が自宅と一定の金融資産を相続することで、配偶者の税額軽減を適用できました。
その結果、小規模宅地等の特例と配偶者の税額軽減を組み合わせることで、最終的な相続税の納税額は0円となりました。
「すべて母に相続させる」は選ばなかった
相続税だけを考えれば、お母様が多くの財産を相続することで、今回の納税額をさらに抑えやすくなります。
しかし、ご家族にはもう一つ考えるべきことがありました。
将来、お母様が亡くなったときの二次相続です。
今回、お母様がすべての財産を相続すると、将来の二次相続では、
相続人の数が減る
基礎控除額が小さくなる
配偶者の税額軽減を利用できない
お母様自身の財産と合算される
といった理由から、相続税の負担が大きくなる可能性があります。
そこで、今回の相続税を0円にすることだけを目的にせず、二次相続まで試算しました。
そのうえで、
お母様は自宅と生活に必要な預貯金を相続する
長男と長女も一部の金融資産を相続する
お母様の今後の生活資金を十分に確保する
将来の相続税負担が偏りすぎないようにする
という方針で遺産を分けました。
「今の相続税が安い分け方」と「家族全体にとってよい分け方」は、必ずしも同じではありません。
相続税が0円でも申告が必要だった
今回の重要なポイントは、納税額が0円でも相続税申告を行ったことです。
小規模宅地等の特例や配偶者の税額軽減は、原則として相続税申告書に必要事項を記載し、必要書類を添付して適用を受けます。
配偶者の税額軽減によって納付税額が0円になる場合でも、適用を受けるためには申告が必要です。
また、相続税の申告期限は、原則として相続の開始を知った日の翌日から10か月以内です。
ご家族は、
「税金が0円なら、申告書も出さなくてよいと思っていました」
と話されていました。
もし申告をしなければ、予定していた特例を適用できず、後から相続税の負担が発生する可能性もありました。
申告までに行ったこと
今回の相続では、主に次の作業を進めました。
相続人の確認
預貯金や証券口座の調査
生命保険契約の確認
不動産の相続税評価
小規模宅地等の特例の適用確認
配偶者の税額軽減の試算
一次相続と二次相続の比較
遺産分割案の検討
遺産分割協議書の作成
相続税申告書と添付書類の準備
納税額だけを見ると「0円」というシンプルな結果ですが、そこに至るまでには、財産調査、評価、分割、特例の確認が必要でした。
相続後の結果
最終的に、
お母様の住まいを確保できた
お母様の生活資金も確保できた
子どもたちも一部の財産を相続できた
小規模宅地等の特例を適用できた
配偶者の税額軽減を適用できた
相続税の納税額は0円となった
二次相続への備えも始められた
という結果になりました。
ご家族からは、
「税金が0円だったこともうれしいですが、何を確認すべきか整理できたことに安心しました」
というお話がありました。
この事例から学べること
1．相続税が0円でも申告が必要な場合がある
遺産総額が最初から基礎控除以下であれば、原則として相続税申告は必要ありません。
一方、特例や税額軽減を使った結果として0円になる場合は、申告が必要になることがあります。
「税額がないこと」と「申告義務がないこと」は同じではありません。
2．自宅の評価は見た目では判断できない
古い建物であっても、土地の評価が高いことがあります。
特に都市部や駅に近い土地、面積の大きい土地を所有している場合は、早めに評価を確認することが大切です。
3．遺産分割によって相続税は変わる
誰がどの財産を相続するかによって、利用できる特例や最終的な税額が変わる場合があります。
先に遺産分割を決めてしまうのではなく、分割前に税額を試算することが重要です。
4．今回の相続だけで判断しない
配偶者の税額軽減によって、一次相続の税額を大きく抑えられる場合があります。
しかし、配偶者に財産を集中させすぎると、二次相続の負担が増える可能性があります。
家族構成、年齢、生活費、保有財産を踏まえて、一次相続と二次相続を合わせて検討する必要があります。
5．納税額が0円でも準備は必要
相続税が0円になったとしても、
不動産の名義変更
預貯金の解約や名義変更
証券口座の移管
遺産分割協議書の作成
相続税申告
将来の二次相続対策
などの手続きは残ります。
「税金がないから相続手続きも簡単」とは限りません。
専門家からのポイント
相続が発生したら、まず次の項目を確認してみてください。
自宅や賃貸不動産を所有している
預貯金以外の財産がある
家族名義の口座に資金を移している
配偶者が多くの財産を相続する予定である
自宅に小規模宅地等の特例を使いたい
財産額が基礎控除の前後になりそうである
二次相続まで含めて検討していない
相続税が0円なら申告不要だと思っている
一つでも該当する場合は、申告の要否を早めに確認することをおすすめします。
まとめ
今回のケースでは、当初、ご家族は相続税の申告は必要ないと考えていました。
しかし、財産を正しく調査すると基礎控除を超えており、相続税申告が必要な状況でした。
その後、
自宅の土地に小規模宅地等の特例を適用する
お母様に配偶者の税額軽減を適用する
二次相続も考慮して遺産を分ける
期限内に相続税申告を行う
ことで、最終的な納税額を0円にできました。
大切なのは、最初から「相続税はかからない」と決めつけないことです。
財産を調査し、評価し、利用できる制度を確認したうえで、申告の要否を判断する必要があります。
相続税が0円になるケースほど、なぜ0円になるのかを明確にしておくことが重要です。
こんな方は、早めの確認をおすすめします
相続財産に自宅や土地が含まれている
配偶者が自宅を相続する予定である
相続税がかかるか判断できない
小規模宅地等の特例を利用したい
配偶者の税額軽減を利用したい
一次相続と二次相続を比較したい
遺産分割を決める前に税額を確認したい
相続税が0円になる場合でも、必要な手続きや申告までなくなるとは限りません。
早い段階で財産と家族の状況を整理することで、期限直前の混乱や判断ミスを防ぎやすくなります。
ご自身、お子様、経営者様
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※本記事は一般的な情報提供を目的としたものです。実際の相続税額や特例の適用要件は、財産、家族構成、遺産分割などによって異なります。個別の申告や税務判断については、税理士などの専門家へご相談ください。
